国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
他の委員より、地方創生臨時交付金に関する質疑があり、当局より、医療機関や福祉サービス事業所などへの物価高騰対策の支援金とする旨の答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論に入りました。委員より、老人クラブ連合会活動支援事業費が認められたことに感謝し、評価して、賛成する。 他の委員より、しょうがいしゃ施策推進協議会委員報酬は丁寧に審議を進めるためと理解し、賛成する。
他の委員より、地方創生臨時交付金に関する質疑があり、当局より、医療機関や福祉サービス事業所などへの物価高騰対策の支援金とする旨の答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論に入りました。委員より、老人クラブ連合会活動支援事業費が認められたことに感謝し、評価して、賛成する。 他の委員より、しょうがいしゃ施策推進協議会委員報酬は丁寧に審議を進めるためと理解し、賛成する。
物価高騰の影響を受けるしょうがい福祉サービス事業所等に対する支援を行うため、しょうがい福祉サービス事業所等事業継続支援給付金を追加するものでございます。18ページから21ページにかけてが、項２児童福祉費です。20ページ、21ページをお開きください。児童手当法改正に伴う支給対象の拡充により、児童手当を増額するものでございます。 22ページ、23ページをお開きください。
障がい福祉サービス事業所を開設されたいというご希望のある事業者がいらした場合には、まず、開設を予定している市区町村に事前相談をするという必要がございます。市区町村におけるニーズやその利用者数の見込みなどをしっかり把握をしていただいた上で、今度はその市区町村を所管する都道府県に指定申請をするという流れとなってございます。
また、板橋キャンパス栄町用地における障がい福祉サービス事業所の整備においては、緊急時の受入れも可能な短期入所を整備する予定であります。今後も安心支援プランの拡充のほか相談支援事業者や緊急時の受入枠を増やすなど、障がいのある方が安心して暮らせる体制を整えてまいりたいと考えております。 次は、日中一時支援事業所の設置についてのご質問であります。
今年度は、要介護三、障害支援区分四など、いわゆる優先度Ｂの候補者を対象に行った事前の調査の結果、計画作成が必要な方は三百二十二人で、五月に計画作成を委託する福祉サービス事業所などに向けた説明会を四回開催しています。七月以降、委託を受けた事業所が自宅を訪問し、優先度Ｂの方の計画作成を進めてまいります。 次に、タクシー会社、高齢者や障害者が日常利用する事業所との協力についてです。
司 障がいサービス課長國 枝 豊 志村福祉課長 久保田 智恵子 事務局職員 事務局次長 舟 山 百合子 書記 高 瀬 渉 健康福祉委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 所管事項調査 （１）所管事項に関する調査 板橋キャンパス栄町用地（都有地）における障がい福祉サービス事業所
◎防災安全部長（大貫一夫） 避難行動要支援者の安否確認につきましては、障がい福祉サービス事業所及び介護サービス事業所と連携し、大規模災害時には、それぞれの事業所から利用者である避難行動要支援者の安否を報告してもらうこととなっております。毎年度、市と各事業所との情報伝達訓練等を行っております。 ○副議長（山下てつや） ９番 中川幸太郎議員。
１０、物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける障害福祉サービス事業所等を支援するための給付に係る経費でございます。 ３目、説明欄１、知的障害者グループホームの管理は、管理経費見直しに伴う、のぞみ寮の指定管理料の追加経費等。３、福祉工房等の管理の（１）一般管理は、障害福祉施設バス送迎委託経費等。（２）かみよん工房から（５）下目黒福祉工房までは、光熱費等の高騰による指定管理料の追加経費等。
続きまして、整理番号６から９と、６８ページにまいりまして１４につきましては、原材料価格等の高騰の影響を受ける介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所、私立幼稚園・私立保育所などに対して給付金を支給するものでございます。 また、整理番号１１から１３と、１５から１７は、重要課題１で御説明いたしました区立小・中学校給食費保護者負担ゼロなどの再掲となってございます。
