江東区議会 2020-10-14 2020-10-14 令和２年区民環境委員会 本文
区内にあります都立高校８校、私立高校４校の１年生から３年生全てにアンケートを取りました。 令和４年に20歳というのは現在の高校３年生、そして、18歳というのが現在の高校１年生ということで、丸々１年生から３年生まで当事者ということになります。 調査方法ですけれども、回答者個人を特定しない無記名、学校に訪問して授業の合間に回答していただきました。
区内にあります都立高校８校、私立高校４校の１年生から３年生全てにアンケートを取りました。 令和４年に20歳というのは現在の高校３年生、そして、18歳というのが現在の高校１年生ということで、丸々１年生から３年生まで当事者ということになります。 調査方法ですけれども、回答者個人を特定しない無記名、学校に訪問して授業の合間に回答していただきました。
そのほかにも、幼児教育無償化や私立高校の実質無償化に加え、高校生への奨学金の支給、さらにはＧＩＧＡスクール構想の導入など、数多くの改革が今まさに進行しています。 教育改革期を迎えた現在、各自治体において様々な対応が取られておりますが、本市として、この令和の教育改革期を迎え、どのように状況を捉え、どのような考えの下、教育改革を進めているのか、お示しください。
最後に、先ほど大学の体育館の活用のお話があったのですけれども、市内のある私立高校の校長先生から、地域への貢献という形で、うちの高校を避難所として使ってほしいという声がありまして、防災倉庫も置いてもらいたいのですと。いざとなったらば、そういう方たちを受け入れることができますという声があるのです。そういう私立の高校というか学校ですよね、特に安全な場所にある学校について、避難所として活用する。
公明党は、教育費の無償化を進め、その中で給食費についても議論されていましたが、財源のめどが厳しく、手出しできていませんが、このコロナ禍の収束のめどが立たないため、私立高校の授業料無償化と同じように、所得階層に分類し、厳しい階層に対して今年度の給食費を負担軽減する方針を示すべきと考えますが、所見を伺います。
一方、私立学校の欄を御覧いただきますと、令和元年度は４３５人、４８．２％となっており、目黒区では私立高校への進学者が公立高校への進学者より多く、この傾向は１０年以上続いてる状況でございます。 次に、下段の上記以外の者のＧ、未定者の内訳ですが、進学希望の２人のうち、現在１人は海外留学に向けて準備中で、もう一人は通信制高等学校を目指して準備をしている状況だと把握してございます。
長引く休校の中、我が家の長男は私立高校の一年生になり、四月半ば、オンラインで入学式が行われました。ある意味忘れられない入学式になりました。 荒川区では、感染リスクを少しでも避けるために、学校に取りに行かなくても課題のプリントが学校のホームページからプリントアウトできるようになりました。
区からは、区内一万人当たりの自転車事故発生件数が一番多い高校生を対象に、区内の都立・私立高校において、スケアード・ストレイト方式による交通安全教育を試行実施するとの報告があった。試行は、当初２校での実施を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から１校中止となり１校のみの実施となった。
さて、昨年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートされ、そして今年４月からは私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化が始まります。いよいよ日本は学びの無償化を本格始動させました。この教育支援、若者への投資が教育を受けるその個人だけではなく、めぐりめぐって社会全体のためにもなるということをより強く示せるかどうか、教育界ではさまざまな議論が飛び交っているところでございます。
現在、協定先は大学、私立高校九校と東京都助産師会、国立成育医療研究センターの計十一団体となっております。 昨年度には、協定先を含む関係機関等と打ち合わせを重ねながら、避難所運営の共通マニュアルを完成させるとともに、協定先施設での図上訓練を初めて実施し、それを踏まえた施設版のマニュアルも作成いたしました。
また、近年、幼保の無料化、私立高校の無償化など教育への補助が広まっているふうに認識しております。 ここで、まずは子どもの医療さえ援助が受けられず、不安を抱えている家庭があることをわかっていただきたいというふうに考えております。子どもにかかる医療費については、特に慢性疾患、後はこのように定期的に通院しているような状況の場合ですね、負担が大きくなってきます。
多分、この期間のものも、中学校２年生のこの部分、中学校１年生のこの部分は都立高校入試とか私立高校入試というものには出てくるわけです。その部分の授業時数をどう確保していくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
東京都の私立高校授業料実質無償化が今年度、新しい年度から年収基準が拡大されました。この点について、最後伺います。 国からの就学支援金と、あと東京都の授業料軽減助成金、この２つのお金を使って実は無償化になると。最大46万1,000円でございます、東京都の平均の私立高校の授業料46万1,000円までと。
いただきましたけれども、とりわけ、部活動のお話ではございましたが、そういった交流をしていただいているということで、確認させていただいたところでございますし、葛西工業については専門的な技術の教師の方がということで話を伺ったところでございますが、引き続き進めていただきたいと思っておりますが、ところで、今、ご紹介いただいたのは主に都立高校のお話でございましたが、そこで、都立高校との交流の主な話の中で、加えて、やはり私立高校
１点目、公明党の長年の推進により、昨年、高等教育、私立高校、保育・幼児教育における無償化が、消費税改定分を財源に実現しました。 高等教育については、年収３８０万円までの世帯の子どもたちを対象に、給付型奨学金と授業料減免をセットに、安心して大学に進学できる道が開けました。 私立高校無償化でも、本年４月から全国で実現します。
昨年１０月からスタートした幼児教育・保育の無償化、さらにはこの４月から全国でスタートする私立高校無償化と、全世代型社会保障の流れが前進してまいりました。これらの実施には、その財源となる消費税率の引上げが背景にあります。この税率引上げについては、食品等への軽減税率の導入をはじめ、年金支援給付金ほか様々なセーフティーネットを張っての実施であります。
それに加えまして，東京都は，今年の４月から，私立高校授業料の無償化について，現在，年収約７６０万円未満である対象世帯を，年収約９１０万未満まで拡大するといたしました。 これは都独自で実施をしている無償化の一部が，国の制度でカバーをされることを受け，都議会公明党の提案と強力なリードで，東京都で浮く財源を活用し，拡大する運びとなったものでございます。
ようやく実を結び、昨年始まった幼児教育の無償化や、東京都が先駆けて行った私立高校授業料の実質無償化など、全世代型社会保障制度の構築が大きく前進したのではないでしょうか。 (1)幼保無償化が昨年10月にスタートしたことを受け、実施後の評価や課題を探るため、全国の公明党議員が実態調査を行いました。
新年度は国公立と私立高校で１３４人。入学準備金は国公立２６人で私立が３１人。高校の無償化が２０２０年度から拡充されると。 ２０２０年度から拡充されるわけですから、その様子を見ながら検討すべきじゃないかなと思っていますが、そこら辺はどういうふうに考えていますか。
区では、都が啓発を行っている都立高校を除き、区内の私立高校、私立大学、専門学校に向け、若者の消費者被害への注意を呼びかけるチラシを各学校の協力により配布しております。また、今年度は区内の私立大学二校で、学生や教員に向けたマルチ商法への注意喚起をテーマにした啓発の講演会を実施しました。
高等学校等においては、国が就学支援金を拡充し、東京都はそれを補完する形で私立高校授業料軽減助成をさらに拡大する予定であります。大学等においては、世帯の所得に応じて国は高等教育の授業料の減免と給付型奨学金を、東京都は都内の専門学校や都立大学の入学金等の減免に取り組む予定となっております。