昭島市議会 2024-06-19 06月19日－04号
この問題に対処するためには、社会的孤立への対応と実態の多角的な把握が必要です。 昭島市では、既にホームページを通じてひきこもりや生きづらさを感じている人々の居場所を紹介していただいております。「昭島市 ひきこもり」と検索するだけで、ひきこもりでお悩みの方や御家族の方へというページにつながるようになりました。
この問題に対処するためには、社会的孤立への対応と実態の多角的な把握が必要です。 昭島市では、既にホームページを通じてひきこもりや生きづらさを感じている人々の居場所を紹介していただいております。「昭島市 ひきこもり」と検索するだけで、ひきこもりでお悩みの方や御家族の方へというページにつながるようになりました。
産後鬱や児童虐待防止の観点からも、妊娠期から子育て期にわたって親子の社会的孤立を防ぐことは重要な課題です。 特に核家族化によるワンオペ育児や地域のつながりが希薄化した状況にあっては、身近に頼れる存在がなく、孤立しがちです。家事や育児に追われる中で、自ら適切な情報を得にくく、行政の支援を知らずに受けられない場合があります。
また、ソーシャルメディアによる外部社会とのつながりの反面、直接の人間関係の希薄さを強く感じることによる社会的孤立に悩む若い方々も少なくございません。さらには、若い方々が将来を展望し、子育てについて考えた際に、チャイルドペナルティやマミートラックなどと表現される子育てに希望を持つことが厳しくなるような情報に接する状況にもございます。
１、若者のオーバードーズには、社会的孤立や生きづらさが背景にあるため、オーバードーズを孤独・孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
都内には、社会的孤立状態にある若者のための居場所として、ユースセンターを開設しているＮＰＯも幾つか存在しております。様々な困難を抱えている若者のために、利用するハードルを下げ、信頼関係を構築していく中で、適切な支援につなげやすくなるとのことで、地域で若者と早めに接点を持てる仕組みとして大変注目されます。 補足資料３ページの下段を御覧ください。
社会的孤立状態（ひきこもりの状態を含む）、こうした状態にある市民の実態調査が行われました。調査結果の分析と具体的計画の作成について、今後の見通しを明らかにしてください。答弁を求めます。 今年４月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されます。この法律を昭島市政でも生かすことが求められます。
学校や職場での人間関係や家庭の問題など生きづらさを抱え、苦痛から逃れたい思いで乱用に走るなど社会的孤立が背景にあると言われており、オーバードーズ対策は喫緊の課題と考えます。厚労省は、乱用等のおそれのある医薬品の範囲を拡大し、医薬品を販売するに当たっては原則１人１個とし、高校生以下の子どもには名簿・年齢確認などを求め、販売方法の対策強化に取り組んでおります。
この12の原因の中には、高血圧や肥満、糖尿病、過度の飲酒、運動不足、社会的孤立などがあり、先ほど認知症の予防に関して、食生活の改善、積極的な運動、趣味や社会参加などの知的活動がよい影響をもたらすと紹介しましたが、これに対応するものです。これら以外にも、認知症の原因として、難聴、喫煙、鬱病などがあります。 人間は、歳を取ると少しずつ耳の聞こえが悪くなっていきます。
また、コロナ禍の下で、不登校児童・生徒や児童虐待の増加、高齢者など弱い立場にある方々の社会的孤立の進展など、今まで問題視されてきた事案が一層深刻化しています。こうした社会課題の解決に向け、市民に寄り添い、スピード感を持って、青梅市の未来をつくる取組を新市長と共に全力で進めていくことをお誓いし、質問に移ります。 まず、１項目め、給食費無償化についてです。
また、ひきこもり、社会的孤立など、様々な分野の課題も絡み合い、福祉を取り巻くニーズも多様化、複雑化しているのが現状であります。
施策の４が社会的孤立・孤独への対応ということで、居場所づくりやアウトリーチ型の相談支援、また相談支援もＳＮＳを活用した周知の拡大等をしていくという計画としております。 施策５が認知症施策の推進です。 ページをおめくりいただきまして、９ページに施策の６、災害時要配慮者支援の推進、そして、施策の７が権利擁護の推進でございます。
区では、現在、地域福祉の総合的な計画である保健医療福祉計画の改定作業を進めているところでございますが、現行計画においても施策の体系の１つとして、ひきこもりの長期化・社会的孤立の防止を掲げ、相談支援の充実や地域における関係機関の連携強化などの具体策を進めております。
関係機関や団体等の協力の下に、いのちを支える地域づくり計画２０２５の策定に加えて、自殺防止の支援ができる区民・区職員等を育成するためのゲートキーパー研修の実施や様々な周知活動を通じまして、社会的孤立や排除をなくし、共に支え合う地域共生社会の実現に向けて取り組みました。
先日来、本会議や委員会においても、サードプレイス、居場所という言葉が出てきていますが、未来を担う若者の社会的孤立、孤独の予防という視点からも、若者支援はとても重要だと考えております。 国の児童福祉法、こども基本法の制定、こども家庭庁の設置により、子どもの定義は年齢規定がなく、心身の発達の過程にあるものと定義されました。つまり、１８歳以上の若者も子ども政策の対象になるとされています。
その右側の１１ページでございますが、④で社会的孤立・孤独への対応が必要であるというふうに、このあたりの考え方は新たに出てきているものでございます。 続きまして、進んでいただいて、１５ページからが１の（３）地域包括ケアシステムの深化・推進でございます。
社会的孤立をはじめ、生きづらさを抱えた方々を誰一人取り残さず支援することにより、区全体として一層の福祉の向上に努めていくことが重要であると考えております。 本区におきましては、令和３年度から重層的支援体制整備事業の移行準備事業を実施してきており、今年度で３年間の移行準備期間は終了することとなります。
社会的孤立への支援としてのアウトリーチの必要性といったことは、議会の質問等でこれまでも要望してきたところではありますが、先ほど少し出ていましたエンジョイ・ディナー事業やエンジョイ・セレクト事業というものも、非常に大事な、大変喜ばれる事業ではありますが、やはり直接おうちの玄関先まで行くことによって得られる情報というのは、全然違うものです。
また、イギリスの有名な医学雑誌ランセット国際委員会での報告では、認知症になるリスクが十二あり、その中で、このオンライン学習と密接に関係している項目に十五歳までの教育、鬱病、社会的孤立、運動不足があります。一生のうちで、とても大切な時期の教育ということをしっかり認識していただき、取組を進めていただきたいと思います。見解をお聞かせください。 子どもの貧困対策についてお聞きします。
そのため、早期からの介護予防はもとより、介護疲れなどによる社会的孤立を防ぐための支援が求められています。とりわけヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任と負担が課せられることにより、本来守られるべき子どもの権利が侵害されている可能性があることが問題となっています。
そのためには、社会的孤立に生活が陥っている人を区において掌握し、プッシュ形で生きづらさや困難を抱える方々に寄り添い、伴走型支援を提供したり当事者が活躍できる居場所や相談体制の提供といったシステムを全力で挙げてつくるべきだと考えます。まさに誰一人取り残さない仕組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。いよいよ残り８年をうまく活用していただきたいと思います。見解をお願いします。