町田市議会 2024-03-27 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月27日-10号
９．第２表債務負担行為の事項から芹ヶ谷公園擁壁設置事業、本町田地区・南成瀬地区統合新設小学校物品移転事業、鶴川東地区統合新設小学校擁壁改修設計事業、鶴川西地区統合新設小学校基本・実施設計事業、南第一小学校外小学校用運動場等整備事業、南第一小学校外仮校舎借上事業、南成瀬地区統合新設小学校仮校舎借上事業、本町田地区・南成瀬地区統合新施設小学校整備等ＰＦＩ事業、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム・（
９．第２表債務負担行為の事項から芹ヶ谷公園擁壁設置事業、本町田地区・南成瀬地区統合新設小学校物品移転事業、鶴川東地区統合新設小学校擁壁改修設計事業、鶴川西地区統合新設小学校基本・実施設計事業、南第一小学校外小学校用運動場等整備事業、南第一小学校外仮校舎借上事業、南成瀬地区統合新設小学校仮校舎借上事業、本町田地区・南成瀬地区統合新施設小学校整備等ＰＦＩ事業、芹ヶ谷公園“芸術の杜”パークミュージアム・（
がけ地近接等危険住宅移転事業は、崖崩れ、地滑り等の危険から住民の生命の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等の移転を行う者に対し補助金を交付する事業です。危険住宅の除却等の一部の補助費や危険住宅に代わる新たな住宅の建設及び改修のため、金融機関等から融資を受けた場合の利息の補助ができますが、移転に際しては全く足りません。
第100号議案の補正予算ですが、このマイナンバーカードセンター移転事業について、本事業の内容と理由、移転事業の目的、各事業費の算出根拠についてお答えください。 ○議長（戸塚正人） 市民部長 樋口真央君。
優先整備地区における整備が順調に進む中、とりわけ新奥多摩街道を挟んだ川崎１丁目や川崎４丁目付近では新たな住宅が増加するとともに今後の事業展開に合わせた移転事業が進んでいます。地権者並びに関係者の皆様の多大なるご協力により日に日にまちの姿が変わり出し、大きな寂しさを覚えるとともに、安心・安全のまちづくりに向けた整備が着実に進展していることが見て取れます。
続きまして、一番下の段になりますが、地域包括新設・移転事業費、補正額６９６万円余の減。こちらは先ほど福祉管理課長からありましたとおり、工期の延伸に伴うもので、開設に係る経費の一部が、執行が見込めないということで減額の補正を行います。 続きまして、歳入でございます。 １ページおめくりください。
最後に、請願項目３のバラ広場の移転事業について、市民に向けての説明会を開いて十分な説明をして下さいについてであるが、ばら広場の移転については、２年前の2018年10月に野津田公園整備に関わる事業説明会を行っているほか、2019年７月に関係する町内会・自治会の各会長へ個別に説明させていただき、2020年度は６月にばら広場移設工事の着工に際して、関係町内会へ個別に説明させていただいた。
最後に、請願項目３のばら広場の移転事業について、市民に向けての説明会を開いて十分な説明をして下さいについてでございますが、ばら広場の移転につきましては、２年前の2018年10月に野津田公園整備に関わる事業説明会を行っているほか、2019年７月に関係する町内会・自治会の各会長へ個別にご説明させていただき、2020年度は６月にばら広場移設工事の着工に際して、関係町内会へ個別にご説明させていただきました。
◆いいくら昭二 委員 やはり私たちは民主主義の国で生きておりますので、しっかりとこういう工事期間の延長というのは、それなりのデュー・プロセスに基づいた形でやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、ちょうど私も去年の３月８日の東京女子医科大学移転事業に伴う工事説明会の資料を取り寄せました。
例えば豊島区では、「豊島区ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討ガイドライン」に基づき、区自身が検討した結果、池袋保健所仮移転事業については、ＰＰＰ／ＰＦＩを採用しないとしています。 今回の事業規模については、仕様書にも記載がありませんが、どのように想定されているのでしょうか。
