目黒区議会 2024-06-20 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月20日）
私立高校への進学者数が公立高校への進学者数をやや上回るという傾向でございますが、こちらは１５年以上変わっておりません。 次に、上記以外の者のＧ、未定者の内訳を御覧ください。進学希望が５人となっております。このうち４人は翌年度当初の令和６年４月に進学しております。現時点での未定者は１人でございます。 右側の令和４年度の表を御覧いただきますと、未定者が１人おります。
私立高校への進学者数が公立高校への進学者数をやや上回るという傾向でございますが、こちらは１５年以上変わっておりません。 次に、上記以外の者のＧ、未定者の内訳を御覧ください。進学希望が５人となっております。このうち４人は翌年度当初の令和６年４月に進学しております。現時点での未定者は１人でございます。 右側の令和４年度の表を御覧いただきますと、未定者が１人おります。
高校入学の経済的支援については、中野区をはじめ、数区が実施していることは承知しており、東京都は、東京都私学財団を通じて、育英資金の貸付けや、私立高校等の入学支度金貸付の実施に加え、生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯を対象とした奨学給付金の支給を実施しており、一定の支援は行われているものと認識しています。そのため、区による支援については、今後の研究課題とさせていただきます。
そのほか、区内の都立、私立高校や区立関係施設にも配布しまして、ヤングケアラーへの理解と相談、支援につなげてまいります。 補足説明は以上でございます。 ○竹村委員長 ありがとうございます。 よろしいですか。 ○上田（あ）委員 今、この冊子の対象を小学高学年以上とされている、４年生以上の小学生と中学生全体に端末で配信ということで伺いました。
都議会公明党は、毎定例会ごとに子育て支援、保護者の負担軽減を求めてきていますけれども、令和６年度の予算で、都立高校、私立高校の授業料無償化の所得制限の撤廃、そして、給食費無償化に係る国の施策が実現するまでの間、都内の区市町村に格差が生じないよう、東京都として支援を講じてくださいという要請を出しました。
これまで国や都は、保育料や都立高校、私立高校、大学等高等教育の授業料の無償化や給付型奨学金の拡充等々、子育て支援としての教育費負担軽減策を打ち出してきました。そして、昨日、国は３人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固め、こども未来戦略に盛り込むことが発表されました。
国の異次元の少子化対策がかすむ中、昨日、小池百合子東京都知事が給食費の保護者負担軽減の基礎自治体への補助を行うこと、また、私立高校の実質無償化等を行っていきたいと表明をしました。給食費についての大きな動きがある中で、給食費については引き続き、より幅広い区内の子育て家庭へ公平に届けることを目指していただくことを要望し、賛成討論といたします。
次に、推薦のお話なんですけれども、これも提言にちょっとありまして、そもそもスポーツの実績で高校に行くことの是非とかは語られてはおりますが、それはまた置いておくとしましても、この推薦基準については、主に私立校だと思いますけれども、当該私立高校の専権事項になってしまいますので、そこの価値観ということがありますので、スポーツの結果云々で採ることをよしとすることであれば、今は恐らく中体連系の大会だけになっておるかもしれませんし
現在、目黒区において私立高校に進学する予定の方に対して、目黒区奨学金制度があります。こちらの募集要項を見ると、非常に使いにくい印象を受けた次第でありました。
本年度、特別支援学級や特別支援教室の担当教員向けには、都立のチャレンジスクール、エンカレッジスクール、特別支援学校の就業技術科などの進路に関する情報提供を行っており、来年度は各校の特別支援教育コーディネーター等を対象に、様々なタイプの都立高校やサポート体制のある私立高校の情報提供を行う機会を設ける予定です。
また、私立高校でも玉川学園も、以前は私の目の前で惨敗をされたんですが、今年はたしか１回戦は勝たれたんじゃないかなというふうに思っております。 そういう学校をそれぞれ見させてもらって、皆さん、我々はどうしても甲子園をテレビを通じて見るわけでありますが、地元の学校が出るところで、実は野球チームと吹奏楽部、これは一体なんですよね。そんなもんかと思われるでしょうけれども、一体であります。
令和４年度は４６９人、４７％となっておりまして、目黒区では私立高校への進学者数が公立高校への進学者数より多く、この傾向は１０年以上続いている状況でございます。 次に、上記以外の者のＧ未定者の内訳を御覧ください。 希望未定が１人となっております。
一部の私立高校においては、受験の際に部活動の所属期間や大会実績を評価する学校がございます。学校外のクラブチームに所属している生徒の中には高等学校からの評価を期待して、休日のクラブチームの活動に支障のない活動日数の少ない部活動に所属する生徒がいると話を聞くことがあります。
例えば私立幼稚園や保育所の経営危機や、私立高校や大学の経営も厳しくなります。現役世代が減少する中で労働力がさらに不足し、介護などの人材不足もさらに深刻化するのではないでしょうか。少子化の進行によって日本社会は持続可能性を揺るがす事態に直面していると言わざるを得ません。 公明党は以前より少子化対策に取り組んできました。
妊婦健康診査や里帰り健診、私立高校の授業料無償化、高等教育の無利子奨学金や給付型奨学金、授業料減免の大幅拡充など。そして幼児教育・保育の無償化を進め、次年度はゼロ歳から２歳までの第２子保育園児の保育料無償化を東京都は次年度予算案に掲げております。
◎学務課長 もちろん、あだち広報やホームページを活用させていただくほか、区内の都立高校、私立高校にこの案内をお渡ししたいと考えてございます。 ただ、送るだけですと埋もれてしまいますので直接、手渡しでしっかりと周知したいと思っております。 また更に、区内の中学校にもこの情報を提供して、御兄弟もいらっしゃる方いるかと思いますので、広く周知させていただければと思っております。
ちょっと私立高校とか、専門学校に近いのかなというところがあって、うちもここは選択肢には全く入りませんでした。 そういった中、まず日野市には一つしかなく、現在困っていらっしゃる方たちが、そのように日替わりで点々として、それも車を持っているからできること。ということをお聞きしています。
さらに，高校生になりますと，公明党が主張した私立高校授業料の実質無償化，このようなこともあります。さらに成長していきますと，高等教育として，専門学校，大学など，これは給付型奨学金や学費の減免など，様々な手を打たれているところであります。 先ほど，こういう中にありまして，このような中で６０％以上の方々，未就園児がいるということであります。
これまで公明党は、2006年に少子社会トータルプランを策定し、そこに掲げられた幼児教育・保育、私立高校、高等教育の無償化をはじめ、不妊治療への保険適用の拡大、育児休業制度の拡充、出産一時金の増額など施策を着実に実現してまいりました。
今後とも区内の国立、都立、私立高校三十五校も含めて、大学、高校とのネットワークの拠点に教育総合センターを生かしていきます。 次に、自治体交流と電力連携についてです。 世田谷区総合戦略では、心豊かな暮らしを実現するための地方、都市との連携、交流を戦略の柱として位置づけています。自治体同士だけでなく、住民相互に交流を進め、互いに多様な価値を発見し、親睦を深めていくことを大切にしています。
プランは、子ども医療費助成の拡充や児童手当の十八歳までの対象拡大、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大など、ライフステージに応じた支援策を示しています。そして、この「子育て応援トータルプラン」に掲げる政策の一部を先行的に実施する事業が、十一月会議にも追加提出される予定の出産子育て応援交付金事業であります。