大田区議会 2008-03-13 平成２０年 ３月 予算特別委員会−03月13日-01号
これによりまして、社会的孤立、虐待、犯罪被害、これらを未然に防止、災害時の要援護者対応を迅速に行うことを目指しております。 今後、事業実施上の課題整理を早急に行いまして、区民の皆様や関係機関への説明、協力依頼、それと事業案を策定いたしたいと考えています。特にこの事業は、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。
これによりまして、社会的孤立、虐待、犯罪被害、これらを未然に防止、災害時の要援護者対応を迅速に行うことを目指しております。 今後、事業実施上の課題整理を早急に行いまして、区民の皆様や関係機関への説明、協力依頼、それと事業案を策定いたしたいと考えています。特にこの事業は、地域の皆様のご理解とご協力が不可欠でございます。
平成18年８月に発行された港区におけるひとり暮らしの高齢者の生活実態調査と社会的孤立に関する報告書によると、2005年１月１日現在における住民基本台帳のひとり暮らしの高齢者は１万1,085人で年々増加傾向にあり、その中でも男性が16.6％、女性は83.4％です。年齢構成なのですが、70歳から74歳が３割近くで、75歳から79歳が23.8％、平均年齢は75.5歳であります。
若年カップルでは、親になる準備が不十分であったり、経済不安や社会的孤立などの悩みから虐待に至ることがあり、サポートが必要不可欠と言えます。 このようなことから、児童虐待の予防のためには、望まない妊娠、出産を防ぐということから視野に入れなくてはならないと思います。学校教育との連携も含め、自分やパートナー、子どもの体や命の大切さを教えていくことが重要です。
中でも社会的孤立状態にあるひとり暮らし高齢者は孤独死するおそれがあり、助けを必要としています。 明治学院大学の河合教授の調査によりますと、港区のひとり暮らし高齢者の数は4,000人を既に超えております。この調査は2005年に行われておりますので、その当時で数字としては4,300何名という数字が出ておりました。すると、今では4,500人を超えていると思います。
１つ目の対策として、社会的孤立、地域からの孤立を最小限にし、高齢者の異変にいち早く対応するために、あらゆるツールを活用することです。96年に廃止された「福祉電話」は近隣に親族等がいない、かつ地域との交流に乏しい65歳以上の病弱なひとり暮らしの高齢者に対して、毎日の電話訪問を行っていました。このような事業の復活も検討すべきではないでしょうか。
リストラや給与カットなどの経済的不安や社会的孤立感を抱えている保護者自身が、その不安や不満のはけ口を学校や教員に求めているという見方であります。 本来、子育てや教育の目的は、あくまでも子どもたちの幸せにあります。その共通認識に立った上で、保護者、学校、行政、地域でそれぞれが補完し合っていくことが理想であり、そのためにはお互いの信頼関係が一番重要であると思います。
こうした低所得の人たちは、昨年も大増税と介護保険、国保などの大きな負担を強いられ、その生活は生計費を削りに削る、医者にかかる回数を減らす、交際費を切り詰め、社会的孤立が進む、とりわけ虎の子の貯金を毎年取り崩し、病気になったらと不安におびえるなど、ぎりぎりに追い込まれています。
この雇用の問題の流動化がこうした貧困や格差の広がりの根底にあるということを指摘しておりまして、例えば生活苦による自殺が急増している問題や、日本の社会的孤立度というのがあるんですね。そういうのをずっと調べてこういうふうな資料を出しているわけですが、世界屈指の不安大国になっているというふうにここでは述べられているんです。
○委員（秋元ゆきひさ君） もう少し、制度、仕組みの中だけではなくて、新たな区の取り組みについてどういうふうに考えていくのかという具体的な部分が話せないにしても、方向性だけでも示していただきかったかなと思いますけれども、これは確かに平成18年度の「港区におけるひとり暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立に関する調査報告書」でも、かなり皆さん、それぞれのアンケートの中でひとり暮らしの方々がさまざまな問題についてお
