町田市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号
２年前もお話ししましたが、林野庁の木造化の補助金は、認定こども園、幼稚園、老人福祉施設、社会福祉施設、病院、公民館、社会教育施設などの木造化に活用できますが、町田市に木材利用促進に関する基本方針がなければ補助対象外です。これらの補助金は木材を活用した先進的な取組に対して交付されるものが多いです。ぜひとも木材利用促進に関する基本方針の策定についてもお考えいただきたく思いますが、いかがでしょうか。
２年前もお話ししましたが、林野庁の木造化の補助金は、認定こども園、幼稚園、老人福祉施設、社会福祉施設、病院、公民館、社会教育施設などの木造化に活用できますが、町田市に木材利用促進に関する基本方針がなければ補助対象外です。これらの補助金は木材を活用した先進的な取組に対して交付されるものが多いです。ぜひとも木材利用促進に関する基本方針の策定についてもお考えいただきたく思いますが、いかがでしょうか。
また、返済状況につきましては、武蔵村山市社会福祉協議会に確認したところ、償還が令和５年１月から始まることから、東京都社会福祉協議会が令和４年６月頃から償還及び償還免除のお知らせを送付しており、本市の償還免除の件数につきましては、令和４年10月末時点で緊急小口資金が291件、総合支援資金が248件、合計539件とのことでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。
◆吉田こうじ 委員 やはりこのワーク・ライフ・バランス、先ほどの議案にもあったのですけれども、一般企業と同じようにお仕事をされている、例えば社会福祉法人ですとか医療法人さんですとか、あとＮＰＯ法人ですとか、いろいろあると思うのですけれども、ＮＰＯ法人は多分認定企業に入ってらっしゃると思うのですけれども、同じように働いていらっしゃるという意味では、どの職場でもこれはすごく大事な取組だと思うのですけれども
最後に、(3)のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーについては、さらなる人材確保、支援技能の向上、そして増員に努められたいについてでございますが、スクールソーシャルワーカーとは、学校からの依頼を受けて関係機関等に出向き、児童生徒を取り巻く環境に社会福祉の専門的知識や技術を活用して支援を行う専門家でございます。
６ 処分の相手方 東京都羽村市五ノ神二丁目６番地20 社会福祉法人たつの子の会 理事長 武田 美代子 （提案理由） みどり保育園の設置及び運営を民間に移管するため、建物を売り払う必要がある。
運営事業者の選定方法は、土地、建物ともに市が所有する公設民営保育園については、現在の委託事業者を先行して選定審査を行うことを基本としており、選定委員会では総合的に勘案して、現在の委託事業者である社会福祉法人たつの子の会を民設民営化後の運営予定事業者として選定した。
自助グループへの参加に関する御質問でございますが、こちらは東京都と協定を締結しております社会福祉法人子どもの虐待防止センター、こちらでは、子育ての悩みを抱えた母親たちが同じように悩む仲間に出会い、心に抱えた思いを分かち合う場所として、またほかの人の話を聞き、自分の気持ちを話して、置いて帰る場所ということで、ＭＣＧという名称でグループケアを実施しております。
改正後は憲法第25条において、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、と規定されているとおり、誰もが平等に医療を受けられる制度である国民皆保険制度が実現しました。
スマートフォンアプリで町田市バリアフリーマップを閲覧可能とする取組や小中学校や町田市社会福祉協議会と協働して、児童生徒により一層の心のバリアフリーの普及啓発を行う福祉教育など事業を拡充いたします。加えて、町田市バリアフリーマップを福祉教育の教材としても活用することで、事業間の連携にも力を入れてまいります。 ○議長（戸塚正人） 18番 松葉ひろみ議員。 ◆18番（松葉ひろみ） ありがとうございます。
市におきましては，平成２６年度に福祉相談課を創設し，１つの課に社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職を配置することで，高齢・障がい・生活保護・生活困窮等のそれぞれの制度における支援を縦割りではなく，連携して行える体制をつくり，関係機関と協力しながら，複雑化・複合化した課題に対応してまいりました。
避難訓練につきましては、令和４年10月、市民会館において民生・児童委員、社会福祉協議会、防災安全課及び福祉総務課により実施いたしました。内容といたしましては、避難所を拠点とした電話や訪問による安否確認訓練、避難所の開設訓練及び近隣の避難行動要支援者の方にも御協力をいただき、車椅子やリフトカーを使用した避難所への搬送訓練を実施したところでございます。
①市内の放課後等デイサービスの設置数、施設の過去３年間の動向と定員数、②利用者のうち市外の施設への人数、市外から通ってきている人数、③社会福祉法人、株式会社等、経営主体別の数、④市の新規設置についての考え方、市に求められている手続はあるか、新規設置は都の認可となっておりますが、市と業者との協議はあるかどうか、⑤予算の動向、市負担分（25％）以外に、市単独での財政的負担が発生しているかどうか、お伺いいたします
令和２年、東京都社会福祉協議会が行った実態調査でも、介護職員の不足理由として、新規開設の施設が増え職員の取り合いが起きたという回答が多く見られました。介護職員はそもそも不足しており、小さなパイを足立区内で奪い合うような状況を改善していくべきです。 以前から、足立区議会では、各会派から特別養護老人ホームを増やせという要望が数多くありました。
この質問に際して、子ども・子育て会議の地域の保育ニーズに関連する検討報告書であったり、町田市が行った地域の保育ニーズに関連する事業者調査、さらには東京都社会福祉協議会保育部会の各地区要望書等も拝見しながらの質問でございます。 先ほど指摘した事業者側の懸念は、東京都の区部や他市においても、傾向として既に多く見られることが分かります。
６月の定例会で社会福祉法人や事業所が利用料の４分の１を軽減する制度，社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担軽減制度事業について質問し，参加してもいいという事業所を増やすために，御協力のお願いや周知を要望いたしました。参加する事業所は広がっているのでしょうか。
百草団地においては、自治会、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの地域関係者が参加する会議体を組織するよう話し合っております。今後、会議で議論された地域課題を、日野市、多摩市、ＵＲで共有し、課題を解決してまいりたいと考えております。 以上でございます。
指定した10か所の福祉避難所のほかに、平成18年度には市内26の高齢者施設で構成される青梅市老人福祉施設長会と、また、障害者施設については、平成24年度に社会福祉法人それいゆ、社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会、社会福祉法人南風会、社会福祉法人友愛学園と災害時の施設の利用に関する協定を締結しており、必要に応じて受入れの要請ができることとなっております。
講座は委託による講師のほか、大学生や社会福祉協議会の地区サポーターなどによる受講生に対する支援など、地区の特徴を生かした運営を行っております。この事業の実施状況や受講者のアンケート結果などを踏まえて、今後の実施内容を検討してまいります。 九月、十月の実績については記載のとおりでございます。
高齢者の閉じこもりの解消や、生きがいづくり、また多世代間の交流が気軽にできる、住民主体の「通いの場」や「居場所」が一つでも多く生まれるよう、庁内各部署、社会福祉協議会あるいは民間関係機関と連携するとともに、自主性を醸成し、協働の実現を図ってまいります。 ○議長（古宮郁夫君） 小山議員。
さらにコンビニ，そして社会福祉法人のこまえ苑，世田谷区の喜多見中学校と続きます。 水道道路の一番東側は，世田谷区と隣接しておりますので，その隣接する地域のまちづくりに関しては，世田谷区と調整しながら進めていただければいいのではないかと思っております。