板橋区議会 2024-06-12 令和6年6月12日文教児童委員会－06月12日-01号
下のほうなんですけれども、社会的養護自立支援、いわゆるケアリーバーのことなんですが、これについての取組で、区はケアリーバーとしての支援の対象者を、どれぐらいの規模で想定しているのか教えてください。
下のほうなんですけれども、社会的養護自立支援、いわゆるケアリーバーのことなんですが、これについての取組で、区はケアリーバーとしての支援の対象者を、どれぐらいの規模で想定しているのか教えてください。
例えば、児童養護施設を卒園してからも、ほとんどお金もないのですぐドロップアウトしてしまうような、何か手を差し伸べられないかという話をしていましたけれど、今まで児童養護施設もなかったし、国も何かこう、曖昧な改善策をやってきたのですが、今回の児童福祉法の改正で、随分とその18歳以降の自立支援というのが盛り込まれておりまして、社会的養護自立支援拠点事業というのが、児童相談所の設置者ができるようになりました
併せて、社会的養護自立支援事業の支援コーディネーターの活用も考えているのか、答弁を求めます。 ヤングケアラーにつきましては、令和元年１１月３０日の児童相談所設置に向けたシンポジウムでも取り上げられております。ここで、ヤングケアラーとは、ケアラーが大人の場合を意味するのに対し、ヤングケアラーは子どもの場合を意味しているということが明記されております。
国におきましても、社会的養護自立支援事業として、生活相談、就労相談や経済的支援などの自立に向けた支援の充実を現在図っているところでございます。 しかしながら、国が行った児童養護施設へのヒアリングにおいて、退所者への自立に向けてはさまざまなさらなる支援が必要であること、これにつきましては、区としても課題があると捉えております。
課題となる18歳以上の者に対する支援につきましては、国が現在社会的養護自立支援事業を充実させるとして、現在予算案を示して周知をしているところでございます。 区といたしましては、今後の国や東京都の動向を注視しながら、子どもたちが安心して社会に巣立ち、自立した生活を営めるよう、適切な支援につながる取組みを推進してまいりたいと思います。
また、都道府県等を実施主体とする社会的養護自立支援事業等の支援事業が創設をされました。一方、区では、平成２９年度に区内児童養護施設のヒアリング調査等を行い、退園者の住宅支援などニーズや課題の把握に努めているところであります。今後も、国や東京都の動きを注視しながら、区として支援策について検討を進めていく考えであります。 次は、児童相談所と児童養護施設との連携についてのご質問であります。