北区議会 2024-02-01 02月27日－03号
都市計画法では、上位法である土地基本法がうたう公共の福祉優先の基本理念を踏襲しており、区ではこれまで、地域の良好な環境の確保に向け取り組んでまいりました。また、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、近隣紛争の未然防止を目的に迅速かつ適正な調整に努めてきたところです。 引き続き、区民の皆様と開発事業者等が相互に理解を深められるよう、取り組んでまいります。
都市計画法では、上位法である土地基本法がうたう公共の福祉優先の基本理念を踏襲しており、区ではこれまで、地域の良好な環境の確保に向け取り組んでまいりました。また、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、近隣紛争の未然防止を目的に迅速かつ適正な調整に努めてきたところです。 引き続き、区民の皆様と開発事業者等が相互に理解を深められるよう、取り組んでまいります。
困窮層の生活を下支えし、暮らし・福祉優先の財政運営が必要です。区長の財政状況の認識及び財政運営の基本姿勢、伺います。 次に、コロナ対策です。 第七波は過去最高の感染拡大です。区内でも、発熱外来パンク、区の相談窓口に電話がつながらない。また、重度障害者も入院できず、やむなくコロナ陽性のヘルパーが二十四時間在宅介護を続ける陽陽介護の実態も伺いました。
我が党は、区の姿勢として、暮らし・福祉優先を貫くことが庁舎整備の前提であり、福祉の後退を招かない計画的な財政運営で全体の規模を適正な範囲に抑える必要性を主張してきました。区は、建設費においては、これまで積み立ててきた庁舎建設等基金と特別区債により全額を賄い、一般財源の負担を最小限にするなど、財源確保の工夫を図ってきたというふうに答弁もしています。
都市開発などのハード優先の事業実施ではなく、福祉優先の板橋へ転換するためには、実質単年度収支を赤字にしてしまった４５.４億円を基金に積み立てた判断は反省すべきと考えます。 最後に、昨年、愛知県長久手市のゴジカラ村を会派で視察させていただきました。そこでは、高齢者施設や子どもの施設が複合的に設置されています。アフターファイブの５時からは、みんなごちゃまぜで一緒だよという共生の理念がありました。
暮らし・福祉優先の区政を進めたと評価します。 一方、ふじみ荘は、有効活用のためのサウンディング調査に失敗し、その後、政策転換が行われ、廃止決定に至りました。区民に信頼される行政経営改革の在り方はどうだったのか、参加と協働は貫かれたのか、課題を残しました。 令和三年度は、新型コロナウイルスのパンデミックという世界的な危機の渦中にあります。
我が党は、この間庁舎整備に当たっては、暮らし、福祉優先の姿勢を貫くことが前提であること、徹底した住民参加を貫くことなどを求めてきました。コロナ禍での本庁舎整備に当たり、改めて次の五点を位置づけることを求めます。 第一に、区民の福祉、サービスにしわ寄せをさせない財政計画と運営を進めること。第二に、さらなる徹底的な事業費の縮減に取り組むこと。
コロナ禍のもと、経済最優先の道路やハコモノ事業を温存させるのではなく、税金は、医療・保健、福祉優先に切り替えるべきと考える。 第二の理由は、陳情者が休止を求める３つの事業は、いずれも現下の社会経済情勢の激変の下で、計画は見直されるべきと考えるからである。
緊急時だからこそ、暮らし、福祉優先の姿勢を貫き、さらに事業費圧縮への努力を強く求めます。 庁舎整備は区民生活優先で進めるという区の姿勢を示し、区民理解を進める努力をすべきです。見解を伺います。 その上で、財源確保に特段の努力が必要です。第一は、三百二十億円の財政調整基金の積極的活用です。第二は、国から必要な財源を獲得することです。ふるさと納税の影響額は約六十億円と見込まれています。
第２条は、土地についての公共の福祉優先、土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するものであること、その価値が主として人口及び産業の動向、土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の社会的経済条件により変動するものであること等公共の利害に関係する特性を有していることに鑑み、土地については、
大企業優先から区民の暮らし、福祉優先の予算に切り替えるべきと考えます。区長の所見を伺います。 渋谷駅周辺再開発事業は、財界戦略を安倍政権と渋谷区が推進し、国と区で総額百六十六億円が投入されます。
大企業優先から区民の暮らし、福祉優先の予算に切り替えるべきと考えます。区長の所見を伺います。 渋谷駅周辺再開発事業は、財界戦略を安倍政権と渋谷区が推進し、国と区で総額百六十六億円が投入されます。
次に、暮らし、福祉優先で区民が主人公の区政について質問します。 区政の本来の役割は、住民福祉の増進を図り、区民の暮らしを守ることにあります。
次に、暮らし、福祉優先で区民が主人公の区政について質問します。 区政の本来の役割は、住民福祉の増進を図り、区民の暮らしを守ることにあります。
◎久末 経済産業部長 区のプレミアム付商品券につきましても、やはり福祉優先枠を設定しているところから、ある程度は福祉に対する考え方は持っているとは思っております。 ◆加藤たいき 委員 経済産業部で予算をとっているということがあるので、私は地域活性化だったり、経済産業のもののほうが比重が多いんではないのかなというふうには思っております。
以上、少子高齢化社会が進み、社会保障関連予算の増大が見込まれ、市民生活が厳しさを増している中で、不要不急の幹線道路計画や開発計画は見直して、税金は暮らし、福祉優先に使い、市民の願いに応える市政を求めて、反対討論を終わります。 ○議長（小山進） 次に、第12番湖城宣子議員。
区長の公約でもある暮らし・福祉優先の区政運営、財政運営をさらに徹底して進めることが必要です。このことを強く求めておきます。 次に、児童相談所の設置について伺います。 ここで、目黒区での虐待死事件の被害者である船戸結愛ちゃんの御冥福をお祈りし、心からの哀悼の意を表します。 世田谷区でも昨年一月、生後三カ月の赤ちゃんが母親により風呂の浴槽に沈められ死亡する痛ましい事件が起きています。
次に、憲法、地方自治法を指針にした福祉優先の区政についてです。 安倍政権の経済政策、アベノミクスは、大企業に空前の利益をもたらす一方で、労働者の実質賃金は低迷が続き、貧困と格差が大きく広がっています。
次に、憲法、地方自治法を指針にした福祉優先の区政についてです。 安倍政権の経済政策、アベノミクスは、大企業に空前の利益をもたらす一方で、労働者の実質賃金は低迷が続き、貧困と格差が大きく広がっています。
基金積み増しよりも区民の暮らし、福祉優先の税金の使い方に展開すべきではありませんか、お答えください。 ○副委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。 区は、これまでも、景気変動により財源不足に陥っても、区民生活に影響を及ぼさないよう基金を活用するなどで区民サービスの水準を維持するとともに、新たな財政需要への対応を行ってきました。
予算編成に当たっての区民生活について、安倍内閣による経済政策によって国民の実質賃金が下がっている上に、消費税八％増税によって国民の暮らしは一層困難になっていること、実際、渋谷区では一年間の中小企業の倒産件数が百二十一件、その失業者は七百八十八人、生活保護世帯は二千九百九世帯となり、国民健康保険料の滞納者は二七・八二％に達していることを示し、区民生活が困難だからこそ区民の声に耳を傾け、暮らしを応援し、福祉優先