我が党はさきの定例会で、港区社会福祉協議会と明治学院大学社会学部地域福祉研究室による、「港区におけるひとり暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立に関する調査報告書」をもとに、「ひとり暮らし高齢者の生活実態から、高齢者の対策は、社会福祉協議会任せでなく、港区として早急に対策を立てるべき」と質問いたしました。
さて、ことしの八月に、港区社会福祉協議会が発行した「港区におけるひとり暮らしの高齢者の生活実態と社会的孤立に関する調査報告書」では、区内のひとり暮らし高齢者の九百六十四名の調査結果が寄せられており、この中では、ひとり暮らしの男性が一六・六％で、女性が八三・四％でありました。
港区におけるひとり暮らし高齢者の生活実態と社会的孤立に関する調査が発表されました。この報告書は、港区社会福祉協議会と明治学院大学社会学部地域福祉研究室が共同して実施したものです。この調査では、六本木ヒルズだ、台場だと、一見華やかに見える港区という大都会で、ひとり暮らしの高齢者の孤立が深刻化している実態が明らかになりました。正月三が日は、我が国においては親族の交流が深い期間です。
それと、信賞必罰、卑怯を許さないという精神と武士道の基軸となる惻隠、弱者へのいたわり、社会的孤立を防ぐ、こういうところにどういう政策的仕掛けをするのかということに取り組んできました。これから被害者にも加害者にもしない、子どもたちをそういうことにしない目標に向けて進まなくてはなりません。 以上、民主・市民ネットを代表しての私、松本清治の代表質問でございました。
一方、近年の被保護世帯の傾向として、単に経済的な要因だけではなく、家族問題、介護問題、薬物依存、精神疾患、社会的孤立などさまざまな課題を抱えて生活困窮に至ったケースが多く見受けられ、これへの適切な対応が求められております。 区といたしましても、被保護世帯の抱える課題に幅広く対応する自立援助を一層推進していく中で、生活保護費の抑制に努めてまいります。 以上であります。
この事業は、日ごろ家庭に閉じこもりがちな六十歳以上の方に対して、趣味を通じての生きがいづくりの一助として講習会を実施するとともに、食事を提供し、参加者相互の交流や老人いこいの家利用者との交流を深め、社会的孤立感の解消や自立的生活の助成、さらには栄養面の改善も目指しているものでございます。本年度も、フラダンスやフラワーアレンジメントなどの講習会を十カ所の老人いこいの家で実施してまいります。
虐待は親の精神的な不安定、子どもの発育の問題、生活上のストレス、社会的孤立など、さまざまな要因が複合して悪条件が重なったときに起きると考えられております。 そのような中で、昨年10月、児童虐待防止等に関する法律が改正され、保護者以外の同居人の行為を保護者が放置する場合や、児童の前で配偶者暴力などが行われた場合など間接的なものも児童虐待に含まれ、これまでの定義が見直されました。
この事業は、市内６箇所に設置した高齢者在宅サービスセンターにおいて、家に閉じこもりがちな高齢者や要介護状態になる恐れのある高齢者に対し、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護状態の進行を予防する目的で、生活指導・相談、日常動作訓練、健康チェック、生きがい趣味活動などを行っているものです。
市では、高齢者の介護予防事業といたしまして、市内６箇所に設置された高齢者在宅サービスセンターにおいて、家に閉じこもりがちな高齢者や要介護状態になる恐れのある高齢者に対し、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護状態の進行を予防する目的で、高齢者生きがい活動支援通所事業を実施しています。具体的には、生活指導相談、日常動作訓練、健康チェック、生きがい趣味活動などを行っております。
次に、高齢者見守り事業についてですが、高齢者が地域で安心して暮らし続けることができ、また社会的孤立に陥らずに暮らせるような地域の仕組みづくりに積極的に取り組んでまいります。 安否確認サービスにつきましても、モデル事業の実施に向けて検討を行っているところでございます。
福祉サービスが必要となったときに、住み慣れた地域での生活を続けながら、必要なサービスを選び、利用できる福祉、すなわち自己選択、自己決定を尊重し、自立の支援と地域生活の質的向上を目指す地域福祉の実現には、社会的孤立を防ぎ、日常生活上の小さな手助けや相談相手を身近な地域で確保することのできる近隣型助け合い事業といった仕組みを緊急につくり出さなくてはなりません。