大田区議会 2016-09-29 平成２８年 ９月 地域産業委員会−09月29日-01号
社会党一党支持だったのだよね。ただ、こういう場でそういう発言は、よく考えてしてもらいたい、慎重に。だけど、例えが悪いということだけ言っておきます。 ◆秋成 委員 今の犬伏委員のご発言に関連してなのですけども。私も、やはりこの全然、町会とかにも一切出ておりませんで、４０代になって初めて、この町会のほうに、この仕事になってからだったのですが、行くようになりました。
社会党一党支持だったのだよね。ただ、こういう場でそういう発言は、よく考えてしてもらいたい、慎重に。だけど、例えが悪いということだけ言っておきます。 ◆秋成 委員 今の犬伏委員のご発言に関連してなのですけども。私も、やはりこの全然、町会とかにも一切出ておりませんで、４０代になって初めて、この町会のほうに、この仕事になってからだったのですが、行くようになりました。
相馬さんは、昭和34年山形県山形市に生まれ、県立山形南高校を卒業された後に上京され、東洋大学文学部に進まれ、その後は日本社会党田無総支部書記の職を経て、平成３年田無市議会議員に初当選、その後、正確には６期20年にわたり田無市議会議員、続いて西東京市議会議員を務められ、西東京市議会副議長職をはじめとして数々の職歴、また業績を上げられ、平成23年からは株式会社アスタの社員として御活躍されていたところでございます
当時の市議会会議録を見ても、建設計画そのものについても当時の日本共産党市議団、社会党市議団から批判的な指摘が行われています。 私たち日本共産党市議団は、パルテノン多摩の建設計画を含む予算案に反対をしました。しかし、施設建設以来約30年間にわたって、この施設を利用して多くの文化的行事が取り組まれ、市民や市民団体、小・中学校、成人式、敬老の集い、映画祭などにも広く利用されてきました。
何か人件費問題になると、いつも共産党がやり玉に上がって、いろいろなことをおっしゃる方がいらっしゃるんですけど、過去の革新市政時代は、共産党だけが政権を取っていたわけではなくて、市長は社会党員の市長でしたからね。それを何か共産党が全て悪いみたいな話をされるところがあって、私は極めて不愉快な思いをしています。
また自由民主党と日本社会党の二大政党制（55年体制）の始まりでもありました。また翌年の昭和31年は、経済企画庁の経済白書「日本経済の成長と近代化」にて発表された中で、「もはや戦後ではない」が流行語にもなりました。さらに国際連合に80番目の加盟国となり、23年ぶりに国際社会に復帰もいたしました。このような時期に誕生されてから61年、各氏におかれましては大きな業績を残されました。
次に、新社会党議員団の討論について申し上げます。 新年度予算案では、空き家対策推進、子どもの貧困対策強化、生活困窮世帯の子どもへの学習支援、待機児童解消や女性の活躍支援など、魅力的な事業を推進することは高く評価するが、北区で働く非正規職員の処遇改善、賃金、各種制度、手当の充実など、改善すべきことは幾らでもある。
このときの与党は共産党、そして社会党でございました。その共産党市政が続けてきた再開発を、本多良雄市長が行政の継続性という立場で続けてきたわけでございます。その本多市長が平成９年に、ほぼ北口再開発の全容を決定したところでおきまして、共産党市長がまた誕生いたしました。そのときの山崎市長は、北口の再開発に反対だということで立候補いたしまして、それで市民の皆様の信を問うて当選いたしました。
１９６１年に再開されたソ連の核実験に対して、日本共産党は当時、「ソ連の核実験は防衛的」と主張し、「いかなる国の核実験にも反対」と主張する日本社会党との間で方針対立が激化。１９６５年は原水協を脱退して原水禁を結成し、以後は日本の原水爆禁止運動は世界大会を含め分裂が続いております。 １９７５年、『文藝春秋』誌上で立花 隆氏の「日本共産党の研究」が連載開始されました。
24年前、平成３年、ＰＫＯ法案が国会で議論されたときに、当時の社会党、共産党が反対をしました。その24年前のＰＫＯ法案も戦争法案と言われました。24年経過して、現在国民に世論調査をしますと、９割以上がＰＫＯの活動を賛成している。時間が経過してそういうことが判明してくるということは非常に大事だなと思います。