また、市内移転事業者への費用の助成、それから周辺環境に配慮した建物改修等への費用助成、ものづくり産業活性化ネットワーク委員会──こちらは商工会の工業部会さんの若手さんで、いろいろな観光との連携やデザイナーさんと連携したものづくりについて、検討していただいておりますが、そちらへの支援、共同開発・新技術開発への費用助成、全体としての事業者数増加施策の研究、こちらはちょっとコロナ禍でまだ会議が持てておりませんが
当初は、環状第二号線を選手や関係者の輸送ルートとして活用する予定でしたが、築地市場の移転事業が延期になったため、選手村から虎ノ門ヒルズを通って国立競技場等へ向かうための道路整備が間に合わなくなり、計画変更が余儀なくされていました。しかし、大会が延期になり、また計画が見直される可能性が出てきました。
次に、大学病院移転事業の進捗と周辺整備について、東京女子医科大学東医療センター移転事業の起工式が本年３月に行われ、６カ月が経過しまいた。東京女子医科大学、施工業者及び区で工事連絡会を設けるなど様々な協議をしていると聞いていますが、そこで伺います。 大型車両の通行が３年間で数万台を予定しています。建設工事を実施するに当たり、おしべ通りの大型車両等の通行止めの規制解除を７月に実施しました。
なお、こちらの表の上に書いてございます住宅建築物土砂災害対策改修助成とがけ地近接等危険住宅移転事業助成につきましては、昨年６月の当委員会で、この土砂災害の関係のところで御説明申し上げた助成でございます。 項番３、相談窓口の開設につきましては、例年どおりのこの３項目で実施してまいります。 続きまして、最終ページ、４ページでございます。
続いて136ページ、生涯学習課分室移転事業費についてお聞きいたします。これは私の家のすぐ近くに、旧遺跡調査会、現生涯学習課分室があります。これを解体するということなんですけれども、跡地の活用方針、方向性をお聞かせください。 それでですね、現在この分室があるところは、事務室と収蔵庫になっております。
そういった中で、もちろん沖縄を初めとする地元の切実な声にも耳を傾けつつ、負担を軽減するために、現行の日米合意に基づく普天間飛行場の一刻も早い返還というものを期しながら、名護市辺野古への移設も推進するとともに、米海兵隊のグアム移転事業というものも着実に実施して、在日米軍再編ということも着実に歩みを進めていくというような方向性も出しているわけです。
ピーク時は年65棟の移転。事業
羽田の沖合移転で区民が莫大な税負担をしたのは安全と環境のためでしたが、空港の沖合移転事業が終わったと思ったら、都心低空飛行を始めようとしています。それどころか、沖合移転でできた跡地の整備費に大田区民が165億円も余計に負担しなければならないだけでなく、165億円払って跡地を区民の財産にしたにもかかわらず、大田区は区民のために使わず、羽田みらい開発に９割引きという安い地代で貸し出します。
ご質問のとおり、１件の申請を受理してございますが、その申請の内容につきましては、工場の操業により生じる環境に関して、近隣住民等への配慮を目的とした工場の改修事業、工場移転事業、設備更新導入事業の部分に該当します工場の移転に伴う費用にかかるものを助成するものでございます。 以上です。
当時、国土交通省、当時の運輸省は、「海から入って海へ出る」と書かれたパンフレットを持って、羽田空港の沖合移転事業が音の沖合移転であること、沖合移転事業の正当性を大田区民に説明して回りました。これが歴史的な経緯です。 大田区は歴史的経緯を持ち出しますが、Ｂ滑走路西向きやＡ・Ｃ滑走路北からの着陸含めた新飛行ルート案を出す国に対し、明確に約束違反だと言えません。
あと、崖地近接等危険住宅移転事業の助成でございます。危険住宅の除去費用につきましては、上限を８０万２，０００円でございまして、既存住宅の撤去費、動産の移動費、仮設住居及び跡地整備が対象でございます。 あと、移転先の住宅建設・購入の助成費でございます。限度額４１５万円でございます。うち建築物３１９万円、土地９６万円、金融機関等から融資を受けた場合の利息に相当する額でございます。