武蔵村山市議会 2023-03-02 03月02日-02号
中には社会貢献で設置してくださるコンビニが出てくる場合もあるかもしれませんが、24時間使用できるAEDを増やす必要があるということとともに、どこにあるか分かるようにできないとなりません。
中には社会貢献で設置してくださるコンビニが出てくる場合もあるかもしれませんが、24時間使用できるAEDを増やす必要があるということとともに、どこにあるか分かるようにできないとなりません。
~だれもが、自分らしく生きられる権利・安心して休む権利を保障される社会に~の通告質問者、岡田じゅん子議員の質問を許します。
2受理番号20、すべての人が個人として尊重される社会の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情を単独議題といたします。前回継続であります。 それでは、質疑に入ります。質疑はございますか。 ◆ぬかが和子 委員 この議会運営委員会が、恐らく今期最後の陳情の審査になるというふうに思うので、改めて質問させていただこうと思っています。
国のデジタル社会の実現に向けた重点計画の中では、デジタル化による成長戦略として、「少子高齢化や地域の人口減少が進む我が国においては、データを智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札として位置付ける」としております。
今回、そういった全体像の中で、脱炭素社会の実現に向けて提案、要望含めまして、6点質問をさせていただきます。 まず1点目は、脱炭素社会へ移行するための予算計画、それから具体的なアクションを積極的に市民の皆様、事業者の皆様に説明すべきと考えております。
令和4年6月に閣議決定いたしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、「誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指す」とされております。
ビジョンのバックグラウンドである社会状況や課題ですが、社会において気候危機や社会保障の不安定さ、テクノロジーの進展、SDGsなどを背景とした人権意識の高まりなどがあったと認識しております。加えて、日野市においては、2020プランで公民協働という姿を掲げ、地域主体の取組を促すものとしてまいりましたが、必ずしもそうなっていないということもあります。
あと、高齢社会で免許を返納する方も、では、移動手段といったら、やはり手頃な自転車ということで、それを使うこと、また、利用率もこれから全体的に高くなってくるんじゃないかなということで、そういう意味では、本当に安全につなげるためには、こういった条例改正というのは大切なことだと思っております。
これは、特殊詐欺被害防止対策の一つであるATMコーナーへの携帯電話抑止装置の設置に関しまして、社会情勢の影響によりまして、機器の調達や金融機関側での受入れ工事に遅延が生じたことによりまして、当初予定していました設置場所や台数、稼働時期に変更が生じたため、四百七十二万五千円の減額となりました。
第11条につきましては、家庭的保育事業所等が他の社会福祉施設等を併設するとき、現在は特有の設備及び保育に直接従事する職員を社会福祉施設等と兼ねることができませんが、これを保育に支障がない場合に限り兼ねることができることと規定するものでございます。 次に、4ページを御覧ください。 第14条につきましては、児童福祉法における懲戒に関わる規定の削除に伴い、削除するものでございます。
要は社会保険の仕組みなので、医療費が上がると、医療費というのは保険料で賄っていくという仕組みになっているので、それが当初考えていたよりもかなり多くの部分の影響が出ているんですね。
本市の財政状況は、令和3年度決算において、経常収支比率は前年度比4.5ポイント改善の89.5%、また、財政調整基金残高は前年度から5億4,100万円増の39億1,300万円に回復いたしましたが、今後の社会経済情勢等の動向を踏まえると、決して楽観視できる状況ではないと考えております。
接種後被害の壮絶実態 佐藤 琢磨議員 1.生きるを支える日野市 その(2)パートナーシップ制度導入について 2.子どもがど真ん中 その(5)不登校と居場所 散 会 ○3月1日 水曜日 (第3日) 出 席 議 員 欠 席 議 員 出 席 説 明 員 議 事 日 程 開 議 (一般質問) 中嶋 良樹議員 1.脱炭素社会
日本の社会・経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響の下にあり、感染拡大による経済リスクは今後も発生しうるものの、緊急事態宣言など厳しい行動制限を課すような状況から、経済社会活動を止めない方向へと転換されつつある状況にあります。
これまで報告してまいりました検討委員会のスケジュールにおきましても、引き続き経年的に検討を続けていくということをもとより想定しておりましたし、社会の流れとしてもいろいろな変化がございますので、状況に応じて検討を続けていく。それから、実施をしていく中でも、それが適切なのかどうかというのを検証しながら、また形を変えていくということも必要なのかなと思っております。
その中で、子ども真ん中社会とか、そういったものを目指そうという像を議論しました。誰一人取り残すことのない社会、そういったものが議論としてあって、五つか六つ目指すべき像を並べて第四回ぐらいのときにはお示ししました。
◎中野総務企画課長 要配慮個人情報の定義につきましては、法律の中で本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見、その他不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述が含まれる個人情報を言うという定義がございます。
手話を必要とする人の社会環境整備、あるいは手話を用いた情報発信について。(3)です。区民や事業者におきましては、地域共生社会の実現に向けた手話の理解等についての協力というところを御意見いただいております。(4)の施策の方向性ですが、担い手の養成や裾野を広げる取組、特に若い世代が必要だというような御意見、相談支援機関や福祉施設職員などの手話習得の促進、災害時の助け合いのための環境整備などです。
◆桜井純子 委員 世田谷区は、去年の九月に、障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例をつくりました。これは福祉領域にだけ向けられた条例ではありません。
世田谷区総合戦略の基本目標に掲げます地域人材と社会資源を活用した活力ある地域社会の構築の実現に向けまして、大学と区との連携、協働を推進することを目的に、令和四年度大学学長と区長との懇談会を開催しましたので、御報告をさせていただきます。 2の概要でございますが、日時、会場は記載のとおりでございます。出席状況でございますが、十四の大学学部が出席、三つの大学学部が欠席でございます。