国の令和６年度社会保障関係予算を見ると、医療機関向けの診療報酬本体と介護事業所向けの介護報酬、障がい福祉サービス事業所に対する報酬が６年ぶりに見直されたトリプル改定となっており、医療・介護・福祉のスタッフの賃上げのため、診療報酬本体などはプラス改定となっており、支持できるものだと評価をしております。 負担は増やさないけど、給付は充実といった、錬金術のような設計は非常に難しいです。
４節、説明欄９、障害福祉サービス事業所送迎バス等安全対策支援事業費は新たな計上でございまして、障害福祉サービス事業所に対する送迎バス等安全対策支援事業についての都の補助を計上するものでございます。
交付金のうち低所得世帯支援枠を活用した住民税非課税世帯に対する７万円の支給のほか、同交付金の推奨事業メニュー分を活用いたしまして、学校給食費の保護者負担の軽減をはじめ、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所、保育所等への支援などを実施しようとするものであります。この補正予算案で御提案する事業の多くは、公明党青梅市議団からの要望に盛り込まれた内容が含まれております。 ○議長（島崎実） 鴻井議員。
また、市内の障害者福祉サービス事業所などで構成する団体も、重度障がい者が利用できるグループホームの不足の解消に向けて検討していただいているということなので、こういった団体との情報共有などをしながら取り組んでいただければと思います。
◎地域福祉部長（水越祐介） 先ほどもお答えをいたしましたところですが、町田市は、これまで障がいがある方が必要な支援を受け、住み慣れた地域で安心して暮らせることを目指しまして、障害者総合支援法など、法令に基づく各種サービス、あるいは手当ての支給、医療費の助成などのほか、障がい福祉サービス事業所が安定して事業を継続していくための支援など、様々な事業を展開してきたというところでございます。
光熱費、食材料費等の高騰が続く中、民間介護サービス事業所、民間障害福祉サービス事業所、私立認可保育所、私立幼稚園、診療所等における安定的な運営と質の高いサービスの提供を支援します。 三点目は、「港区子育て応援商品券」です。全ての子育て世帯が安心していきいきと子育てができるよう支援するため、ゼロ歳から高校生世代までの子育て世帯を対象に、子ども一人当たり五万円分の区内共通商品券を支給します。
そのため、区は、改定中の港区地域保健福祉計画において、区立の障害者グループホームなどの施設整備をはじめ、民間事業者の参入を促進するため、障害福祉サービス事業所の誘致や既存の事業所への運営支援の充実などの取組を計上し、増加する需要に全力で対応してまいります。 次に、羽田空港新飛行経路についてのお尋ねです。
先ほどお答えさせていただきましたけども、区内の事業所のうち、共生型サービスの指定を受けている事業所の数につきましては把握はしてございませんが、先ほど委員からのお話もありましたが、思ったほど進んでいないといったことがございましたけども、厚生労働省の資料によりますと、令和４年１１月の時点で、全国の事業所のうち、共生サービスの請求を行った事業所の数といたしまして、障害福祉サービス事業所では１７０件余、介護保険事業所
高齢・障がいサービスゾーンでは、高齢者福祉サービス事業所として、優っくり村板橋栄町が本年４月１日に開所をいたしました。障がい福祉サービス事業所については、今般ようやく公募要項の発表、事業者説明会が行われました。共同生活援助、短期入所、生活介護、相談支援、どの事業も多くの方が待ち望んでおり、一日も早く完成させることを要望いたします。
また、原油価格・物価高騰への対応として、介護・障害福祉サービス事業所、保育施設などへ物価高騰支援給付金を支給したほか、高齢者の経済的負担を軽減するため、青梅市高齢者家計応援券を発行いたしました。 次に、衛生費につきましては、前年度に比べ10億3700万円余、16.4％増の73億5894万円余を支出いたしました。
介護福祉事業所、障害福祉サービス事業所に３年以内にＢＣＰ作成を義務づけ。福祉避難所ガイドライン改正。要支援者の個別避難計画作成が市町村の努力義務化。厚生労働省から介護施設・事業所向けと障害福祉サービス事業所等向けのガイドラインが示され、利用者の安全確保、サービス継続、職員の安全確保、地域への貢献など、事業者に求められる役割が明確になりました。