練馬区議会 2002-12-04 12月04日-04号
平成12年6月に、「社会福祉の増進のための社会福祉事業の一部を改正する等の法律」が成立し、社会福祉事業や措置制度等の社会福祉の共通基盤制度について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するための見直しが行われました。
平成12年6月に、「社会福祉の増進のための社会福祉事業の一部を改正する等の法律」が成立し、社会福祉事業や措置制度等の社会福祉の共通基盤制度について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するための見直しが行われました。
国は、社会福祉事業法を改正し、社会福祉法を制定し、その108条において、東京都には地域福祉支援計画を公表するものとし、区市町村は108条によって地域福祉計画を策定するものとするという柔らかな義務を設定しております。
問い、社会福祉総務費で流用しているが、内容は。答え、1点目の旅費への流用は、東京都が福祉改革でいろいろな施策を打ち上げた関係で会議等がふえたものである。2点目の母子貸付関係は、貸付システムが年度をまたがって更新していたのが、年度処理をすることとなったためのシステム変更への流用である。3点目は、行路死亡人の火葬対応への流用である。
入所対象になる方は、要介護者の優先的入居が上げられて、事業者としては株式会社NPO法人、医療法人、社会福祉法人等から公募により選定することになります。特徴的なことにつきましては、その建築をする用地につきましては、地方自治体が公有地を事業者に貸与することを原則としております。
これはどういうことかと言いますと、いわゆるそういう知識やあるいは極端なことを言いますと、子どもが好きではない職員が子どもの児童館の職につくということは、私はちょっとこれはどうなのかなということを感じるということも含めて申し上げるわけでありますけれども、この児童館こそ、やはり地域を愛する母親あるいは子育てボランティア、あるいは民間の専門性を持った社会福祉法人等に委託をして運営をする、これが最も効率かつ
102 ◯市民部長(遠藤尚利) 1行か2行というわけにいかないんですが、まず都市間交流についてご質問者もおっしゃっておりましたが、市で友好都市盟約を締結しております三宅村、そして千代田町との「次郎っ子ふれあいの旅」、それから民間交流としまして社会福祉協議会とか、ゆうゆうクラブ連合会が長野県上田市、それから商店街が交流しております、これは個々の保養所の契約施設
ただ、苦しいという段階がいろいろと中身はあると思いますので、その辺は適宜的確にお話を聞く中で、どうしても医療費の負担が耐えられないといった場合は、先ほどお話がありましたように、市の施策で生活保護とかそういったこともありますけれども、それまでいかないまでも、現状では、都道府県の社会福祉協議会において生活福祉資金とか、そういった貸付制度もございます。
また、区が社会福祉協議会の離職者支援資金の3%の利子を補給し、利子の本人負担をなくすなどして、倒産、失業などによる困窮世帯が実際に借りやすくすべきと思うがどうか、答弁を求めます。 第2に、中小企業と商店の支援も緊急に求められています。 足立区内共通商品券の普及は商業活性化に効果的で、これまでも商業支援策として、区からプレミアム分への助成が行われてきました。
◯健康福祉部長(田久保晴夫君) この場合、ファリーサポートセンターをどういう運営形態にしていくかということも一つあると思いますけれども、そういう中では、やはり民間のNPOですとか、あるいは社会福祉法人ですとか、そういうところを活用していきながら進めていくということになろうかと思いますけれども、そういう中でやはり、ボランティア講座等の中で研修といいますか、そういう資質の向上を図っていくというふうなことで
ケアハウスの整備促進【措置済み】 ○水道事業に関する業務委託【措置済み】 【必置規制的なものの全般的、経常的な検証と見直しの観点からの具体的措置】 〔行政組織に関する必置規制の見直し〕 ○児童相談所・児童福祉司を含めた児童福祉サービスの在り方についての検討 【平成16年を目途に結論・検討】 〔職員に関する必置規制の見直し〕 ○任用資格の在り方の見直し【平成18年度までを目途に実施】 ○社会福祉主事
66: ◯風間調査係長 ちょっとこれは入っているんですけれども、例えば社会福祉協議会とか、NGOとか、NPOとかというのは。
官公庁、国の機関、都道府県、区市町村、地方議会(姉妹提携都市を含 む) ○ 区内に存する公共的団体(姉妹提携都市に存するものも含む) 区が出資している団体 (財団法人千代田区コミュニティ振興公社・財団法人ちよだ中小企業セ ンター・財団法人街づくり推進公社) 地域自治団体 (連合町会・町会・自治会・連合長寿会・各地区長寿会・婦人会・母の 会等) 社会事業団体 (社会福祉協議会
上 野 俊 一 保護課長 齊 藤 充 台東保健所長 村 主 千 明 保健総務課長 小 田 頼 久 保健サービス課長 野 田 明 子 保健福祉部参事(社会福祉事業団
企画財政部長 前田 和利君 総務部長 浦野 龍治君 市民部長 臼井 功君 五日市出張所担当参事 福田 宮夫君 環境経済部長 石川 稔君 福祉部長兼ねて福祉事務所長 吉野 俊郎君 社会福祉協議会担当参事
また、1999年10月の介護保険制度の要介護認定手続開始に合わせて、厚生労働省は都道府 県社会福祉協議会を補助対象とした「地域福祉権利擁護事業」を開始しました。
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律による児童福祉法の改正に伴い規定を整備するとともに、新たに三ツ木学童クラブを設置するので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長(比留間市郎君) 生活福祉・児童保育担当参事。
福祉の基礎構造改革によって、98年の保育所の選択制の導入、2000年の介護保険制度導入と社会福祉法の成立、そして来年2003年度には障害者福祉施策の支援費制度への移行が行われます。これは戦後の社会福祉制度を支えてきた措置制度から、利用、契約制度へと大きな転換を福祉政策が遂げようとしています。
○委員(風見利男君) 今回請願を出されてきましたみつばち保育園、みなと保育園、もう1つ、社会福祉法人立で愛星保育園があるわけですが、この3つの保育園と区立保育園の区としての取り扱いの違い、これについて教えてもらえますか。 ○保育課長(前田豊君) 全体的な取り扱いとしては、区立保育園、社会福祉法人立保育園、同じと考えております。
1点は福祉公社事業を社会福祉協議会と統合したことにより、基盤整備基金のうちの一部、利用会員、協力会員の会費分 1,623万 3,340円を市に寄附するとの申し出により、10月2日納付があったため補正するものでございます。 2点目といたしましては、一般的な寄附金でございまして、ゼンセン同盟三多摩地区協議会ほか3件分でございます。
宮崎氏は、民間企業における豊富な経験を有し、地域でも温厚誠実なお人柄により、青少年対策七小地区委員会会長や社会福祉協議会の理事として積極的に御活躍中でございます。 御提案申し上げます3人の方は、いずれも人権擁護に対し深い理解を示され、委員として適任の方であると考え、今後の一層の御活躍を期待し、推薦するものでございます。 以上が本案の内容でございます。