日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
セミナーで参加している内容としてはですね、近年では社会保険、労働保険の仕組みだったりとか、公文書管理だったりを学ぶようなセミナーのほうに参加しているものがあったりとかですね、あるいは資格取得のほうでは社会福祉士だったりとか、電気主任技術者などがございます。
セミナーで参加している内容としてはですね、近年では社会保険、労働保険の仕組みだったりとか、公文書管理だったりを学ぶようなセミナーのほうに参加しているものがあったりとかですね、あるいは資格取得のほうでは社会福祉士だったりとか、電気主任技術者などがございます。
社会福祉士や土木系の資格取得等に利用されております。 その他、担当部署による研修がございます。一例としては、広報担当部署が行った全庁的な情報発信スキル向上の研修では、全ての課長職と各課に配置している広報連絡員を対象に、「伝わる情報発信とは？」をテーマに研修を実施したところでございます。
エールでは、福祉と教育のパイプ役として、スクールソーシャルワーカーを開設と同時に配置をしており、社会福祉士、精神保健福祉士の資格、または同等程度の知識と経験を持つ職員が不登校をはじめ、いじめや暴力行為、虐待など児童・生徒の指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉士等の専門的な知識、技術を生かし、児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけと支援を行っております。
体制ということのご質問ですけれども、委託事業の中での人の話かなというふうに理解したんですけれども、４月現在、私どものほうに提出されている書類を見るところによると、現在10名の職員で、社会福祉士、精神保健福祉士等々、専門職も含めて10人体制でこの業務を行っている形になってございます。
市におきましては，平成２６年度に福祉相談課を創設し，１つの課に社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職を配置することで，高齢・障がい・生活保護・生活困窮等のそれぞれの制度における支援を縦割りではなく，連携して行える体制をつくり，関係機関と協力しながら，複雑化・複合化した課題に対応してまいりました。
地域包括支援センターの人材確保に関する答弁の中で、３職種につきまして、保健師、介護福祉士、主任ケアマネジャーと御答弁いたしましたが、本来は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種でございます。大変失礼をいたしました。
エールでは、相談を受け付ける際には、保健師、社会福祉士、保育士等が対応し、お子様の状況や御家族の悩みなどを聞き取り、適切な相談、支援につなげるコーディネートを行っております。相談、支援としては、心理士による相談から個別専門指導や集団指導、トレーニングなどがございます。
更に、二次判定で医師や社会福祉士、精神保健福祉士など五、六名の専門家で構成される審査会で審査判定を行い、非該当、区分１から６の７段階で区分認定を行っております。不服申立てや取消し訴訟による利益の確保もされており、申請者の利益は確保されております。 次に、足立区及び他区の認定調査の状況についてですが、４ページを御覧ください。
放課後児童支援員の資格を得るには定められた研修受講が必要でございますが、その受講資格としましては、保育士、社会福祉士、教育職員免許状を有する者のほか、社会福祉学や心理学、教育学などの科目を専修する学科を卒業しているなどの要件がございまして、この研修受講を予定している新ＢＯＰ指導員の応募要件には学部の指定を設けてございます。
具体的には社会福祉士、または精神保健福祉士等の資格を有し、スクールソーシャルワーカーの経験等のある方と考えてございます。 一方、学校と家庭の連携推進事業におけるスーパーバイザーでございますが、設置要綱にて、医師、弁護士、臨床心理士等の資格を有する方となってございます。
スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士、精神保健福祉士の資格または同等程度の知識と経験を持つものが、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的な知識、技術を生かし、児童・生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行っております。
後見人等の内訳は、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が156件、親族が52件、市民後見人が７件、町田市社会福祉協議会による法人後見が１件、その他が９件となっております。 町田市の取組といたしましては、2009年度から町田市社会福祉協議会に成年後見制度に関する業務を委託しております。
ほかにもＬＩＮＥで相談をできる機関もございますが，基本的に１人の相談者に対して，社会福祉士やキャリアコンサルタントなどの専門性を持った担当者が，相談者のケースが終わるまで同じ人が担当しております。また相談時間も１０時から１９時までに設定することで，その時間内であれば返信があるといった特徴がございます。
痴漢などの性犯罪加害者の治療に長年取り組んできている精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳さんは、「痴漢を含む性犯罪の本質は性欲ではなく支配力の問題。性欲の問題と捉えると本質を見誤る」と指摘をしています。また、加害者は、「女性が痴漢をされたがっている。
一定程度、やっぱり中立性というんですか、そういうところを担保するというところもありますので、この人たちにつきましてはそれぞれ資格が必要ではありますけれども、例えばアドボケイトのほうにつきましては、弁護士さんですとか、社会福祉士さんの方は２名ついていただいて、それ以外にサポートするような、このサポートの人たちもいわゆるそういう子どもの権利擁護の関係の研修を終えられた方たちが、社団法人の会員としてなっていますので
包括的フォスタリング業務の実施に当たっては、これまで以上に幅広い業務を担っていただくことから、必要な社会福祉士や公認心理師、精神保健福祉士等の資格を有した専門的人材を確保し、適切な人員配置を行う旨をプロポーザル時の選定条件としてお示しする予定です。 続いて、５今後の新たな事業展開に向けた事業者選定でございます。(1)から(3)については記載のとおりでございます。 (4)選定後の履行期間です。
地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える総合相談窓口であり、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの３職種等がそれぞれの専門性を生かし連携しながら、分担して業務を行っております。高齢者が住み慣れた地域で生活できるように、介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っております。
次に、コーディネーターの身分でございますが、想定している担い手や人材確保の点から申し上げますと、コーディネーターは社会福祉士や精神保健福祉士などの資格がある方が望ましいところではございますが、資格の有無にかかわらず高齢者、障がい者、子ども、保健等の複数の分野にまたがった知識を有する方が担うことを想定しております。また、既存の公的支援では解決が図れない場合もございます。
設置に向けましては、子どもの権利擁護に理解と熱意があり、弁護士や社会福祉士などの資格、支援に必要な知識・経験を有することを要件として求めているところでございます。 次は、児童福祉審議会についてのご質問であります。板橋区児童福祉審議会につきましては、学識経験者や弁護士、医師など、さまざまな資格を有する２５人以内の委員で構成され、任期は２年となっております。