八王子市議会 2024-06-14 令和６年_第２回定例会（第５日目） 本文 2024-06-14
３点目は、租税特別措置法の改正に伴う規定整備であります。 続きまして、都市計画税条例の改正内容についてであります。これは、固定資産税と同様に、都市計画税につきましても、一体型滞在快適性等向上事業に関わる課税標準の特例割合を新設しようとするものであります。 次は、第86号議案、八王子市芸術文化会館条例の一部を改正する条例設定についてであります。
３点目は、租税特別措置法の改正に伴う規定整備であります。 続きまして、都市計画税条例の改正内容についてであります。これは、固定資産税と同様に、都市計画税につきましても、一体型滞在快適性等向上事業に関わる課税標準の特例割合を新設しようとするものであります。 次は、第86号議案、八王子市芸術文化会館条例の一部を改正する条例設定についてであります。
空き家の発生を抑制するための特例措置として国が実施する租税特別措置法による空き家譲渡所得特別控除というものがあります。相続で取得した空き家を売却したときに一定条件を満たしている場合は売却益から3,000万円を差し引くことができる減税措置であります。
その原因は幾つもありますが、まずは大企業優遇の租税特別措置法と、この間に行われた法人税の減税、個人所得税の累進税率の引下げ、個人住民税の税率の一律化、以前は税率まで優遇されていた証券税制は今でも分離課税の状況です。 ほかと比べて保険料が高い国保では、付加限度額が大体年収一千万円で、これも低所得層の負担は非常に重い。そして、税収減を補填するための消費税、そして極めつけはふるさと納税です。
また、租税特別措置法に基づく土地の売主に対する、税制優遇措置、いわゆる2,000万控除の適用につきましては、同覚書に基づきまして、公共事業に基づく用地取得であったため、当時に税制優遇措置を適用したことは適正であったと判断しております。 続きまして、公社との協議状況です。
内容は、公的年金等受給者の区民税申告義務に係る規定、本条例で引用している地方税法施行規則の項番号変更や、租税特別措置法の条番号の削除等になります。 次に、項番２、施行期日についてです。項番１の(1)区民税に係る上場株式等の配当所得等における課税方式の統一については、令和６年１月１日施行となります。
２ 前項の規定のうち、租税特別措置法第八条の四第二項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、区民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第一項の規定の適用を受けた場合に限り、適用する。
13ページの附則第17条の２第３項は、租税特別措置法の改正に伴い、引用する条項を改めるものです。 附則第20条の２第４項及び、１枚おめくりいただき、14ページ、第20条の３第４項並びに15ページ、第６項は、それぞれの利子及び配当等の課税の特例に係る手続を確定申告書に合わせるものです。
本案は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」及び「租税特別措置法」の一部改正に伴い、手数料を新設するほか、規定を整備するものです。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、長期優良住宅の認定を取得する利点について、容積率の割増しによる高さ制限について等であります。
本案は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」及び「租税特別措置法」の一部改正に伴い、手数料を新設するほか、規定を整備するものです。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、長期優良住宅の認定を取得する利点について、容積率の割増しによる高さ制限について等であります。
今回の条例改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び租税特別措置法の２つの法改正に伴い、それぞれ関係する部分の改正を行うものです。 次のページ、８ページを御覧ください。まず、上段になります。長期優良住宅認定制度についてです。
（説 明） 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）の施行による長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）の施行による租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部改正に伴い、手数料を新設するほか、規定を整備するため、本案を提出
本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び租税特別措置法の一部改正に伴い、手数料を新設するほか、規定を整備するものです。内容です。(1)長期優良住宅建築等計画の認定を受けた建築物の容積率の特例許可申請手数料を新設します。(2)その他規定を整備します。施行期日です。令和４年４月１日です。 次に、議案第６号港区道路占用料等徴収条例等の一部を改正する条例です。所管は土木管理課です。
本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び租税特別措置法の一部改正に伴い、手数料を新設するほか、規定を整備するものです。内容です。(1)長期優良住宅建築等計画の認定を受けた建築物の容積率の特例許可申請手数料を新設いたします。(2)その他規定の整備。施行期日は、令和４年４月１日です。
国税の最初の判断というところなんですけれど、まず当時のこれは租税特別措置法なんですけれど、こちらで公社債の譲渡という所得について、公社債の譲渡があった場合の所得は収入があろうがなかろうが、あるいは損失があろうがなかろうが所得を課さない、要するに所得税を課さないという形になっています。 ただ、一方でその除外規定もありまして、公社債等のうち政令で定めるものについては所得税法の規定を適用する。
(2)基礎賦課額等の所得割額の算定に当たり、低未利用地等に係る租税特別措置法の特別控除の適用がある場合は、当該特別控除の額を所得割額の算定に係る長期譲渡所得の金額から控除すること等をします。(3)傷病手当金の支給に係る新型コロナウイルス感染症の定義を改めます。施行期日、令和３年４月１日です。ただし、(3)については、公布の日です。 説明は以上でございます。
改正内容の欄にございますように、租税特別措置法の条文追加に伴い、同法を引用しているため、所要の改正をいたします。 次に、第15条の４です。
当該合計所得金額より特別控除額を控除した額を用いて判定することとするもので、令和２年度の税制改正において個人が令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に低未利用地の譲渡をした場合には、税法上の特別控除として低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除することができることとされたことに対応するため、低未利用土地等の長期譲渡所得に関する特別控除についても用いて判定するよう、租税特別措置法第
同条第６号ア中、合計所得金額の指標に、租税特別措置法第35条の３第１項を、合計所得金額の定義に、合計所得額から特別控除額を控除して得た額が０を下回る場合に０とすることを加えます。地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額の算出に係る規定を改めるものです。 第７号ア中、合計所得金額を「200万円未満」から「210万円未満」に改めます。 新旧対照表を１枚おめくりください。
租税特別措置法関連、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等関連の条例につきましても、根拠法の改正や条ずれ等に対応した規定の整備であり、問題なく賛成いたします。 第２７号議案 大田区産業プラザ特定天井改修その他工事請負契約につきましても、特段意見はございません。賛成をいたします。