町田市議会 2022-09-13 令和 ４年文教社会常任委員会（９月）－09月13日-01号
◆松葉 委員 そうしますと、これはマル子でもそういうご要望があるんですけれども、町田市ですと、やっぱりどうしても神奈川県と隣接して、大病したりすると市外の病院にかかることが多いという中では、一旦、医療費を払わなくてはいけない、高額な医療費もありますけれども、毎回払わなきゃいけないというところで相殺するなど、後から精算するのであれば、行政同士の中でできないかというようなお声を根強くいただくんです。
◆松葉 委員 そうしますと、これはマル子でもそういうご要望があるんですけれども、町田市ですと、やっぱりどうしても神奈川県と隣接して、大病したりすると市外の病院にかかることが多いという中では、一旦、医療費を払わなくてはいけない、高額な医療費もありますけれども、毎回払わなきゃいけないというところで相殺するなど、後から精算するのであれば、行政同士の中でできないかというようなお声を根強くいただくんです。
◎交通事業推進課長 市内営業所と市外営業所の支援単価の差ということだと思いますが、先ほど佐藤委員からもお話がありましたが、神奈川県でも同様の支援をしております。東京都の支援は中小企業者対象ということなので、神奈中バスは今のところ支援対象にはなっていないんですけれども、神奈川県のほうである程度金額の支援が受けられる、町田市以外でもいろいろな支援が行われているというところで金額に差をつけております。
神奈川県平塚市では、糖尿病重症化予防として市民の意識啓発を図るため、国立国際医療研究センターが配信している糖尿病リスク予測ツール、腎機能測定ツールをホームページ上に上げ、活用をされております。特定健診のデータを入力すると、３年後の糖尿病の発症リスクがパーセンテージで表示されるものでございます。
３月の質問で、修学旅行の費用を事前に給付している自治体として、長野県塩尻市、神奈川県相模原市の名前が挙げられました。今回の調査では、町田市が実施していると。これはそれぞれどういう形で実施しているのか、その調査した中身についてちょっと説明してください。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。
神奈川県の相模原市や座間市では、多くのカエンタケが発生し、除去していると聞いております。相模原市の公園では、１か所のカエンタケを発見してから１か月経過すると、点々と19か所に増えていたそうです。 キノコ狩りを楽しむような方でなければ、カエンタケを誤って食することはないにしても、赤く目立つようなキノコなので、小さなお子さんはもちろんですが、子供が誤って触るような場合があるかもしれません。
最後に、(3)の市内営業所と市外営業所の保有する車両の間に、支援金額の差異がある理由、算出根拠はについてでございますが、市外営業所で保有する車両につきましては、例えば、神奈川県内の営業所には、神奈川県から支援金が交付されるように、営業所が所在する自治体からも支援が想定されることなどから、市内営業所で保有する車両に対しての２分の１の２万2,500円を一律で交付するよう、金額に差異を設けております。
で、神奈川県の津久井やまゆり園でですね、殺傷事件を起こした犯人は、社会の役に立たない人間に生きる権利などないと言って、知的障害者を殺していきました。何の義務も果たしていないよ、税金ばっかり食っているよ、そう言って殺していったんですよ。ね、障害者を差別するこの優生思想というのは、結局は自己責任論に基づいています。 このやまゆり園の事件は、自己責任論を極めるとどこに行き着くのかという象徴的な事例。
国の補助の仕組みを活用し、一体的支援事業を展開されている品川区や富山県射水市に加え、神奈川県平塚市や京都府宇治市など、現在検討を進めている自治体も増えているようでございます。月に１～２回程度、本人とその家族を１組として、２組以上で実施。活動内容は、本人とその家族へのそれぞれの支援に加え、一体的支援として運動や創作活動など、幅広いものが想定されています。
神奈川県大和市では、本年２月からコンビニの公共のトイレ協力店登録事業を始めたそうで、現在では市内の11店舗のコンビニエンスストアが登録しているそうです。市がコンビニに協力を求めるのは、市内に公共トイレが少ない上に簡単に設置できないことが背景にあるそうです。
