西東京市議会 1994-03-07 田無市:平成6年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1994-03-07
市民生活を守る対策といたしましては、私立高校入学資金貸付金にかかわる利子補給を全額市の負担といたしましたほか、老人住宅資金の貸付制度の拡充など、経済的な基盤が弱い若年層やお年寄りなどに視点を合わせた支援策を中心に実施の方向で今検討を進めております。
市民生活を守る対策といたしましては、私立高校入学資金貸付金にかかわる利子補給を全額市の負担といたしましたほか、老人住宅資金の貸付制度の拡充など、経済的な基盤が弱い若年層やお年寄りなどに視点を合わせた支援策を中心に実施の方向で今検討を進めております。
保護者負担の軽減及び就園・就学奨励のため私立幼稚園保護者補助事業をレベルアップするほか、私立高校入学資金貸付金に係る利子を全額市で負担をすることといたしました。社会教育・生涯学習の充実におきましては、総合開放校といたしまして西原小学校に管理棟の設置工事を行うほか、市民向台運動場のA面改修工事を実施し、第三中学校の夜間照明設備の取りかえを行います。
第2に、政府の予算案を見たときに、年金の大改悪、先ほど述べた病院給食費の保険外し、私立高校助成の大幅カット、国立大学授業料の値上げ、電話料・酒税の引き上げなど、新たな制度改悪がメジロ押しであります。 3つ目の問題点は、国際的に軍縮が問題になっているときに世界第2位の軍事費をさらに拡大し、内容を日本防衛のためという政府の建前からも説明し得ないものであります。
にもかかわらず、細川内閣の九四年度予算案で目につくのは、保険料値上げと年金受給の五年先送りなどの年金改悪を初め、国立大学授業料アップ、私立高校助成の大幅カットなどなど、福祉、教育の切り捨てや公共料金値上げなどの国民いじめが目白押しであります。
政府予算案の第二の問題は、こんなに不況が深刻なのに中小企業対策費はほとんど増やさずに、年金制度は改悪する、病院の給食費は保険適用から外す、私立高校の助成金は大幅に削り、国立大学の授業料は値上げするなど、新たな制度改悪が目白押しなことであります。 そして三つ目には、国際的に軍縮が大きな課題となっているのに、世界第二位に膨れ上がった軍事費をさらに増やしていることであります。
この割合に従いまして、都立高校及び私立高校の受け入れ分担を決定するということになっております。 以上で説明を終わります。 25 ◎澤本宣男委員長 市側の説明は終わりました。
それから公立中学校だけかというお話がございましたけども、資格の中に学校教育法一条に規定する高校と、ですから都立高校、それから私立高校、あるいは専門学校、こういうものも含まれるということでございます。そういうことで対応しているということでこざいます。
やっぱり私は端的に言わせてもらうと、教育の内容だと思うんですよ、申しわけないけども公立高校は私立高校に比べて劣っていますよ、小学校でも中学校でも。幼稚園でもだめですよ。言いたくはないけれども、現実はそういうふうに親が見ているということですよ。私立の幼稚園というのは4月に開園になるわね。そうすると、もう1週間もたたないうちに給食が出てくるんですよ。
東京都と東京私立中学高等学校協会は、毎年10月初めくらいでございますけれども、公私連絡協議会を開きまして、中学卒業予定者の何%を高等学校に入学させるかという計画進学率に基づきまして、公立高校と私立高校に何人ぐらいずつ入学させるかという受け入れ分担を話し合っております。
都立高校の入試につきましては、私も入試要項の改訂に携わってまいりましたが、今後私立高校も含め、改善が順次図られていくものととらえております。 四点目に、調査研究協力校についての御質問でございます。この調査研究は、標準授業時数の確保のための週時程や日課表の工夫、PTAや地域との連携の在り方、指導内容や指導方法の工夫改善等を主な内容として進めております。
