町田市議会 2020-03-27 令和 ２年文教社会常任委員会（３月）－03月27日-01号
一方、高校生等への就学支援等による経済的負担の軽減の中で、政府全体として安定的な財政を確保しつつ、年収590万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現するとなっております。こういった環境変化を捉え、就学援助制度の充実を図るため、現在、町田市で支給している奨学資金を廃止し、就学援助の充実を図るということで考えております。
一方、高校生等への就学支援等による経済的負担の軽減の中で、政府全体として安定的な財政を確保しつつ、年収590万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現するとなっております。こういった環境変化を捉え、就学援助制度の充実を図るため、現在、町田市で支給している奨学資金を廃止し、就学援助の充実を図るということで考えております。
現在、高等学校については、年収約９１０万未満の世帯には公立高等学校授業料相当分の就学支援金制度があり、公立の授業料は実質無償化されていましたが、２０２０年４月から就学支援金の制度改正により、私立高等学校授業料の実質無償化が始まります。 今回の給付金８万円は、高等学校等に進学する住民税非課税世帯の子に対して、国や都が算入していない修学旅行費や入学準備金として給付すると聞いております。
しかもですね、高等学校等の就学支援金について授業料支援を国が実施しており、これは所得制限がありますけれども、年額、国公立高校で約12万円、私立高校は所得によって変動があるようですが、12万円から30万円、また東京都の独自の助成制度もあり、私立高等学校授業料軽減助成金で、都内在住の私立在学で年収約760万円までの世帯は所得によって年額約15万円から33万円が助成されるということで、本日も都立高校の入試
この重点課題には、幼児教育無償化や待機児童問題も盛り込まれておりますが、教育の機会均等を実現し、次世代を担う創造的な人材育成に寄与し得る高等教育無償化や私立高等学校授業料の実質無償化について、私は関心を持っております。
公私立高等学校授業料の減免制度の創設、返済なしの奨学金制度の創設、滞納を理由にした退学や除籍でなく、延納などの手を尽くす、通学費補助などきめ細やかな制度をつくるよう国に働きかけること。答弁を求めます。 国の制度が改善・充実されるまでの間、港区の奨学金制度の常時受付を行なうべきです。答弁を求めます。 また、卒業した方については、返済を免除すべきです。答弁を求めます。
例えば、私立高校であれば、私立高等学校授業料等軽減補助とか、また入学納付金の貸付、また、国民生活金融公庫では200万円を限度に高校とか大学の入学の納付金また授業料、制服代などの貸付なんかも行っております。また、大学であれば、ほとんどの方が奨学金の貸付制度が受けられるようになっております。