249 ◯ 都市環境整備部長（久家 康君） 稲城市の緑につきましては、多摩市や町田市、そして神奈川県の川崎市や横浜市を経て三浦半島へとつながる広域的な自然環境ネットワークである多摩・三浦丘陵の一部を形成しております。このようなことから、稲城市を含む13の自治体が連携し、多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議を組織しております。
急拡大するナラ枯れの被害に対して、都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市で組織する九都県市首脳会議において、国に対し防除及び危険木の除去を含めた対策を講じることができるよう、財政支援の充実、広域的な予防対策のための情報提供や技術的支援を求める要望書を令和４年６月14日に提出しております。 次に、他自治体における先行事例についてであります。
続けて、項目３の第２次相模原市新道路整備計画との連携についての(1)相模原市との連携について問うでございますが、小山・相原地区は圏央道の高尾山インターチェンジや相模原インターチェンジに近いだけでなく、先ほど申し上げたとおり、リニア中央新幹線の神奈川県駅が橋本駅周辺に予定されていたり、相模原駅北口の米軍相模総合補給廠跡地の活用が検討されていたりと、今後の発展が期待されている地区であります。
神奈川県や埼玉県をはじめ，ＢＡ.５対策強化宣言の発出が相次いでいますが，東京都は宣言の発出は必要ないという認識を示しています。
神奈川県真鶴町では，「みんなで作ろう！真鶴暮らし」をテーマに，公園づくり事業と子育て・教育分野に関する地域課題解決事業を公民協働で推進するため，デジタルプラットフォームを整備しました。 このデジタルプラットフォームで，町民や事業者の皆さんとの間で意見交換，意見・アイデア募集，事業進捗の見える化などを行うことができます。
次に、町田市がいわゆる災害時協力協定を締結している自治体は、関東地方では東京都及び都内の市区町村、近隣の政令市であります神奈川県横浜市、川崎市及び相模原市のほか、近隣市であります大和市でございます。遠隔地におきましては、交流都市であり、中核市であります長野県長野市のほか、交流都市であります長野県川上村、山形県川西町及び山梨県富士川町と締結をしております。
実際問題、この機に長期総合計画とは違う形を出している幾つかの自治体があるんですが、代表的なのは神奈川県藤沢市で、これは個別、分野別ではなくて重点施策ということで、何が重点なのか、もう課をまたいで重点なものを優先していると。あとは協働というものが重要なのだと思うんですが。岩手県の滝沢というところは、市民主体、行政主体ということで、地域社会計画という、こういったことを行っていると。
そういう意味では、そんなにひどくなかったのであれですけれども、結局お医者さんに行くということは、その程度のかかり方、重症化していない場合は、陽性であるという証明をもらいに行くようなそんな形だったなととても思っていて、そのために、本当に診てもらわなきゃいけない方が診てもらえなかったということにならないように、本当にそこは何とか、今、神奈川県なんかは、そういうみなし陽性をどうするかみたいなことで随分、オンライン
神奈川県に関しては御覧のとおり、もう一目瞭然なんですけれども、相当な量が世田谷区から出ていってしまっているということでございます。あとは、ちっちゃいですけれども、長野県ですとか沖縄県のほうにも転出超過が起きているということでございます。
我が党は、５月１０日に、日本で初めてＺＥＢ化認証された庁舎が建設された神奈川県開成町の町役場の方に視察に行ってきました。この庁舎は、熱を遮断するために北向きに造ってあり、しかも高い位置から外光を取り込むことで十分な明るさを確保し、南側には大きなひさしがあって、強い日ざし、日射を遮断しています。ＬＥＤ照明と人感センサーで天井から自然の光を取り入れて、自然換気もできるようになっています。
さいたま市・父子手帳、神奈川県・パパ応援ブック、千葉市・イクメン手帳など、自治体ごとに様々な男性親向けのパンフレットが作成されています。 港区の父親手帳は、妊娠期のつわりへの理解からマタニティブルー・産後鬱についても記載されており、ホルモンによって変化していく女性の心と体への理解を促進する内容になっています。