八王子市議会 2024-06-10 令和６年_第２回定例会（第１日目） 本文 2024-06-10
現在、産業人口の育成として、中小企業新入社員の合同研修会やはちおうじ未来塾など、官民が連携し、新たなチャレンジや、さらなる知見を得るための学びの場の創出の取組を実施しています。今後は、複数の企業などで同時に働く、いわゆる副業人材の活用、大学等と連携した産業人材のリスキリングやリカレント教育の促進など、時代の変化に合わせた市内の産業人口の育成を行ってまいります。
現在、産業人口の育成として、中小企業新入社員の合同研修会やはちおうじ未来塾など、官民が連携し、新たなチャレンジや、さらなる知見を得るための学びの場の創出の取組を実施しています。今後は、複数の企業などで同時に働く、いわゆる副業人材の活用、大学等と連携した産業人材のリスキリングやリカレント教育の促進など、時代の変化に合わせた市内の産業人口の育成を行ってまいります。
次に、(2)の働く側のニーズなどの現状・課題などをどう認識し、対応しているのか伺うについてでございますが、東京都は、2020年度に都内にある従業員30人以上の3,000事業所を抽出し、そのうち正社員2,000人を対象に、働き方改革に関する実態調査を実施しております。
卒業生は４時頃に帰宅をせざるを得なくなり、出迎える家族が就労を諦めたり、正社員からパートに切り替えたりするというケースもあると聞いております。また、障がいのある生徒は、特別支援学校卒業後、進学や就職が難しい場合、日中の居場所を提供する生活介護事業所や就労継続支援Ｂ型事業所に通っています。両事業所は、午前９時から通所できますが、利用できるのは午後３時頃までです。
ＪＲ東日本に対して落書き消去の要望を出しましたが、一度、弊社社員のほうで、現地にて被害を受けている具体的な範囲、規模など確認し、その後の対応について検討してまいりますとメールでの回答があった後も落書きは残ったままです。
◎くらしと観光課長 相談以外の部分については、先ほどちょっと申し上げました啓発講座とかで、学校であるとか、あと、区内ですと１企業さんがあるんですが、新入社員向けに啓発の講座を行ってほしいというニーズがあれば、そこは消費生活相談員が伺いまして講座を行っております。
◆小柳しげる こちらのほう、正社員とパート、アルバイトとあるんですが、ここで示されている最低賃金、時給平均とありますが、これはどちらの雇用形態も平均してという金額になりますか。 ◎契約管財課長 労働環境チェックシートで私どもの誘導になってしまっているんだとは思いますが、基本的には、その事業者の受給している契約の中で一番低い賃金のものについてご報告をいただきたいとお願いをしてございます。
社員の方々もほかの行事の引率等もある中で、１週間空けられる人材を充てるという形で対応しております。 ○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。いろいろ事情はあるのかと思うのですけれども、まず初めに、ようやく始めた企画としては、同じ人材とした方が知見がたまるのではないのかという部分に関しては、同じ人ができるだけ行けるように、もし対応ができるのであれば、お願いしたいと思っています。
ただ、今回事故が起きたということで社員教育を徹底するとともに、人員配置、その体制の見直しを検討していると聞いております。 今回、区としてどの程度の事故として捉えているかということですけども、かなりの期間、プールを休場しなければいけないということで、区民の方に非常に大きな御迷惑をおかけしていると捉えております。
また、中小企業における 人材の定着を図るため、企業の枠を超えた横のつながりを創出する ことを目的とした市内中小企業新入社員向けの合同研修会を行う。 ６款 農林業費 ５億９，１００万円の計上で、前年度に比べ８，２００万円、１６．１％の 増となっている。
その企業の担当者の方とちょっとお話しする機会があったんですけれども、100人近いパート社員を雇用したいということで、その立地場所の近隣地域の豊富な労働力というのは大変魅力であるというお話もありました。このように企業誘致というんですか、女性就労に限った話ではないんですけれども、雇用の創出という側面も多くあります。
具体的な取組内容といたしましては、まず教育啓発特定事業として、施設設置管理者が職員または社員に対してバリアフリーの意識向上のための教育啓発を実施いたします。例えば、障がいのある方の訪問があった場合に、どのような対応を行うのかを事前に職員の間でシミュレーションしながら共有をしていくことなどを想定しております。
◎土木部長 区営自転車駐車場の指定管理におきましては、指定管理に必要な費用を区が算出をいたしまして、指定管理によるその他の収入を差し引いた額を指定管理料として支払いますが、人件費につきましては、社員のほか、非正規職員を含めた人件費として、年度当初に計上しております。
そのノウハウもクラフトビールの会社の方から技術的な支援を受けて社員を育てるというところも入っていますので、人材育成の観点も入っているのかなと思っていまして、そのことを総合的に判断しまして、今回補助金での申請とさせていただいております。
国内最大手の証券会社である野村證券株式会社では、30代以上の全社員が、年１回の定期健診の代わりに人間ドックを受診します。毎年９月末までに社員が、がん検診を含む人間ドックの受診を完了する場合に、アマゾンなどのショッピングでも使える健康ポイントが付与されるというインセンティブを用意し、９月末までに８割以上の社員が受診を完了しており、効果が上がっているとのことです。
少なくともコロナの最中の中では、私どもの同僚が、派遣社員でございましたけども、コロナになって亡くなっています。死亡しています。そういった中で、区民からの問合せに２４時間、夜中も電話で対応しています。同僚の中では罹患をし、いまだに副作用の中で苦しんでいます。それが落ち着いたからといって、必要ない金、支出であったとか、いろんな御発言もございました。
この対象経費というのは、例えば事業者さんが社員にこういったリスキリング・リカレントの研修を受けさせるとか身につけさせるといった、もろもろの経費がかかった中で、１社に対してということですかね。 ◎産業振興課長 委員のおっしゃるとおり、事業者さんが取り組んだこと、その対象経費に対する３分の２という考えです。 ◆寺田ひろし 分かりました。
さらに、2021年４月からは、企業による返還支援について、社員に代わって企業が奨学金を日本学生支援機構に直接返還できる代理返還制度が始まり、奨学金返還の取組を実施する企業が大きく拡大しており、昨年10月時点で1295社まで広がりを見せております。
事業の発展とともに社員数も増え、設備なども増設されることで、手狭になった事業所の拡張を求め、移転を伴うこともよく見られる事例であります。移転は成長のあかしとも言えますが、そのときにも必要となり、スタートアップ企業に一番足りないものと言えるのが、資金ではないでしょうか。
○小澤土木管理課長 こちらについては、まず雑司が谷の新しく造っている駐輪場でございますけど、先ほど御視察いただいた目白の東の駐輪場がベースの基地になっておりまして、あそこに指定管理者の社員がついています。何かあれば指定管理者の社員の応援体制が整っておりますので、そこで対処するということになります。
そういう意味で、若手の社員がいる民間の植木屋さんとは大分事情が違うのかなというようなところもございます。 そういったところで、かなりシルバー人材センターとしても、働き方については、以前、１０年前、２０年前とはまた、ちょっと事情が違ってるのかなというふうに私のほうは思っております。 以上です。 ○こいで委員 ありがとうございました。１点目に関して、再質問させていただきます。