（三番 福田光一議員登壇） ◆三番（福田光一議員） 新社会党議員団の福田光一です。よろしくお願いします。 今日は、大きく三点について質問をいたします。 大きく一つ目の質問は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバーについての質問です。
最後に、新社会党議員団の討論について申し上げます。 二十六年度は消費税増税で生活が大きく変わった年であった。景気は緩やかな回復傾向と聞くが、実感できる人は一部のみで、非正規雇用労働者や生活保護受給世帯増大等、社会を取り巻く状況は見通しのよいものではない。 こうした中、保育所整備や自然災害への対策、学校給食のアレルギー対応等、喫緊の課題に取り組んできたことは評価する。
戦後一貫して護憲政党として活動してきました社会党、そして社民党が、今や戦後史の岐路と言うべき改憲の危機なのに、憲法審査会や平和安全法制特別委員会に委員が不在とは極めて厳しい現実です。したがって、国会での委員会質疑を通しての発言はかないませんが、憲法との関係で見解を述べたいと思います。
私たち社会民主党は、社会党の時代から一貫して、核と人類は共存できない、ひとたび事故が発生すればその地に生活はできないと、核の平和利用を否定してきました。その懸念、指摘が福島原発事故で現実化、最悪の事故となってしまいました。 原発事故発生直後から多くの政党が容認・推進から脱原発を掲げ、方向転換したことは、唯一政党として訴え続けてきたことの正しさを私自身、実感しています。
高齢、多選の批判はありましたが、特筆すべきことは、旧社会党、共産党から推薦された美濃部革新都政時代につくった慢性的危機状況の財政を再建したことだと言われています。花川区長は四期目に何を残されるのか、所信表明の読み上げだけでは肝心な部分が伝わってきません。改めてここで過去最大の予算額、平成二十七年度予算について何をするのか、後世に何を残すのか、花川区長の決意も含めてお答えください。
次に、新社会党議員団の討論について申し上げます。 非正規雇用労働者が急速に増大し、将来への不安も増大していく。税負担や保険料負担が重くなり、多くの世帯が国保保険料を滞納し、介護保険料の値上がりも目をみはる。
保守政治は絶滅して、消え去った社会党が政治を担っていると言っても過言ではありません。 政治家自身も、保守と民族系の違いも理解できず、社会主義者が保守を名乗る国をほかに知りません。保守と民族系は、領土や国体を守ることについては同じかもしれませんが、民族系には開かれた自由社会を守る概念がありません。だから、あれこれと国が介入することを危険だと感じることすらありません。
一九八九年（平成元年）に社会党委員長として、参議院選挙では女性候補を積極的に擁立し、マドンナ旋風を起こして与野党逆転を実現しました。「山が動いた」の言葉は、今でも忘れることができません。当時、学生だった私は、何てかっこいい女性が政治の世界で頑張っているんだなと女性として誇りに思いました。そして、十二年前初めてお会いした土井さんは迫力があり、人を引きつける、魅力あるすばらしい方でした。
根本議員と大きなつながりを持つ飛鳥田元社会党委員長が生きていれば、集団的自衛権の行使容認には絶対反対すると思います。やはり根本議員と大きなつながりを持つ中村敦夫元議員も絶対反対の立場と私は思います。同じ区民主権の会の議員も皆さんも、愛する新宿区民が戦争に行って人を殺さないで済むよう、議員としてどのような行動が望ましいか熟慮してこの陳情に対する態度を決めてほしいと思います。
今、全国各地で旧社会党・総評ブロックの勢力を結集し、「戦争させない１０００人委員会」の中軸を担い、署名活動、意見広告運動、学習会、講演会、決起集会などの運動を認識し、実践し、来春統一地方選挙後に提案予定の２０本近い安保関連法案を断固阻止するために全力を挙げる決意を申し上げ、見解といたします。
その後、社会党や共産党との議論の中で、集団的自衛権は持たない、個別的自衛権だけを持つという今日の解釈が定着をしたわけです。 今日、中国や韓国、北朝鮮との緊張関係の高まりの中で、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。しかし、こうした緊張があるからといって、集団的自衛権の行使を容認することには無理があります。個別的自衛権で対応できるからです。