昭島市議会 2024-06-19 06月19日-04号
今後におきましても、東京都が新たに策定した東京都福祉のまちづくり推進計画も踏まえ、交通機関、道路、施設、環境、情報発信、共生社会実現に向けた心のバリアフリーなど、ソフト、ハード両面からのバリアフリー推進を図っていかなくてはならないというふうに思っているところでありますんで、また御提言よろしくお願いいたします。 ○議長(赤沼泰雄議員) 小松危機管理担当部長。
今後におきましても、東京都が新たに策定した東京都福祉のまちづくり推進計画も踏まえ、交通機関、道路、施設、環境、情報発信、共生社会実現に向けた心のバリアフリーなど、ソフト、ハード両面からのバリアフリー推進を図っていかなくてはならないというふうに思っているところでありますんで、また御提言よろしくお願いいたします。 ○議長(赤沼泰雄議員) 小松危機管理担当部長。
項番2、条例制定の方向性でございますけれども、(1)としまして、当事者団体等との十分な意見交換を経た上で進めること、(2)としまして、国の動向や東京都の手話言語条例等の意思疎通及び情報保障の趣旨を踏まえて検討すること、(3)共生社会実現に向け、手話が言語であることの理解等に係る基本理念や責務、役割等を定めた内容とすることとしてございます。 項番3、条例制定に向けた検討組織の設置でございます。
国は、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁を創設しましたが、今回の定額減税こそ、マイナポータルを活用して周知と実行をすればよかったのではないかと思います。このようなことは国に考えてもらいたいですし、板橋区には区長会で地方自治体に事務的負担を与えない要領を国に求めてもらうとともに、我が会派としてもこれを国に働きかけていきたいと考えます。
その後、障害者差別解消法やユニバーサル社会実現推進法の施行、あるいは各地区の状況変化を踏まえ、2017年度に南町田グランベリーパーク駅、2018年度につくし野駅と玉川学園前駅、2019年度に鶴川駅の駅周辺地区の基本構想を改定してきました。 これらの取組により、町田駅周辺のバス運行案内表示機の設置や、多摩境駅駅前広場のエレベーターの設置など、様々な箇所でハード面のバリアフリー化が実現しました。
そのため、気候変動対策や循環共生型の社会実現に向け重要だと思うが最も多かったごみ減量、食品ロスの削減を含め、当該設問の回答を十分に考慮し、施策・事業に反映してまいりたいと考えてございます。 ◆山田たかゆき そこで、板橋区が収集するごみの総量は減量されているのか、近年の推移と分析について説明を願います。 ◎資源環境部長 区が把握するごみの総量は、おおむね減少傾向にあるということでございます。
すなわち、発案五第十号「こどもまんなか社会実現及び少子化対策に関する諸対策について」であります。 本委員会におきましては、本発案に関連して、少子化対策に関する学習会を開会し、なぜ港区で異次元の少子化対策が必要なのかについて理解を深めました。
まず、周知啓発に関しましてなんですけれども、地域全体で障害者差別解消に係る相談事例の共有、それから情報発信、共生社会実現に向けた周知啓発事業などについて、御経験等によりまして、幅広く意見や提案をいただく場といたしまして、障害者差別解消支援地域協議会というのを設置しております。
脱炭素化社会実現のために取り組むべき施策の一つとして、電気自動車、プラグインハイブリッド車などのクリーンエネルギー自動車の普及促進のためには、インフラとして充電設備などのエネルギー補給場所を増やすことが必須であり、本施設は、その役割を担う上で、電気自動車充電設備は欠かせないものと認識しております。
背景には、脱炭素社会実現の推進やエネルギーの不足による電気料金の高騰などがあります。再生エネルギーの調達に関しては、電力会社から調達する方法と、区有施設等に太陽光パネルを設置し、自家発電する方法があります。前者では、電気が持つ環境的な価値を直接取引できるようにした非化石証書という仕組みも制定されております。
◆中妻じょうた 脱炭素社会実現に向けた移動手段、交通政策というのは、もう本当に板橋区の将来を決める最重要事項の一つだと思っておりまして、ぜひ頑張ってほしいと思うんですけれども、ゼロカーボンシティ推進という観点からの提言を申し上げます。
まず、センターの終了時間を短縮したのと同じ令和3年度、区では男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画、いわゆるいたばしアクティブプラン2025を開始いたしました。このアクティブプランでは、新たにSDGsの考えとダイバーシティ&インクルージョンの視点を取り入れております。
けいじろう やなざわ 亜紀 清 家 あ い 榎 本 あゆみ 丸山 たかのり ゆうき くみこ 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 子ども家庭支援部長 中 島 博 子 子ども政策課長 横 尾 恵理子 子ども若者支援課長 矢ノ目 真 展 〇会議に付した事件 1 審議事項 (1) 発 案5第10号 こどもまんなか社会実現及
現在、政府において、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において、認知症の本人及びその家族をはじめ、認知症に関わる様々な方々から幅広い意見を聴きながら、認知症基本法の施行に先立っての方針を取りまとめている。
すなわち、発案五第十号「こどもまんなか社会実現及び少子化対策に関する諸対策について」であります。 本委員会におきましては、理事者より「港区高校生世代実態調査」の結果についての報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。
教育推進部長 長谷川 浩 義 教育長室長 佐 藤 博 史 学校教育部長 吉 野 達 雄 学務課長 鈴 木 健 〇会議に付した事件 1 審議事項 (1) 発 案5第10号 こどもまんなか社会実現及
重層的支援体制整備事業の現状と今後についての1点目は、地域共生社会実現に向けての取組状況をお聞かせください。 次に、重層的支援体制整備事業の現状と今後についてお聞きします。 2問目は、未来を担う子どもたちが育つまちについてお伺いします。 乳幼児から児童・生徒が夏になると楽しい子どもたちの居場所であった市民プールが、コロナや設備の老朽化で休止状態になっています。
義 教育長室長 佐 藤 博 史 学校教育部長 吉 野 達 雄 学務課長 鈴 木 健 〇会議に付した事件 1 報告事項 (1) 「港区高校生世代実態調査」の結果について 2 審議事項 (1) 発 案5第10号 こどもまんなか社会実現及
子ども議会は、子どもたちに政策決定過程への参加機会を提供し、彼らの意見や視点が地域社会において重視されることを保障する、まさにこどもまんなか社会実現のための重要なステップです。そして、主権者教育としても意義があります。 子どもたちの声を直接自治体の意思決定プロセスに反映させるため、子ども議会の設立を検討していますか。また、具体的な設立の方針や時期についての見解を伺います。
しかし、港区は、人口増加や堅調な区民税収入増加の一方で、区民生活は物価上昇が家計を圧迫し、出生数の減少や生活保護世帯数の増加、児童相談件数の増加など、地域共生社会実現には乗り越えるべき課題が山積しています。
教育推進部長 長谷川 浩 義 教育長室長 佐 藤 博 史 学校教育部長 吉 野 達 雄 学務課長 鈴 木 健 〇会議に付した事件 1 審議事項 (1) 発 案5第10号 こどもまんなか社会実現及