青梅市議会 2002-03-27 03月27日－06号
現時点で収益事業を撤退したところ、また撤退を検討しているところをつかんでいたら伺いたい」との質疑には、「新聞記事によると、神奈川県六市競輪組合、三河四市競輪組合、中津競馬組合が平成12年度末で事業から撤退している。
現時点で収益事業を撤退したところ、また撤退を検討しているところをつかんでいたら伺いたい」との質疑には、「新聞記事によると、神奈川県六市競輪組合、三河四市競輪組合、中津競馬組合が平成12年度末で事業から撤退している。
３点目、神奈川県の土地開発公社が数年後に解散という報道があるが、どう評価するのかの問いに、神奈川県の土地開発公社では、県の用地取得の９割が県みずからの手で行っている状況であり、公社の扱い高がピーク時の４分の１に減少し、今後もその業務がふえる見込みがないという理由で解散に至ったものであるという答弁がありました。
東京都では二七％、神奈川県では二三％ということで、やっぱり都市部の方で比較的高い数字が出ているということでございます。 そこで、教育委員会はこの合同部活動の開始とあわせて指導員の人材バンクに取り組まれたというふうに聞いておりますけれども、実施状況や活用状況等をお聞かせいただきたい。
というのは、本来、相模原処理区につきましては、相模原は流域下水道でございまして、神奈川県がメーンとなってやっておりまして、これに何市町村かが加入してやっていると。
その中で住所等を調べてみますと、港区民が51％、港区外が49％で、その49％の520名がいるわけなんですが、その内訳をもう少し見てみますと、都内の22区内からが52％、神奈川県から17％、埼玉県10％、三多摩市町村から８％、中には遠く岩手県、あるいは京都、兵庫県、そういったところからも参加されている人がおりました。
どうしようということで、でもともかく集めようと集めて、全部袋を広げてみたら、あるコンビニ店の領収書が多かったから、そこに電話をかけたら、責任者はどこにいると言ったら、今、神奈川県の大和の方に行っていますよということで、それでは困りますと。
まず、今回の法律制定の背景を御説明いたしますと、神奈川県茅ヶ崎市において、商工会議所への派遣職員の給与について、派遣元であります市から給与を支出しておりましたが、このことについて違法性を争った事件が生じております。現在も裁判で争っているわけですが、こういった事例が全国でも現在14の自治体で同様の住民訴訟が提起されているそうでございます。地方公共団体と団体との関連性が問われているわけです。
ここからは意見等を表明して終わりますけれども、これは新聞記事ベースの話ですが、例えば神奈川県なんかではごみ処理事業を全面的に民営化しちゃおうというようなプロジェクトも始まっているということでございますし、そういう流れを受けて、環境省でもいわゆるごみの産業廃棄物と一般廃棄物の区分をなくして企業の参入を促そう。東京都の廃棄物審議会でも一般産廃の区別撤廃を提案しているというような流れもございます。
駐車場の必要性ということでございますが、私どもは設置当時から、町田の商圏は神奈川県の方に含まれて、約１５０万人、あるいは２００万人とも言われている商圏を抱えていたわけでございますので、当然相模原、１６号線方面、あるいは厚木、座間の方面から来る入り口でございますので、今の駐車場については、第２の方については、構造こそ違いますが、町田の中心街の入り口において、他市から来るお客様が入ってきていただける、そこで
この原因として、神奈川県の小学校教諭である一寸木肇氏は、雑木林事典に寄せた一文で、「環境教育という言葉が示す世界が余りに広く、何をやって良いのかがあいまいになっていること、ほとんどの教師は環境教育について専門的な知識を得ることなく教壇に立たされていること、学校現場が多忙で教科以外のカリキュラムを作成したり準備作業をする時間的余裕がないこと」を挙げています。
それで、日の出町の欄には、圏央道で実現する夢とロマンあふれるまちづくり、都内や神奈川県、山梨県などから年間約25万人も訪れる盛況の日帰り温泉施設、日の出三沢つるつる温泉がさらに注目されると。また、日本一の桜の名所にしようという日の出の桜百万本植樹プラン21という植樹運動の展開中であり、新たにスポットを浴びることを期待していると。
そのほかにつきましては、市外、神奈川県、埼玉県、山梨県といったものが90％以上を占めておりまして、これを八王子市が単独で運営するには、八王子の農家の利用率が余りにも低過ぎるという認識を持っているところでございます。
それから、質問の中では具体的に固有名詞を挙げた病院等の視察ということでございますが、特に山梨県あるいは神奈川県にございます関係市町村等にお訪ねしたこと等もございまして、あわせて当該病院についての視察をした経験はございます。 以上でございます。 ○議長（比留間市郎君） 善家君。 ◆５番（善家裕子君） 当該病院という意味がちょっとわからなかったんですけど、どういう意味ですか。
神奈川県伊勢原市ではこのような姿勢で施策単位のわかりやすい印刷物を作成し、市長が市民が一番待ち時間に読んでもらえるところは銀行ではないかと判断し、各銀行に置いてもらったという事例も承知しております。「区民にわかりやすく公表」することの基本的な考え方をここでお示ししていただきたい。
そして、これは２月６日の日本経済新聞なんですけれども、ごみ処理事業が循環型社会へ全面民営化ということで、神奈川県の記事が載っております。
私は図書館というのは市民の知的財産の大変に重要な集積所であり、なおかつ生涯学習にとっての一大拠点であり、図書館というものは充実されるべきだというふうに思っておりますけれども、東京都の考え方とは少しこの間私はずれがあると思っていますが、東京都も神奈川県もむしろ一般的には図書館を縮小するのだと、さまざまなメディアがある時代で、図書館の有効性についての疑問を持っている行政もあるようですけれども、しかし、私
ＴＡＭＡ－ＴＬＯは、埼玉県南西部と神奈川県中央部を含む250企業が参加しているとのことであります。また、経済産業省が支援する19プロジェクトの中で、東京多摩地区は機械、電子通信機器を重点とするものでありました。
全国でただ１つ、神奈川県が昨年８月１日から所得証明書類の添付義務をなくした改正連帯保証人制度を全国に先駆けて施行して大きな注目を集めております。また、都市基盤整備公団の入居手続には同制度はなく、民間賃貸住宅でも連帯保証人や保証人を求めているところは少なくなっており、まして保証人の所得証明書類の添付を求めているところは余りないと考えます。
工場等制限法につきましては、これまで、もはや法制定当時の役割を終えた法制度として、その廃止について、東京都、神奈川県、埼玉県、横浜市、川崎市などが国に対し要望を出し続け、この法律の影響下にある三鷹市もこれに協調する形で廃止を訴えてきました。昨年秋以降、ようやく工場等制限法廃止に向けた方向性が国の審議会において示されるようになりまして、本年中に見直し法案が提出されることになりました。