目黒区議会 2024-07-10 令和 6年企画総務委員会（ 7月10日）
○吉田企画経営課長 それぞれの大学の特色が、かなり豊かな大学が多いので、例えば保健福祉分野であれば、保健所の各種講座であるとか、そういったことをお願いできませんかというような形で保健所のほうから声をかけるようなケース、東京音楽大学でありましたら、芸術文化の関係で、こういうことできませんかということが、地元なんかからも声が上がってくるようなこともございますので、そういったところのコーディネートを行うような
○吉田企画経営課長 それぞれの大学の特色が、かなり豊かな大学が多いので、例えば保健福祉分野であれば、保健所の各種講座であるとか、そういったことをお願いできませんかというような形で保健所のほうから声をかけるようなケース、東京音楽大学でありましたら、芸術文化の関係で、こういうことできませんかということが、地元なんかからも声が上がってくるようなこともございますので、そういったところのコーディネートを行うような
令和６年第１回定例会以降の活動として、地域公共交通の運行の主体を担う事業者における事業の収益性や運転士の確保が大きな課題となっており、対策を検討するには福祉分野の移動支援も含め市民生活における移動手段の見直しも必要との考えから、５月にミニバス南北線和田ルートへの乗車、総合福祉センターへの送迎バスの乗車を通じた実態把握を行いました。
これらの相談の中には、8050問題に象徴されるような介護、子ども、障がいといった各福祉分野単独では解決することが難しい事案などのほか、若者から中高年層におけるひきこもりに関する問題といったような制度のはざまに落ちてしまうような事案が散見をされております。
本市におきましても、本ガイドラインを活用しながら、こどもまんなか社会の実現に向けて、児童福祉分野だけでなく、様々な分野で子ども・若者の意見聴取や意見反映が進むよう取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】 第30番、及川賢一議員。
◎男女社会参画課長 福祉六法の位置づけというところで、我々としては、実際、福祉というところもあるんですけれども、まず我々、ＤＶの相談、総合相談というのも担っておりまして、そういったところで、広く福祉分野になっているところでございます。
このことによって、分野横断的な課題を重点的に取り組み、抽出し、そして健康福祉分野の施策を総合的に推進できるようになったそうです。また、武蔵野市高齢者福祉総合条例では、市は、高齢者が住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らせるまちづくりを推進することを基本理念とし、高齢者福祉の増進を図ることを目的としております。
◆18番（松葉ひろみ） 障がい福祉分野についての活用は認識しているところですが、今ご説明いただきました。また、ほかの部署、特に納税関係分野についてはいかがでしょうか。昨年、一般質問した際に郵送物の中身が分からないために起きた事例をご紹介させていただきました。それは納税通知書と分からずに差し押さえまで行ってしまったというものでございました。
近年、子ども福祉分野では、児童相談所や医療機関が関わっていたにもかかわらず、子どもの声をきちんと受け止められなかったために尊い命が奪われてしまうケースが相次ぎました。 子どもの声をきちんと受け止められる社会にしていくためには、アドボカシーを文化にしていく必要があります。こども基本法や児童福祉法に子どもの権利条約が反映されたものの、法律に明記されているからだけでは十分ではありません。
福祉分野における地域団体との関係につきましては、区民や地域団体の皆様と板橋区との協力体制を確立し、連携して地域づくりを進めていくことが必要と考えております。地域保健福祉計画においては、地域団体を含めた区民と行政が住み慣れた地域でつながり、豊かな地域づくりに向けまして、将来像を「住み慣れた地域でつながる保健と福祉のまち」といたしました。
ただし、超高齢化社会をこれから迎え、高齢者が増え、福祉分野での働き手が減るだろう状況において、人海戦術による見守りは持続可能なやり方だとは思えません。また、訪問員が訪問したお宅から暴力や罵声を受けるというリスクも、依然として残るのも事実です。 お気持ちとしては、人による見守りの需要のほうが多いかと思いますが、いずれはシステムによる見守りを再度本気で検討することも必要になってくると思われます。
どういう状況か分からないということはどの分野が担当すべきか分からないという状態なので、それであるならば、まずは保健福祉課、特に分野が定まっていない保健福祉課が、福祉分野を統括する部門として、まずはそういった参加の支援をする。結果として、高齢とか障害とか子育てといった分野につなげることができたら、その時点でこの参加支援事業は終了します。
基本的な考え方といたしまして、障害福祉分野における賃上げを人材確保への対応としていくということは、喫緊かつ重要な課題として示されてございまして、プラス１．１２％の報酬改定を行うとされているところでございます。 そういった中で、移動支援事業につきましては、障害者総合支援法では地域生活支援事業に位置づけられてございます。
その中には、例えば福祉分野におけるオンライン相談のように、今年度中にもう実際に取組を始めたものもございますし、また、口座振替手続の改善のように、来年度、６年度の開始に向けて、来年度当初予算案に計上しているといったものも含まれてございます。 そうした中で、今後の取組でございます。
まず、福祉分野等々でどういう対応ができたかということですが、私が１１月９日に見積り方針を出して、やるべき課題をやりなさいと言っています。あわせて、先ほど両委員にも申し上げた６日間という中でやるメニュー、すごく限られます。なぜかというと、できないと、さっき言った不用額になってきます。
資料の１、計画改定の背景でございますが、本計画は、現計画が本年度末に見直しの時期を迎えますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰などの社会経済状況の変化、経済的な困窮、人と人とのつながりや社会とのつながりが希薄になる、孤独、孤立の状態がある、そちらを踏まえて、福祉分野の枠にとどまらない包括的な支援と、包摂的な地域づくりを目指す地域共生社会の実現を基本に置きまして、改定するものでございます
同様に、同じページの民間活力のところに、行政窓口業務等の民間活力の導入とありますけども、これは福祉分野、健康生きがい分野は特に関係ないものなのかってことだけ最後確認させてください。 ◎長寿社会推進課長 政策経営部のほうでまとめました参考資料２のほうに、私どもの掲載がないというところについては、基本的に所管外になるのかなと考えております。 ◆いわい桐子 一番最後にすみません。
◎経営改革推進課長 今回の部門を超えた組織の強化なんですけれども、国が求めているこども家庭センターでは児童福祉分野と母子保健分野をつなげる役割をつくって、切れ目のない子育て支援というものをやっていこうというのが大きな狙いでございます。
医療や福祉分野において、事業者の安定的かつ継続的な活動のために必要な質の高い人材の確保、定着を図るため、国は来年度から医療や福祉分野に従事するケアワーカーの報酬改定を実施する方針を示しており、一定の処遇改善が図られるものと捉えています。
◎生活支援課長 福祉分野の向上を図る点では同じ目的なんですけれども、こちら全く事業としては別の事業で行っているものでございますので、地域福祉コーディネーターの役割としまして地域の課題の解決に向けたネットワークづくりであるとか、地域に入っていって課題を見つけて、その困っている方についてアプローチをするとかという形ですので、福祉事務所の依頼を受けてというわけではなく、地域福祉コーディネーターが独自に
本日の質疑は、健康づくり・保健分野の施策１及び施策２、次に健康づくり・保健分野の施策３及び施策４、次に健康づくり・保健分野の施策５及び施策６、次に地域福祉分野、最後に生活福祉分野の順に、５つに分けて行いたいと思います。各分野の質疑終了後、最後に全体を通しての総括質疑を行いたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。