受験方法が改善されたことについては多といたしますが、一応の基準であった偏差値によるランクづけがなくなった今日、現実問題として区内学校間格差があることは否めないと思いますが、各区立中学校で生徒の受験校をどのようにして決定するのか、また私立高校受験についてもどのように情報を集め、決定されるのか、お伺いいたします。
「進学率を94%とし、都立高校及び私立高校はそれぞれ次のように生徒の受け入れを分担する」ということで、平成5年度都立高校が5万6,700人、私立高校が4万2,500人、合わせて9万9,200人をそれぞれ94%の進学率で受け入れようということなんです。 しかし、これは例えば平成4年の実績ですと実際は10万5,941人が入学しているわけなんです。
私立高校に通学する生徒は、全国で160万人(全高校生の約3割)に達しており、公教育を担う私立高校に対する助成は極めて重要であります。高校への進学率が高い現状にもかかわらず、例えば私立高校の入学時納付金が公立高校の5.7倍となっており、公私格差の是正、父母負担の軽減が強く求められています。
まず、議案第十三号、東京都千代田区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例は、奨学金の一年間当たりの貸付限度額を、私立高校在学の場合は二万四千円を引き上げ、三十二万四千円に、国公立高校在学の場合は、一万二千円を引き上げ、十九万二千円に改定するほか、入学準備金の貸付限度額も、私立高校で二十二万円、国公立高校で十一万円に引き上げるものであります。
また、文部省も昨年、当時の鳩山文部大臣が、偏差値や学歴だけの物差しによって複雑で個性的な人間を全部はかってしまおうとする学歴偏重社会から子供たちを解放できる日が到来することを信じつつとかなんとか言いまして、平成5年度からは業者テストの偏差値を私立高校には渡してはいけないと。また、白昼堂々と授業の時間をつぶして業者テストをやってはいけない。
1人6万円の私立高校授業料直接助成をするとしても、156億円でできるわけです。すべての公害患者の医療の無料化を実現しても8億円でできます。これらをすべて足したとしても三千数百億円に達しません。私たち都民の生活に密着した懸案の都民要望が一気に実現できます。都政と市政の関連を考えれば、八王子市政も大幅に改善されることは疑いありません。 以上の意見を申し上げまして、提案説明といたします。
それから、私立高校の事前相談は、公教育にふさわしい資料を使って、募集人員、選抜方法などを明示すること。それから1994年度からの入試から、中学校は業者テストの結果を高校に提供せず、高校もそれを求めない。これは平成6年度からです。それから、授業中などに業者テストをしない。教職員は費用の徴収だとか、監督などに携わらない。一切関与してはならないという文部省の内容でございました。
計画進学率というのが余り耳なれないことだと思うんですけれども、こういう数字がはじき出されるのは、聞くところによりますと、大体十月ごろに、都立高校と、あと私立高校の協議会である公私協というところで、その数字をはじき出すそうですけれども、私は、やはり本当に希望する子供たちが、きちっと希望したように高校進学ができるような、そういう状況、環境をつくっていくためにも、やはりその計画進学率を一%でも、二%でも上
とりわけ私立高校に人気が出てきて、都立離れが進んでいる危機感と、一方では高校中退者がふえる現状での制度改革だと思う。ますます塾に行かなければならなくなり競争が激しくなっていく不安がある。質疑終結し、採決の結果賛成少数で不採択といたしました。「現段階においては趣旨に沿うことができない」という理由で不採択にいたしました。
第2には、内申書や指導要録が進路指導や公立・私立高校の入学選抜にどのように使われているのかについてもお伺いいたします。 第3に、内申書・指導要録が持つ役割、機能のメリット部分とデメリット部分について、児童・生徒の教育指導機能の面、そして選抜資料としての対外的な証明原簿機能の面、その両面からどう認識されていられるのでしょうか。また同時に、その改善・改革が必要だとすれば、どんなところでしょうか。