板橋区議会 2023-09-12 令和5年9月12日議会運営委員会−09月12日-01号
20款諸収入は、廃業した私立保育施設からの施設整備に係る返還金として、私立保育所整備補助金返還金のほか1,200万円を増額するものです。 ２ページをお開きください。続いて、（２）歳出でございます。２款総務費は、施設維持改修等の前倒しによる地域センター維持管理経費、体育施設運営経費のほか、業務繁忙及び産育休代替行政補助員報酬等に係る会計年度任用職員経費に２億2,200万円。
20款諸収入は、廃業した私立保育施設からの施設整備に係る返還金として、私立保育所整備補助金返還金のほか1,200万円を増額するものです。 ２ページをお開きください。続いて、（２）歳出でございます。２款総務費は、施設維持改修等の前倒しによる地域センター維持管理経費、体育施設運営経費のほか、業務繁忙及び産育休代替行政補助員報酬等に係る会計年度任用職員経費に２億2,200万円。
（２）の私立保育施設の定員の空き対策につきましては、ウの固定的経費の補助などの継続を予定しているものでございます。 項番３、年度途中の待機児童の発生状況と対応策についてでございます。 （１）のとおり、１０月１日の時点で、待機児童数は０歳児を中心に４１人でございました。対策として１１ページに記載のとおり、ベビーシッター利用支援事業や情報発信などを検討しているところでございます。
質の確保に向けては、私立保育施設の保育士確保・定着に向けた経済支援や、施設等の適正な運営について指導検査等を拡充・強化していくことが必要である。 私立保育施設においては、「社会福祉法人泉光会いづみの杜」が運営するいづみ保育園での保育士の大量退職の問題や、昨年度から引き続く「社会福祉法人朝陽会（旧南流山福祉会）」の不適切な法人運営に関連する様々な問題があった。
そのため、地域ごとの保育需要の動向を見極め、公立保育園の入所定員を抑制し、私立保育施設等の利用を促すことで事業撤退を防いで待機児童の防止を図っていくべきと考えております。したがって、公立保育園、私立保育園がバランスよく存続するためにも、公立保育園の定数を調整弁とする入所定員抑制策を行わざるを得ないものと考えております。
◎志賀 保育運営・整備支援課長 こちら直接の予算ということではないんですけれども、私立保育施設に対するＩＣＴ化の推進の補助金というものがございます。こちらは一施設当たり上限が百万円というふうになっております。令和二年度以降は、新規開設園に対する補助という形になっております。 ◆菅沼つとむ 委員 区の負担はないということなの。
◎子ども家庭部長 定員未充足の問題により経営が不安定となっている、あるいはそのおそれがある私立保育施設に関しまして、先ほどご答弁申し上げた弾力的な保育定員の見直しに加えまして、来年度、一部の区立保育園の定員調整を行うことによりまして、周辺地域の需給バランスを調整いたします。
具体的には、まず、公立園の入所定員の抑制を行い、私立保育施設の利用を促してまいります。 次に、公立園の施設や管理の更新時期に合わせた定員の変更等、地域の実情に合わせた対応を図ってまいります。 ◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、小・中・高校生の自殺に関する御質問のうち、１人１台配備端末を活用したアプリによるストレスチェックや、関係所管との連携強化についてお答えいたします。
待機児童の解消を維持するために、必要な保育定員を確保した上で、公立園を軸に入所定員の抑制を行い、私立保育施設の利用を促してまいります。 次に、公立園の施設や管理の更新時期に合わせた定員の変更等、地域の実情に応じた対応を図ってまいります。 また、空きが集中した私立保育施設に対して、経営支援や定員の一時的な変更を行ってまいります。 次に、地域型保育への空き対策についてお答えいたします。
継続的に適正な保育定員数を確保・維持するため、地域ごとの保育ニーズに基づく区立保育施設の更新や、整備費助成・公有地を活用した私立保育施設の建替え推進を図りつつ、空きが集中した保育施設の経営支援等も実施することで、将来的に必要となる保育定員を確保するとしている。
令和２年１２月現在の保育施設の利用率につきましては８８％まで回復しておりますけれども、開園間もない一部の保育園には空きがございますので、私立保育施設の経営の安定を支援し、令和３年４月以降も待機児童解消を継続・維持することを条件に、保育定員の確保方針を定めましたので報告させていただきます。 １番、今後の保育需要数及び入所率についてでございます。 令和６年４月、３年後になります。
市内私立保育施設等が緊急事態宣言下においても保護者の就労等を支えるため、保育に従事した職員に対して支払う慰労金を対象とした補助金を計上するということで、本当に一生懸命頑張って保育をされた方に慰労金が出るということをとてもうれしく思いました。
区はこれまでも、子どもを性被害から守るため、区立幼稚園の園長経験者による区内の公立私立保育施設の巡回訪問を通して、服の着替えの際の配慮など、場面に応じた子どもとの関わり方を指導しております。今後、巡回訪問の指導項目や区が実施する研修の内容に性犯罪防止の取組を取り入れるなど、子どもに関わる全職員に対し、注意喚起を徹底してまいります。 また、国は現在、性犯罪・性暴力対策の強化について検討しています。
また、「令和２年４月開設の確実な整備」では、私立保育施設の保育士確保・定着対策、私立認可保育所の賃借料補助の開始、公有地を活用した施設整備、東京都認証保育所の整備費助成の拡大等を図り、「多様な保育サービスの利用促進と運営支援」では、家庭的保育（保育ママ）の給食提供の拡大、幼稚園の預かり保育拡充と幼稚園教諭等の確保・定着策、東京都認証保育所の利用者助成拡大と運営支援等を図ることとしました。
549: ◯新井子ども支援課長 こちらの保育所給付支援システムのほうは、私立保育施設というのは、補助金の給付に関しまして、ＩＣＴ化を図ることで、申請がすごく大変なんですけれども、そのチェックなどを行い、間違った請求などもありまして、手戻りで、職員と、もう、園で行ったり来たりというようなことがあって、本当に施設長さんは、事務もしながら、また保育もしたりということで
また今後、増加が見込まれる私立保育施設・学童保育室の建て替え・更新に必要な財源を計画的に確保するため、本定例会に足立区子ども・子育て施設整備基金の今年３月３１日までの時限措置を解除する条例改正案を提出しております。 次に、成人年齢引下げに関し、中学生や高校生に対する意識付けの必要性についてお答えいたします。
理由としましては、私立保育施設では、もともと保育料に対する区の独自負担分は引き続き区が負担すると見込んでおりましたが、区独自の負担分も含めまして、国が二分の一、東京都が四分の一、区が四分の一の負担割合となった結果、区の負担が六億円減る試算となっております。
理由といたしましては、私立保育施設では、もともと保育料に対する区の独自負担分は引き続き区が負担するものと見込んでおりましたが、独自負担分も含めまして、国二分の一、都四分の一、区四分の一の負担割合となった結果、区の負担が約七億円減る試算となってございます。
また、災害時や緊急時への取り組みとしては、緊急保育の拡充や、例えば緊急時や不測の事態などにより、私立保育施設での保育の実践が難しくなった場合など、区立保育園による支援体制を、児童相談所の移管も見据え、順次整備することとしております。
選択 6 : 私立保育施設