町田市議会 2024-03-19 令和 6年 3月定例会(第1回)-03月19日-05号
まず、(1)の町田市内に東京都の施設はどのようなものがあるかについてでございますが、町田市内にある東京都の施設は、都立公園や都立高校、都営住宅のほか、東京都八王子都税事務所町田都税支所、東京都南多摩東部建設事務所、東京都水道局町田サービスステーションがございます。
まず、(1)の町田市内に東京都の施設はどのようなものがあるかについてでございますが、町田市内にある東京都の施設は、都立公園や都立高校、都営住宅のほか、東京都八王子都税事務所町田都税支所、東京都南多摩東部建設事務所、東京都水道局町田サービスステーションがございます。
そういったものについては、都税事務所さんの課税台帳だとか、それと客観的に示されるもので我々のほうは判断してございます。 ◆大野ゆか 理解できました。続きまして、木造建築物のほうは、木造アパートも対象になるという理解でよろしいでしょうか。 ◎建築安全課長 木造の2階建て以下であれば、木造の構造であれば、対象としてございます。
この3項目に係る軽減措置の板橋区内の影響については、都税事務所に試算していただきました。固定資産税において4億9,000万円、都市計画税においては16億6,000万円、合計で21億5,000万円の減収が見込まれるとのことでございました。いずれも都税でございますので、直接区の歳入に影響はございません。
周辺には、都営王子本町アパート跡地や、北区のまちづくり方針での議論を鑑みず都庁内でのみ十条再開発ビルに移転方針を示した都税事務所や、老朽化が進む王子消防署十条出張所などがあります。都税事務所と王子消防署十条出張所は隣接しており、さきに述べた都税事務所移転に関する報告を都職員から受けた際には、移転後の利活用については地元の意向を十分に視野に入れて考えたいと回答を得ております。
◆木田おりべ 質問ですけれども、まず消費税につきまして、これを管轄するところは板橋区なのか都税事務所なのかというところ、ちょっと確認を改めてさせていただきたいと思います。 ◎課税課長 こちら消費税は国税になりますので、板橋区内であれば問合せ等は板橋税務署にということになってございます。
区内には同様の事例もあるからこそ、都税事務所も固定資産税納付税書の中に、「土地や家屋をお持ちの方へ」という書面を同封していると思います。 同じ条件であっても、何かをきっかけに知った区民は、免除を知らなかった区民は固定資産税を払い続けるという自己責任には無理があります。
総合庁舎目的外使用料の内容につきましては、都税事務所庁舎使用料が2,800万円余、飲物の自動販売機設置使用料として1,000万円余が主なものでございますが、そのほか喫茶売店庁舎使用料や法務局庁舎使用料、ロケ誘致事業庁舎使用料などがございます。 以上でございます。 ○鵜沼住宅課長 それでは、第2点目の御質問にお答えいたします。 まず、収入未済の取組でございます。
それと最後、その1、2階フロア狭いの部分なんですけど、これ都税事務所にお貸ししてる部分とか、実際に区の職員さんが、狭くってなかなか仕事がしづらいんであれば、ああいった都の都税事務所さんとか外部に出ていって、近隣に行っていただいても大丈夫そうなところとかは、ちょっと打診じゃないですけど、広げるために、増築もできないですし、この建物自体が、そんなにフレキシブルにはできない建物ですので、そういうことも考えてるのか
東京都の健康長寿医療センター、東京キャンパスもありますし、それから役所のほうに来ると、都税事務所とか日本たばこ産業とか様々なそういう施設があるわけですね。
東京都議会の11月1日の財政委員会において、我が党の池川都議会議員が、当時の足立区都市建設部長から出された足立都税事務所の件の要請書が届いた日程と、都が発起人として参加した準備組合の設立は、同じ平成26年6月26日と明らかにしました。
そのほか都立施設として、都税事務所や都立高等学校等の9か所、地下鉄の駅舎として、都営三田線の5か所の駅、副都心線と有楽町線の各1駅で、計7か所でございます。また、東京都から区内にある地下施設の調査がありまして、営業時間中に誰もが出入り可能と思われる民間の地下駐車場やスーパーマーケットの地下施設7か所を候補として回答したところでありましたが、現時点においては指定がされてない状況であります。
加えて、荒川税務署や荒川都税事務所をはじめとした関係機関の御協力を得て、租税教室を各学校で実施するとともに、児童・生徒たちは税理士会など税務六団体の方々による税に関する絵はがきコンクールや税の標語、税に関する作文などにも積極的に応募し、税の使われ方やその必要性について理解を深めております。
そうしますと、青色申告会の事務所や都税事務所に足を運ぶ、まさに対象となる方が多くいらっしゃいます。そこにチラシを置いておけば、初めてその制度を知ることもでき、気づいたときには2月28日で間に合わないと言ってしまったら、本来の板橋区の幅広く使っていただきたいという趣旨とちょっと離れてしまうと思うんですね。ですので、ちょっとそういった部分も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
会場は都税事務所の前で、30人ほどのご家族連れの前で森選手が座ってトークショーが始まりました。森選手は野球少年でしたけれども、17歳のときに交通事故で膝から下の両脚を切断されてしまいました。それから義足の生活が始まりました。司会者からの勧めで、実際どういうふうに義足を取り付けるのかを実演していただきました。
空き家対策としましては、改善と予防の両方の施策が機能することが大切と考えておりまして、予防対策に焦点を当てた冊子を区施設のほかに、都税事務所等にも協力を依頼して配布をしているところでございます。これについては、学識経験者や町会連合会、警察・消防の職員等で構成されております板橋区老朽建築物等対策協議会でもお褒めの言葉を頂戴しておりまして、好評を得ているところでございます。
一昨年に完了した千住一丁目再開発事業は、組合施工の再開発事業の認可を取るために、スーパートポスの地権者である杉本興業が、自らの土地を3つの地権者に分筆し、第一生命と更に公有地である都税事務所を種地として進めた事業で、当初から疑問や反対の声が上がっていました。 区が再開発事業と認め、都市計画決定することで、国や都から税金40億円が投入され、30階建てのマンション建設が進められました。
ちょっとこれは昔の話だけれども、これはちょっと管轄外だけれども、区民税のデータを都税事務所から昔もらっていたという話を聞いたことがあるんですよ。世田谷区では、データがないから、納税というか、税金を取る部署がないから、都税事務所に行って、税務データをもらって、それを区民税のデータに換算し直してやっているということは今もやっているの。今はどういうふうな形、だって、区税事務所ってないでしょう。
それで、公租公課相当額というのがピンクのところというふうに理解しているんですけれども、そのときに、公共施設の場合は無料ということは、公共施設がなくなったときには税金が掛かるという、都税事務所から。むしろ、公共施設だというふうに申請すれば、それは掛からない。それでいいんですよね。
また、周辺には、文化会館やグリーンホール、都税事務所、板橋第一中学校、板橋第六小学校など、施設が多く偏在しています。板橋第一中学校は、1947年に開校された最も長い歴史を持つ学校で、親子二代にわたって卒業生という家庭も少なくありません。75年以上の歴史を刻んだ校舎は、平成11年に耐震化工事をしていますが、改築を望む声も多く聞いているところでございます。
この3項目に係る板橋区内での影響につきましては、都税事務所の試算では、固定資産税において5億5,300万円、都市計画税においては17億2,000万円、合計で22億7,300万円の減収が見込まれるものでございます。 雑駁ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。