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該当会議一覧

板橋区議会 2024-02-19 令和6年2月19日都市建設委員会-02月19日-01号

そういったものについては、都税事務所さんの課税台帳だとか、それと客観的に示されるもので我々のほうは判断してございます。 ◆大野ゆか   理解できました。続きまして、木造建築物のほうは、木造アパート対象になるという理解でよろしいでしょうか。 ◎建築安全課長   木造の2階建て以下であれば、木造の構造であれば、対象としてございます。

板橋区議会 2023-12-01 令和5年12月1日企画総務委員会-12月01日-01号

この3項目に係る軽減措置板橋区内影響については、都税事務所に試算していただきました。固定資産税において4億9,000万円、都市計画税においては16億6,000万円、合計で21億5,000万円の減収が見込まれるとのことでございました。いずれも都税でございますので、直接区の歳入に影響はございません。

北区議会 2023-11-01 11月22日-13号

周辺には、都営王子本アパート跡地や、北区のまちづくり方針での議論を鑑みず都庁内でのみ十条再開発ビル移転方針を示した都税事務所や、老朽化が進む王子消防署十条出張所などがあります。都税事務所王子消防署十条出張所は隣接しており、さきに述べた都税事務所移転に関する報告を都職員から受けた際には、移転後の利活用については地元の意向を十分に視野に入れて考えたいと回答を得ております。 

板橋区議会 2023-09-25 令和5年9月25日企画総務委員会−09月25日-01号

木田おりべ   質問ですけれども、まず消費税につきまして、これを管轄するところは板橋区なのか都税事務所なのかというところ、ちょっと確認を改めてさせていただきたいと思います。 ◎課税課長   こちら消費税は国税になりますので、板橋区内であれば問合せ等板橋税務署にということになってございます。

目黒区議会 2023-09-20 令和 5年決算特別委員会(第3日 9月20日)

総合庁舎目的外使用料の内容につきましては、都税事務所庁舎使用料が2,800万円余、飲物の自動販売機設置使用料として1,000万円余が主なものでございますが、そのほか喫茶売店庁舎使用料法務局庁舎使用料ロケ誘致事業庁舎使用料などがございます。  以上でございます。 ○鵜沼住宅課長  それでは、第2点目の御質問にお答えいたします。  まず、収入未済の取組でございます。

目黒区議会 2023-07-12 令和 5年企画総務委員会( 7月12日)

それと最後、その1、2階フロア狭いの部分なんですけど、これ都税事務所にお貸ししてる部分とか、実際に区の職員さんが、狭くってなかなか仕事がしづらいんであれば、ああいった都の都税事務所さんとか外部に出ていって、近隣に行っていただいても大丈夫そうなところとかは、ちょっと打診じゃないですけど、広げるために、増築もできないですし、この建物自体が、そんなにフレキシブルにはできない建物ですので、そういうことも考えてるのか

板橋区議会 2022-11-28 令和4年第4回定例会-11月28日-01号

そのほか都立施設として、都税事務所都立高等学校等の9か所、地下鉄の駅舎として、都営三田線の5か所の駅、副都心線有楽町線の各1駅で、計7か所でございます。また、東京都から区内にある地下施設の調査がありまして、営業時間中に誰もが出入り可能と思われる民間の地下駐車場やスーパーマーケットの地下施設7か所を候補として回答したところでありましたが、現時点においては指定がされてない状況であります。  

板橋区議会 2022-10-28 令和4年10月28日企画総務委員会−10月28日-01号

そうしますと、青色申告会事務所や都税事務所に足を運ぶ、まさに対象となる方が多くいらっしゃいます。そこにチラシを置いておけば、初めてその制度を知ることもでき、気づいたときには2月28日で間に合わないと言ってしまったら、本来の板橋区の幅広く使っていただきたいという趣旨とちょっと離れてしまうと思うんですね。ですので、ちょっとそういった部分も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

板橋区議会 2022-10-18 令和4年10月18日決算調査特別委員会 文教児童分科会-10月18日-01号

会場は都税事務所の前で、30人ほどのご家族連れの前で森選手が座ってトークショーが始まりました。森選手野球少年でしたけれども、17歳のときに交通事故で膝から下の両脚を切断されてしまいました。それから義足の生活が始まりました。司会者からの勧めで、実際どういうふうに義足を取り付けるのかを実演していただきました。

板橋区議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会-09月22日-01号

空き家対策としましては、改善と予防の両方の施策が機能することが大切と考えておりまして、予防対策に焦点を当てた冊子を区施設のほかに、都税事務所等にも協力を依頼して配布をしているところでございます。これについては、学識経験者町会連合会、警察・消防の職員等で構成されております板橋老朽建築物等対策協議会でもお褒めの言葉を頂戴しておりまして、好評を得ているところでございます。

足立区議会 2022-09-21 令和 4年 第3回 定例会-09月21日-02号

一昨年に完了した千住一丁目再開発事業は、組合施工の再開発事業の認可を取るために、スーパートポスの地権者である杉本興業が、自らの土地を3つの地権者に分筆し、第一生命と更に公有地である都税事務所種地として進めた事業で、当初から疑問や反対の声が上がっていました。  区が再開発事業と認め、都市計画決定することで、国や都から税金40億円が投入され、30階建てマンション建設が進められました。

世田谷区議会 2022-09-05 令和 4年  9月 福祉保健常任委員会-09月05日-01号

ちょっとこれは昔の話だけれども、これはちょっと管轄外だけれども、区民税データを都税事務所から昔もらっていたという話を聞いたことがあるんですよ。世田谷区では、データがないから、納税というか、税金を取る部署がないから、都税事務所に行って、税務データをもらって、それを区民税データに換算し直してやっているということは今もやっているの。今はどういうふうな形、だって、区税事務所ってないでしょう。

足立区議会 2022-08-23 令和 4年 8月23日交通網・都市基盤整備調査特別委員会-08月23日-01号

それで、公租公課相当額というのがピンクのところというふうに理解しているんですけれども、そのときに、公共施設の場合は無料ということは、公共施設がなくなったときには税金が掛かるという、都税事務所から。むしろ、公共施設だというふうに申請すれば、それは掛からない。それでいいんですよね。

板橋区議会 2022-06-06 令和4年第2回定例会-06月06日-02号

また、周辺には、文化会館グリーンホール、都税事務所、板橋第一中学校板橋第六小学校など、施設が多く偏在しています。板橋第一中学校は、1947年に開校された最も長い歴史を持つ学校で、親子二代にわたって卒業生という家庭も少なくありません。75年以上の歴史を刻んだ校舎は、平成11年に耐震化工事をしていますが、改築を望む声も多く聞いているところでございます。

板橋区議会 2021-11-29 令和3年11月29日企画総務委員会-11月29日-01号

この3項目に係る板橋区内での影響につきましては、都税事務所の試算では、固定資産税において5億5,300万円、都市計画税においては17億2,000万円、合計で22億7,300万円の減収が見込まれるものでございます。  雑駁ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長   本件に対する理事者への質疑並びに委員間討論のある方は挙手願います。