世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
税制改正により、令和二年分以降の雑所得につきまして、業務に係るものを区分して計算することになり、令和三年度住民税に関してＳＫＹ２税システムの改修とともに、保健福祉総合情報システムへ連携する所得額の改修が行われました。その過程のプログラムの誤りにより、雑所得において計算上の損失が生じた場合に、本来の所得額より過少の所得額で判定所得額が算定されることとなり、結果、過払い金が生じることとなりました。
税制改正により、令和二年分以降の雑所得につきまして、業務に係るものを区分して計算することになり、令和三年度住民税に関してＳＫＹ２税システムの改修とともに、保健福祉総合情報システムへ連携する所得額の改修が行われました。その過程のプログラムの誤りにより、雑所得において計算上の損失が生じた場合に、本来の所得額より過少の所得額で判定所得額が算定されることとなり、結果、過払い金が生じることとなりました。
(1)税制改正により、令和二年分以降の雑所得について、業務に係るものを区分して計算することになり所得税申告書様式が改められたことから、令和三年度住民税に関してＳＫＹ２の改修が行われました。それに伴い、保福システムへ連携する取得額の改修が行われました。
③ふるさと納税については、税制改正により一時増加が鈍化いたしましたが、再びコロナ禍での巣籠もり需要や返礼品の多様化によりまして、控除による特別区民税の流出も拡大の一途にあります。
国においても、来年度の税制改正の中で、中小事業者に対し激変緩和措置を検討するといった報道もございますが、事業者からの聞き取りの結果をまとめ次第、区長会等を通じ、区内事業者の声を国に届けてまいります。 以上でございます。 ◎皆川 烏山総合支所長 私からは、公共施設等総合管理計画について二点御答弁いたします。 まず、集会施設の社会教育の充実についてでございます。
国では現在、来年度の税制改正におきまして激変緩和措置を検討しているといった報道もございますが、区として早急に事業者団体などに聞き取りを行い、インボイス制度への理解、困難な点、不安な点などについて、区内事業者の状況をまとめ、区長会等を通じて国に声を届けてまいりたいと考えております。
当初、区は予算編成において、地方法人課税の税制改正、特別区交付金のさらなる減収、新型コロナ感染症拡大の影響による財源不足を理由に、緊急財政対策を実施しました。
もう一つ記憶にあるところでは税の関係、国の税制改正の関係などで専決処分をするということはあるのかなと思っておりますけれども、今回のような工事請負契約の変更ということについては全く記憶にないんですね。このような同種の事例において専決処分で決めたという事例が本市において過去にあるんでしょうか。この点をまずお尋ねしたいと思います。 そもそもこの旧市民会館解体工事はこれまでにも様々な経緯がありました。
まずは、ふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税に関しては、この監査意見書の中でも３ページに法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、そしてふるさと納税制度の導入・拡大等の度重なる税制改正により、区財政は深刻な影響を受けているということでグラフが載っていて、令和３年度については17億円が区への影響額になっているということが示されています。
令和３年度は、国による法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正の影響が恒常化していることに加え、感染症の収束が見通せず、特別区交付金などの大幅な減収が見込まれたことから、令和３年度当初予算編成に際し、緊急財政対策の取組を実施し、６４億円の財源不足額を財政調整基金から繰り入れる予算となりました。
令和三年度の一般会計当初予算額は、歳入面では、特別区税は年度前半のリーマンショック時を超える急激な景気後退局面から、その後の緩やかな経済活動の回復や人口動向等を踏まえ、前年度比で減収を見込み、特別区交付金においても、景気動向や税制改正における地方法人課税の見直しの影響などにより、前年度比で減額といたしました。
それが、やはり導入して、国なりの税制改正だとか、この法改正でシステムを改修しなければいけないとなると、その都度、その都度、言わばちょっと言い方がなんですけれども、やはり業者の言い値というちょっと表現はよろしくないかもしれませんが、やはりこう毎回、毎回、その数百万円、数千万円の補正予算、何かまたその予算が計上されているということに対して、何か改善できないかということ、私、常々申し上げてきたところですが
条例の廃止時期については、制度の延長等の有無、今後の税制改正の動向、また基金の残高、使用状況等を踏まえて、廃止とする場合には適切な時期に対応する。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、第29号議案は起立全員により原案のとおり可決されました。
一方、税制改正による法人市民税は、法人税率引下げで前年度に比べ8.9％の減、ふるさと納税の影響で約９億1,300万円の減額となりました。コロナ感染による経済への影響や、国の税制改正などにおける歳入への影響が懸念をされましたが、市民の高い担税力に支えられ、財政力指数は第１位、トップだったことが分かりました。公債費比率は年々下がり、経常収支比率も多摩の自治体の平均より4.5％低い数値となっています。
理由といたしましては、令和３年12月24日閣議決定されました令和４年度税制改正大綱によりまして、令和４年度固定資産税・都市計画税の商業地等に係る土地の課税標準額を令和３年度課税標準額に令和４年度評価額の2.5％を加算した額とする措置を講じることが決定いたしました。これに伴いまして、令和４年度に限り固定資産税額の計算方法が変更となるため、固定資産税システムの改修が必要となったものでございます。
理由といたしましては、令和３年12月24日閣議決定されました令和４年度税制改正大綱によりまして、令和４年度固定資産税・都市計画税の商業地等に係る土地の課税標準額を令和３年度課税標準額に令和４年度評価額の2.5％を加算した額とする措置を講じることが決定いたしました。これに伴いまして、令和４年度に限り固定資産税額の計算方法が変更となるため、固定資産税システムの改修が必要となったものでございます。
条例の廃止時期につきましては、制度の延長等がないかどうかという今後の税制改正の動向、また、基金の残高、使用状況等を踏まえまして、廃止とする場合には適切な時期に対応いたします。
北区の場合、特別区の中でも都区財政調整交付金への依存度が高く、歳入構造上、景気に左右される現状であるにもかかわらず、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって、特別区の貴重な財源は一方的に奪われております。
こちらも個人市民税と同様、景気に左右されるものでございますが、これに加え、令和２年度は税制改正による税率の引下げや新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う徴収猶予の特例により、平成31年度と比べ約１億5,700万円の減となりました。26市順位は、２つ下がり、21位でした。 次に、13ページの固定資産税でございます。
インボイス制度は、平成28年度税制改正で決定された複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、令和５年10月１日から導入されるものであります。 次に、影響を受ける事業者数等についてであります。青梅商工会議所の会員の数字となりますが、市内には約3100の小規模事業者があります。そのうち影響が及ぶ具体的な業種や数字は把握できませんが、多くの事業者に影響が及ぶと推測されます。
この部会では、事業者との連携によるチェック体制や、税制改正があった際などは情報共有していくような体制としております。 エの事務報告書作成検討部会では、コロナ禍における表記等について議論をした上で、今のチェック体制により、議会提出後に誤りは発生していないとの報告を行っております。