青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
まず、行政側から見た公立保育所と私立保育所の差についてであります。双方とも各種法令に基づき設置、運営されていることから、保育の質について明確な差はないものと考えております。また、人件費についても保育士など職員の年齢構成によるため、一概にどちらの人件費が多くなるかは言い切れません。
まず、行政側から見た公立保育所と私立保育所の差についてであります。双方とも各種法令に基づき設置、運営されていることから、保育の質について明確な差はないものと考えております。また、人件費についても保育士など職員の年齢構成によるため、一概にどちらの人件費が多くなるかは言い切れません。
委員おっしゃられたとおり、私立保育所の質も確保しながら公立保育所も一定数確保して、両方が切磋琢磨して区民の皆様にいい保育が提供できるように施策の方向をこれからも検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆五十嵐やす子 本当によろしくお願いします。それから、もう一つだけ。ファミリー世帯層のマンションがやっぱりとても多いです。
質問は、私立幼稚園・保育所の運営の１、施設型給付事業の私立保育所への保育委託料として、令和５年度の当初予算は１１３億１，３００万円余でしたが、４号補正で、私立認可保育園の運営費、不用額として９億９，７００万円余の減額補正がされています。したがって、令和５年の私立認可保育所への運営執行見込み金額としては１０３億１，５００万円余という計算になります。
１０、私立保育所等の運営支援の（１）私立保育所等従事者支援事業は、保育士等の宿舎借り上げを行う事業者への補助等。（２）私立保育所等運営支援事業は、賃貸型保育施設に対する賃借料の補助等でございます。 ２２７ページにまいりまして、１２、地域の子育て支援の（３）子育てふれあいひろば事業は、子育てふれあいひろばの開設準備経費に対する補助等。
◆小林おとみ 概要の20ページの私立保育所の運営について少し１巡目でお聞きしたいと思います。この４月から国のほうで保育士の配置基準を改正するということが行われました。
２、私立保育所利用者負担金も保育料の第２子無償化等により２億９，３００万円余の減。５、学童保育利用者負担金は実績見込みにより１，１００万円余の増でございます。 ２目１節、説明欄１、鉄道沿線まちづくり負担金は、新たな計上でございまして、東急東横線・大井町線沿線地区道路ネットワーク検討調査業務経費に係る周辺区の負担金を計上するものでございます。 ５２ページにまいります。
続きまして、整理番号６から９と、６８ページにまいりまして１４につきましては、原材料価格等の高騰の影響を受ける介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所、私立幼稚園・私立保育所などに対して給付金を支給するものでございます。 また、整理番号１１から１３と、１５から１７は、重要課題１で御説明いたしました区立小・中学校給食費保護者負担ゼロなどの再掲となってございます。
（９）の分担金及び負担金は、公私立保育所利用者負担金につきまして、昨年１０月から第２子無償化を開始したことに伴う減などにより、２億２，３００万円余の減でございます。 （１０）の使用料及び手数料は、三田地区駐車場使用料の減などにより１，４００万円余の減でございます。
第17款国庫支出金、第１項国庫負担金につきましては、歳出におけます私立保育所運営費及び公私連携型保育所運営費の増額計上に対応し、3530万円を増額いたすものでございます。
◎子ども政策課長 ここにも書きましたけれども、公立保育所を中心としたネットワークの基盤として育ちのエリアを設定したというところで、公立保育所が育ちのエリアの中にある私立保育所をリードしていくというんでしょうか、そういったものでイメージしてつくったんですけれども、実際は、おっしゃるように、具体化したかというと、具体化できなかったというのが現状でございます。
次、115ページの雑入で、過年度戻入がありまして、区立保育園運営委託経費過年度戻入と私立保育所運営費過年度戻入と両方ありますけれども、特に区立のほうの過年度戻入について、区立でどうしてこんなことが起きるのかということをお聞かせ願えればと思います。 ◎保育運営課長 こちらにつきましては、昨年度まで委託で行っておりました、にりんそう保育園に係る返還金を計上したものでございます。
併せて私立保育所に対しては、区として助成額を増やすことを求めます。 次に、病児・病後児保育の拡充について伺います。保護者の就労継続のためには、病児・病後児保育は欠かせません。現在４か所で運営されていますが、感染症流行時にはすぐいっぱいになり、利用できない状況です。区の計画では５か所となっていますが、いつ５か所目はできるのでしょうか。
○保育課長（桑原砂美君） 今、福島委員から御質問のあった私立保育所の特別助成については、平成27年４月１日から交付をしているものでございますが、そのときから開所５年以下ということで、私立認可保育園と小規模保育園に対して、一定条件の下、助成しているものでございます。
少し状況が変わったとしても、そんなに大きく変わったとは私は思えなくて、私立保育所さんとかがすごい進出したかもしれませんけれども、そんなに前の話じゃないですよね、保育園の計画が出たのって。何かそれが今みたいなときに言われてしまうと、議会の報告って何なんだかよく分からなくなっちゃうんですけれども。
２６６ページ、９、私立保育所産休・病休代替の不用額は、産休・病休代替職員の雇用実績による補助金の残でございます。 ２６８ページにまいりまして、１５、ひとり親家庭等医療費助成の不用額は、医療費助成の実績による残でございます。 ２７０ページにまいります。 ２５、利用者支援事業の不用額は、民間子育てひろばに対する運営費補助の残等でございます。
第１に、私立保育所での子ども食堂推進についてです。本区の令和５年度施策の中に、小学校区ごとに１か所以上の子ども食堂の開設を支援すると発表されました。昨年の厚労省通知にあるように、地域貢献活動として、保育所の中でも子ども食堂を開催することができますが、残念ながら保育の現場では認識が広まっていないようです。本区には多くの私立保育所があります。
１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目３節、説明欄２、私立保育所利用者負担金は、私立認可保育所の給食費を保護者負担ゼロの対象年齢拡大に伴い減額するものでございます。 ２０ページにまいります。 １２款使用料及び手数料、１項使用料、２目３節、説明欄１、体育施設使用料は自動販売機の設置事業者変更に伴う減額でございます。 ２２ページにまいります。
20款諸収入は、廃業した私立保育施設からの施設整備に係る返還金として、私立保育所整備補助金返還金のほか1,200万円を増額するものです。 ２ページをお開きください。続いて、（２）歳出でございます。２款総務費は、施設維持改修等の前倒しによる地域センター維持管理経費、体育施設運営経費のほか、業務繁忙及び産育休代替行政補助員報酬等に係る会計年度任用職員経費に２億2,200万円。
第15款分担金及び負担金、第１項負担金につきましては、都による保育所等利用多子世帯負担軽減事業の拡充に伴い、私立保育所に通う３歳児未満の第２子に係る保育所運営費等負担金3919万6000円を減額いたすものでございます。
３つ目の私立幼稚園・私立保育所等送迎バス等安全対策支援事業は、私立幼稚園や保育所等に対し、事故防止対策に係る経費を補助するものでございます。