新宿区議会 1989-06-01 06月13日－08号
まず、アメリカ政府は、米国の民間研究機関と環境保護団体により、米誌に報道されるまで全く放置し、公表しなかったことであります。また、日本政府も一九八一年に事故の発生をアメリカ国防総省の文書でこの事実を知りながら調査をしなかったということです。
まず、アメリカ政府は、米国の民間研究機関と環境保護団体により、米誌に報道されるまで全く放置し、公表しなかったことであります。また、日本政府も一九八一年に事故の発生をアメリカ国防総省の文書でこの事実を知りながら調査をしなかったということです。
また、これからの在宅福祉サービスのあり方及びその供給システム、 ネットワークづくり等について検討するため、専門研究機関に対して、その調査 研究の委託を行う。 ク、生活実習教室 八、一四二千円───三、八五八千円（予算説明書一八九頁） 昨年八月から事業開始したものであるが、現行の週二回（火・木）を職員、作 業療法士等を増配置し週四回（火・水・木・金）とする。
さらに、その中でも先端サービス業である情報サービス、調査、広告、リース、法律、会計、税務、デザイン、学術研究機関等が増加し、集中する傾向があると述べています。また、区内卸売業、小売店の減少と売上高の横ばいも指摘されているところであります。
御存じのように、突然死の問題は、学会、いわゆる研究機関等、そういう場面ではもう既に研究をしております。しかし、行政がこれを医師会、あるいは研究機関とタイアップして行うというのは、私の情報が足りなければ訂正をいたしますけれども、全国的には現時点では例が見当たらないと思っております。特に医学が大変発達しておりまして、がん以外は大抵治療をしてしまうというような医学の進歩がございます。
（３）在宅福祉の調査研究について［資料］ 高齢者、障害者に関する在宅福祉施策を推進する資料とするため、在宅福祉の調査研究を専門研究 機関に委託し、実施する。 委託先は、松崎研究室（上智大学文学部社会福祉学科、代表者・松崎久米太郎教授）で、契約金額 は５７０万円、委託期間は平成元年６月２３日～２年３月２０日である。
財界の調査研究機関である、日本経済調査協議会は、「二十一世紀に向けて教育を考える」の中で、世界有数の経済大国にまで成長した日本の国民の自覚を強調し、関西経済連合会は、教育改革への提言で、君が代、日の丸の尊重などを強調しております。一方、アメリカは、経済大国日本に相応する西側一員国家としての役割を軍事面を含め果たすことを繰り返し要求しております。