青梅市議会 2024-06-13 06月13日－02号
昨年度、旧吉野家住宅保存活用計画にある内容につきまして、地元の方々から意見を聴取するため、地元自治会や小中学校、福祉団体等との意見交換会を開催いたしました。意見交換会では、物品販売や飲食事業の実施、前庭の植栽、畑の活用、都営バスの車内での案内放送など、今後の施設整備や利活用に向けて参考となる多くの意見を頂きました。
昨年度、旧吉野家住宅保存活用計画にある内容につきまして、地元の方々から意見を聴取するため、地元自治会や小中学校、福祉団体等との意見交換会を開催いたしました。意見交換会では、物品販売や飲食事業の実施、前庭の植栽、畑の活用、都営バスの車内での案内放送など、今後の施設整備や利活用に向けて参考となる多くの意見を頂きました。
社協の法人会員や福祉団体への呼びかけから、賛同する協力店舗や地域事業所が回収ステーションの機能を担い、集まった制服を最終的に市内リユースショップへ届ける流れができています。 無償提供までの流れは、市内小学６年生と中学生へ事業案内を配布し、不用制服を寄附したい人は、登録等なしで最寄りの回収ステーションへ持ち込んでもらいます。
次に、地域福祉団体の活動回数等に応じた人件費等の補助の在り方についてのご質問であります。地域福祉団体の活動回数や機能に応じた補助の在り方につきましては、公益上の必要性や公平性、区民ニーズとの合致及び財源措置の目的に抵触していないなどの視点も踏まえて、事業ごとに適切に検討すべきものと考えています。 次は、重層的支援体制整備事業の枠組みの整備についてのご質問であります。
また、昭島市で行っているフードドライブでは、買い過ぎや、頂いたけれども、食べ切れず、余ってしまう食品などを捨てずに回収し、地域の子ども食堂やフードバンク、福祉団体などに寄附されております。その結果、経済的に困難な状況にある方々の助けとなり、多くの方々に喜ばれております。昭島市としてこうした仕組みを確立してきたことを高く評価させていただきます。
こうした中、区では、来年度、高齢者などの住宅確保要配慮者の居住継続を支援するために、不動産関係団体や地域福祉団体等の連携により、住居支援協議会の設置準備に取り組み、支援体制を構築するとしており、各分野における支援策の検討や実行に期待したいところです。 そこで質問です。
不動産関係団体や地域福祉団体等で構成する居住支援協議会を新たに設置し、これまで解決が困難であった居住の課題に対して支援策を講じてまいります。 次に、人々の安全・安心を守り、持続可能な発展を実現する港区ならではの施策について申し上げます。 まず、地域の防災力向上と感染症への備えについてです。
また、改修後のいきいきプラザにつきましても、専用の部屋は御用意できませんけれども、もともと社会福祉協議会の登録ボランティア団体につきましては福祉団体に位置づけられておりまして、使用料は免除、また、申込みも３か月前からという優先的な申込みができる団体に位置づけられてございます。
どういったところに課題があるのかということも、不動産関係団体、また、地域福祉団体、港区の社会福祉協議会を想定しております。あとは、住宅部門、福祉部門が同じ協議会の中に入りまして、いろいろな意見交換をして、どのようなところに課題があるのかというところから、コミュニケーションを取るところからまず始めていきたいと思っております。
ふだんから駅を利用されている当事者の方々や障がい者福祉団体とは、意見交換や情報共有などはされてきたのか、今後、周知をどのように行っていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（戸塚正人） 道路部長 萩野功一君。
社会福祉協議会ですから、このあたり営利活動ではなくて、そこで上げた利益なんかも社会福祉団体等に分配して行っていると。それに併せて、職員の福利厚生であったり、来館者の方の利便性を高めるというところで委託をしているわけでございますけれども、社会福祉協議会さんのほうには、そういう自動販売機等、市民の方の要望に応えられるかどうか、その辺はちょっと話をしていきたいなというふうに考えております。
そのためにも区内の福祉団体とネットワークした区内を拠点とする居住支援法人を育成する必要があると考えますが、区の取組をお聞かせください。 また、公営住宅への応募を繰り返している住宅確保要配慮者や学生、非正規雇用者などを対象にした家賃補助制度を区として創設するよう求めます。 第六は、インフルエンザ予防接種の無料化促進についてです。
令和４年度につきましては、従来から検討を進めてまいりました目黒区居住支援協議会を立ち上げまして、地域福祉団体、不動産団体、行政が一体となって、高齢者や障害者等の住宅確保要支援者の居住支援策に関しまして協議を行う場ということで設置をしたところでございます。
こうした場所、これは東京都の施設ですので、町田市の所有ではないのですぐ使うというわけにはいかないんですけれども、こうした場所を市として借り上げていただいて、子ども食堂だけでここを使うというのは大変難しいかと思いますが、例えば地域の様々な福祉団体、社会福祉協議会とかが地域でできている地域でもありますので、そういった団体が協力して、そういった場所を使いたいという、そういった条件ができたときには施設を借り
広報につきましては、「広報まちだ」８月15日号で予告、９月１日号並びに市ホームページにて周知するほか、障がい福祉団体等についても別途周知してまいります。 最後に、４のスケジュールについてでございますが、９月にパブリックコメントを実施後、12月に意見の概要と市の考え方を公表します。12月の議会において、パブリックコメントの結果について行政報告させていただきたいと考えております。
◎福祉部長 福祉関係の施設等が多いというのは、福祉団体においてはそういったことに対する理解があるということ、それから本人の心理的な負担を受けないで参画ができるといったとこにメリットがあるのかなと思ってます。ともあれ、就労準備支援事業に対する職種の拡大というのは、本人の特性を踏まえた職業選択の幅、機会が増えるため有効であると、確かに認識をしております。
◆佐藤〔和〕 委員 このヒアリングというのはスポーツ関係の部門と、あと、今おっしゃった福祉団体の部分だというふうに、団体とヒアリングというのをやってきたということですが、今後、公園の中をやっていくという観点から、自然保護の団体とか、そういうところとも今後は話合いをしていくという考えはあるのかどうか、お願いいたします。
この部会には、大学教授や弁護士、福祉団体や経済団体、市民の代表のほか、子どもや若者の考えをしっかりと反映できるよう、大学生や高校生も委員として入り、様々な視点からのご意見を踏まえながら、条例案をまとめているところでございます。
障害者プランの中では、地域福祉の主要な担い手として活動している社会福祉法人、ＮＰＯ法人、福祉団体、サービス提供事業者や昭島障害者（児）ネットワークとも連携を図る中で、地域生活支援に向けた諸課題の対応に努めるとされており、関係機関としっかりコミュニケーションを取り、連携しながら昭島にとってよりよい社会資源は何か考え、整備に当たるべきですが、お考えをお答えください。
しかし、それが自治体の「生活保護のしおり」に反映されていないことに気づいた自治体議員が、市民福祉団体とともに各自治体の「生活保護のしおり」の現状を調査したところ、調査対象とした１都３県の157自治体のうち、９割超で扶養照会不要のケースが「生活保護のしおり」に掲載されていないことが判明した。
令和五年一月以降、障害者福祉団体連絡協議会におきまして、区の災害対策の取組についての説明と意見交換を行ってまいります。この意見交換を通じまして、令和五年六月以降に予定をする、この避難所運営マニュアルの再修正に当たりまして、配慮を要する方の支援に関わる見直し等に反映をしていきたいと考えております。