目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
その下、②の表ですけれども、内容別の相談件数でございまして、保健福祉サービスの内容といたしましては、上から５段目、総合支援法、こちらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の内容でございますけれども、こちらが最も多くて４４件、次に一番上の欄、介護保険に関するものが３４件でございます。
その下、②の表ですけれども、内容別の相談件数でございまして、保健福祉サービスの内容といたしましては、上から５段目、総合支援法、こちらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の内容でございますけれども、こちらが最も多くて４４件、次に一番上の欄、介護保険に関するものが３４件でございます。
特に、区民にそのことをいかにして知らせていくかというような点につきましては、少し考えが至っていなかったところもございますので、お聞かせいただいた意見を参考にしながら、どうやって区民の皆様が、そういった大学がこの地域にあり、連携協定を結ぶことで、区民の皆さんの社会生活のプラスになっているというようなことをお知らせする機会を設けたいというふうに考えたところでございます。
先ほど、東京都のほうでは、第９期東京都高齢者保健福祉計画というところの中で、「加齢以外に特別な原因がなく、加齢と共に聴覚機能が徐々に低下する加齢性難聴は、転倒発生や認知機能の低下など、高齢者の健康や社会生活に悪影響を及ぼすおそれがありますが、根本的な治療法がないため、診断を受けた後に補聴器装着など適切な対応を早期にとる必要があります」とあります。
その目的は、高齢者や障害者の方々が自立して日常生活・社会生活を送れるように、公共交通機関や道路、公園、建物の改善・整備などを進め、便利かつ安全に移動や施設の利用をできるようにすることです。 このバリアフリー法において、市町村は移動等円滑化基本構想を作成するよう努めるものとされています。
社会生活を営む上で様々な悩み事の相談ができ、相談者の状況に応じた相談機関への連携と、若者たちが安心して話せる居場所として自立を支援する施設でございます。実績といたしましては、2023年度は新規相談件数が193件あったと伺いました。
総括所見は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく制限を撤廃し、全ての地域において障害者の自由な身の回りの移動を確保するよう勧告しました。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく制限とは何かといいますと、その１つが、通年かつ長期にわたる外出とされる通勤や通学には移動支援が使えないということです。
令和５年度は、コロナ禍が終わり、社会生活も平常運転に戻ったタイミングでありました。この間、非常にまれな業務の執行体制であったかと承知をしておりますが、職員の方々の働き方という点でどのような影響があったのか考えてまいりたいと思います。 公金を預かる市役所としては、効果・効率的な行財政運営を目指す、そして、無駄遣いはなるべく避けるべきというのが命題であります。
国は、化学物質過敏症の方につきましても、それを原因とする心身の機能の障がいが生じており、かつ、当該障がい及び社会的障壁により、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合には、障害者差別解消法で定める障がい者の対象になり得ると解するという見解を示しております。
市民の正当な権利や平穏な社会生活は司法や行政が法の原則によって守る必要があります。無断駐車対策について、以下、市のお考えを伺います。 (1)公道上に無断駐車があり市民の生活に支障が生じている場合、どのような対応が考えられるでしょうか。また、多摩市違法駐車等の防止に関する条例についてどのように評価されているでしょうか。 (2)私有地への無断駐車について、どのような対策が考えられるでしょうか。
こうしたことから、子ども・若者が悩みや不安などを相談でき、自己肯定感等を高めて自分らしく社会生活を送ることができるよう、子ども・若者の意見を聴取し、子ども中高生プラザの認知度の向上や、子ども・若者の居場所づくりの推進、相談支援の強化に取り組む必要がございます。 課題と対応の方向性等については以上となります。 資料№２、１ページにお戻りください。項番５、今後のスケジュール（予定）です。
項番１、経緯でございますけれども、治療を行いながら社会生活を送るがん患者の方が増加をしておりまして、国のがん対策推進基本計画にも、アピアランスケアの支援の必要性について明記されるなど、社会的にもその支援の必要性が高まっている状況でございます。
項番１、経緯でございますけれども、学校等に在籍をする日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが必要不可欠である医療的ケア児は年々増加するとともに、その実態も多様化しておりまして、適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となってございます。
│ │第５１号議案 八王子市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営 │ │ の基準に関する条例の一部を改正する条例設定について │ │ │ │ 提案内容 │ │ 障害者の日常生活及び社会生活
このセンターは、障がい者に対して就労及びこれに伴う日常生活または社会生活上の支援を一体的に提供することにより、障がい者の一般就労の機会の拡大及び安心して働き続けられる環境の整備を図り、もって障がい者の自立及び社会経済活動への参加の一層の促進に資することを目的とすると書いてございます。
まず、項目３の(1)申請状況はについてでございますが、市では、がんの治療による外見、アピアランスの変化に伴うがん患者の心理的及び経済的な負担を軽減するとともに、就労継続等の社会生活を支援することを目的に、がん患者のアピアランスケア用品購入費等の助成事業を2023年７月から開始いたしました。
オは、障がい児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障がい児及びその保護者の意思をできる限り尊重するための配慮を規定するもので、項番１の（２）から（４）までの条例を改正するものです。
改めて私どもは、この法に基づきまして区内の移動等円滑化の促進地区、これについては、改めて定義として、高齢者や障害者の方などが日常生活や社会生活に関連して利用される施設、この施設の中に旅客施設としての駅であったり、私どもの庁舎であったりがございますけれど、こういった施設がある地域ということで、その施設相互の移動については通常、徒歩で想定される、こういった地域という定義でございます。
がん医療の進歩によって治療を継続しながら社会生活を送るがん経験者は増加しており、がんに罹患する前と変わらず、地域社会で自分らしく生活できるようにということで、今回、アピアランスケアをやっていただいたということに、本当にそこのことなんです。そこのところをさっきの質疑も含めて、ここの部分に、施策に重きを置いてこれからも取り組んでいただきたい。
委員、御意見ございましたとおり、介護が必要な高齢者ですとか、障害者が介護保険サービスと障害福祉サービスを併用するということで、より充実して社会生活を送れるということにつきましては、御意見のとおりかと存じてございます。
また、医療の進歩により、治療を行いながら社会生活を送るがん患者が増加しており、国の第４期がん対策推進基本計画にアピアランスケアに係る相談の支援について明記されるなど、支援の必要性が高まっております。