世田谷区議会 2012-04-23 平成２４年 ４月 都市整備常任委員会−04月23日-01号
なお、公益法人関係につきましては、先般、当常任委員会において区から報告がなされましたように、法的な移行期日が迫る中、東京都との事前協議が整っておりませんことから、現状では一般財団法人に移行せざるを得ない状況にございます。我々といたしましては、公益的事業を行っているとの自負のもと、条件が整い次第公益法人化を目指していきたいと思っておりますので、あわせてご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、公益法人関係につきましては、先般、当常任委員会において区から報告がなされましたように、法的な移行期日が迫る中、東京都との事前協議が整っておりませんことから、現状では一般財団法人に移行せざるを得ない状況にございます。我々といたしましては、公益的事業を行っているとの自負のもと、条件が整い次第公益法人化を目指していきたいと思っておりますので、あわせてご理解のほどよろしくお願いいたします。
移行期日が近づくに当たり、それまでは郵送していた簡易なチューナーを、臨時相談コーナーにおいて給付するなどの支援の拡充も実施されてございます。 ３ページの表になりますが、ＮＨＫ放送受信料全額免除世帯への支援は、表の左側になりますが、下段の受付件数でございます。７月末で7,302件、完了しているものが7,196件となってございます。
次の（５）は、地上デジタル放送移行に伴い要望したものですが、移行期日が来月の７月２４日であることから、要請行動時には移行後となってしまいますので、取り消し線で示した部分を削除し、今後の要望内容は、デジタル放送移行後であっても「基地に起因する受信障害が発生した場合は万全な防止策を講じられたい。」といった要望内容といたしました。 次の（６）は、防衛省所属行政財産の無償使用許可に関する要望であります。
地上デジタル化への移行期日が５年を切った現在、放送事業者や家電メーカー、販売店のＰＲが積極的になってきていることはご指摘のとおりでございます。今後、切り替え期日が迫るにつれて、さらにＰＲの強化や廉価な機器等の提供も進むものと考えられますので、多くのご家庭で対応が行われるものと想定いたしております。 さらに、ケーブルテレビ利用の場合についてのお尋ねでございました。