板橋区議会 2016-08-23 平成28年8月23日健康福祉委員会−08月23日-01号
また、ポートフォリオにつきましては定期的に検証が行われておりまして、ことしの７月25日に行われた社会保障審議会年金部会にポートフォリオ変更後、初めて検証結果が報告をされました。
また、ポートフォリオにつきましては定期的に検証が行われておりまして、ことしの７月25日に行われた社会保障審議会年金部会にポートフォリオ変更後、初めて検証結果が報告をされました。
その談話の中には、社会保障審議会年金部会は２月８日、「ＧＰＩＦ改革に係る議論の整理」を取りまとめた。取りまとめは各論併記となったが、多数意見として、合議制機関の経営委員会を導入するガバナンス改革を行うことや、ＧＰＩＦみずからが株式に対して直接投資を行う、いわゆる株式のインハウス運用等を事実上先送りする方向性が示されたことは評価できるというふうに、評価しているわけです。
答え、昨年12月から、国の社会保障審議会年金部会においてＧＰＩＦの見直しに関する議論が行われており、ガバナンスの強化と運用のあり方について議論が交わされている。今後も、株価の推移を含めて、年金部会の動向を注視していきたいと考えている。3)本市では基金の運用益に関する目標は立てているのか。
昨年、27年11月30日、塩崎厚労大臣は、ＧＰＩＦについてガバナンスの強化は絶えずやっていかなければならない、社会保障審議会年金部会で議論するということを表明されておりました。
また、今後のＧＰＩＦガバナンス体制のあり方については、労使の代表も含めた社会保障審議会年金部会において議論がされているところで、改訂日本再興戦略にあるように、法改正の必要も含め年金部会での議論を踏まえ必要な対応を検討している状況にあり、本請願に反対いたします。
特に、一番下の丸ぽちの２６年１１月で、社会保障審議会年金部会で年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班ということが設置されまして、課題の洗い出し等を行って今いるところでございます。 説明は以上でございます。 ○渡辺くみ子委員長 説明が終わりました。御質疑をお願いいたします。
その部分をどうするかというところで、社会保障審議会年金部会のところでいろいろ検討されているという部分では把握しております。ただ、その検討状況としてはそれぞれ賛否出ていますので、結論は出ていないというところです。 以上です。
さらに、驚いたのは、社会保障審議会年金部会でそのマクロ経済スライドを物価の下落時にも発動して、向こう３０年間にわたって、し続けるということを示したと思うんですけども、その点どのように理解してらっしゃるんでしょうか。 そして、かつて２００４年のときには、名目年金額は引き下げない、歯どめが設けられていました。
それで、ことしの６月２７日、厚生労働省が社会保障審議会年金部会に示したんです。要は何を示したかというと、全国民共通の基礎年金、国民年金が今後どうなっていくかということを明らかにしました。
こうしたことから、国は社会保障審議会年金部会の答申を受け、世代間の公平の観点と年金財政の早期安定化を図る観点から、本法案を提出したものであります。 確かに公的年金を生活の糧としている高齢者にとりまして、年金額を引き下げられることは大変に厳しいことであります。
それと、今、いろいろ議論があるということなんですが、いただいた資料で、先ほどお話のあった社会保障審議会年金部会の資料によると、法律で４０年まではとにかく払った人たちに対する給付だということですよね。諸外国の例や６０歳の強制適用終了時点から最大１０年間任意加入が可能であるというような例もあるというふうに言っております。４０年間の加入義務ということについてプラス１０年とかという考え方もあると。
○本橋国保年金課長 国の社会保障審議会、年金部会の中間的な整理が出されましたので、御説明申し上げます。 １９日に社会保障審議会年金部会が開かれ、中間報告が取りまとめられたとの新聞報道が昨日２０日にございました。また、昨日インターネットに当該部会の資料がアップされましたので、その範囲での御報告を申し上げます。
御質問の生活保護と年金の社会保障制度の再設計についてでございますが、平成15年12月の政府与党の税制改正大綱では、持続可能で国民が信頼できる社会保障制度を確立していく必要があるとして、平成21年度までに基礎年金について、国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げていくための安定した財源を確保するとされており、平成16年12月の第28回社会保障審議会・年金部会でもこの方向が確認されております。
今後，厚生労働省の社会保障審議会年金部会で検討されるというふうに聞いております。
年金制度の「改悪」に関する意見書 厚生労働省は、２００４年度の年金制度見直しに向けて、社会保障審議会年金部会で審議を急いでいる。 同省が有力案としているのが「保険料固定方式」である。保険料を段階的に引き上げて、厚生年金を２０２２年度までに２０％（労使折半）にする（現在１３．５８％）、国民年金保険料を２０１２年に月額１８，１００円（現在１３，３００円）にしようとしている。
──────────────────────────────────── 「負担増と給付減」を柱とした年金改革に反対する意見書 厚生労働省は、2004年度の年金制度見直しに向けて、社会保障審議会年金部会で審議を急いでいる。同省は、「今秋の早い段階で省の案をとりまとめたい」としているが、それは、国民への「負担増と給付減」を柱とするものになろうとしている。
第３に、先日、社会保障審議会年金部会から坂口厚生労働大臣に渡された年金制度の改革に向けた意見書は、まさしく国民への負担増と給付減です。これではますます不安が広がるばかりです。区としてこの方針ではますます区民の老後は不安になるばかりだ、いかがなものかと意見を上げていただきたいのですが、いかがでしょうか。 さて、第２に、介護保険制度の改善を求めて質問します。
社会保障審議会年金部会の意見書案の発表に続き、九月五日、坂口厚生労働大臣が「年金改革における給付と負担の見直しについて」という、試みの案、試案を発表しました。これは来年度の見通しの方向を示したものです。 その内容は、一つに、保険料を現行の一三・五八％を段階的に引き上げ、二〇％で固定するという保険料固定方式にする。
国民年金保険料の2001年度未納率が前年度と比べて 2.1ポイント悪化して29.1％となり、国民皆年金制度が始まった1961年度以後、過去最悪となったことを社会保障審議会年金部会で明らかにしています。 未納者の悪化は、景気低迷による所得の減少で負担感が重くなっていること、若い世代を中心に年金制度への不安が高まっていることが要因と見られます。