2411件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

葛飾区議会 2021-07-08 令和 3年建設環境委員会( 7月 8日)

開催期間は、記載のとおり令和3年7月15日から9月5日までということで、開催目的は、日本が、科学技術イノベーションを駆使することで、実現を目指しているSociety5.0について、国の研究機関等における先端的・独創的な技術を結集し、科学技術の面白さや大切さを目に見える形で世界に発信するものでございます。  

大田区議会 2021-04-15 令和 3年 4月  こども文教委員会-04月15日-01号

◎村田 子ども家庭支援センター所長 こちら資料のほうにもありますように、東京都のほうが外部のアドバイザー派遣民間研究機関等への調査研究を委託するということでありますので、こちらのほうも決まりましたら、併せてともに検討をしながら事業のほうを進めてまいりたいと思っております。 ◆清水 委員 大田区は児童相談所を設置するという計画、方向をしているわけですよね。

清瀬市議会 2021-03-24 03月24日-05号

また、国際がん研究機関家電製品電力設備から発生する低周波電磁波を、発がん性があるかもしれないとするグループ2Bに分類したことを受けて、WHOはその後、2007年に環境保健基準No.238を発表しました。そこでは、低周波がんについての一定関連性を認めた上で、慢性影響の存在については不確実性がある。ゆえに予防的アプローチ使用が是認されると防護措置の必要を指摘しています。 

世田谷区議会 2021-03-18 令和 3年  3月 予算特別委員会−03月18日-06号

◎堂下 交通政策課長 コミュニティバス収支状況につきましては、最新のデータではございませんけれども、委員から千四百というお話がございましたが、平成二十三年度に民間研究機関が、全国、その当時で千七百を超える自治体対象として実施した自治体バス運行財源に関する実態調査によりますと、自治体バスを運行する六百四十四の自治体での平均の収支率は二九%となっております。

八王子市議会 2021-03-11 令和3年度_予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2021-03-11

ものづくり系イベント開催は、本市の中小企業大学研究機関などの集積とポテンシャルを市内外にアピールする点で大切な事業であると思います。都立多摩産業交流センターが本市に整備されることは、広域多摩地域中央部に当たる地域であるとともに、全国有数学園都市を生かした産学公連携によるイノベーション創出の中核としての使命と役割が期待されたものと存じます。  

葛飾区議会 2021-03-03 令和 3年予算審査特別委員会( 3月 3日)

○(牛山正委員) また、SDGsの国内実施を促進するには、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出すことが重要であり、そのための専門性を持ったNGO、NPO、大学研究機関等とのパートナーシップが不可欠と言われております。その意味を踏まえ、水素ステーション設置機会に当たっては、官民連携のプラットフォームとしての役割を併設することも大切と考えますが、お考えをお聞かせください。

江東区議会 2021-03-02 2021-03-02 令和3年予算審査特別委員会 本文

また、今の時期ですと、コロナの関係では新聞報道等によりますと、外出自粛とか営業時間短縮、あとはコロナについて喫煙者の方は重症化するリスクがあるなど、そういった健康的な配慮から影響が出ているものと考えておりますが、具体的にどの程度減少幅影響が出ているかにつきましては、今後研究機関等の調査報告を注視しながら、分析していきたいと考えております。  

大田区議会 2021-02-25 令和 3年 第1回 定例会−02月25日-03号

また、コロナ禍在宅勤務が進み、通勤がなくなることで長時間座り続ける方も多く、長時間座り続けることで発がんが増えるという研究結果も出ており、シドニー大学などオーストラリアの研究機関調査では、日本コロナ禍になる前から座っている時間が調査対象の20か国中、最長と発表されております。

葛飾区議会 2021-02-25 令和 3年第1回定例会(第2日 2月25日)

企業誘致高度先端技術研究機関などの誘致を含めた複合的なまちづくり可能性も十分に考えられます。要は、葛飾区としてどのようなまちづくりをイメージして、誰と協働してまちづくりを進めるのか、その方針にかかっているのではないかと考えます。  国では、AI人工知能)やビッグデータなど最先端技術を活用したスーパーシティの公募を始めました。

国分寺市議会 2021-02-22 令和3年 総務委員会 本文 開催日: 2021-02-22

というのも、種子法の廃止と同時に成立した農業競争力強化支援法第8条第4項には、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新種の育成その他の種苗生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」とあります。

小金井市議会 2021-02-09 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2021-02-09

65歳以上の高齢者の約半数難聴があると国の研究機関調査で推定されております。国際アルツハイマー病会議では、認知症の約35%は予防可能な九つの要因により起こると考えられる。その中では、難聴最大リスク要因であると発表しております。厚生労働省認知症施策推進総合戦略でも、難聴危険因子の一つとしております。

多摩市議会 2020-12-21 2020年12月21日 令和2年第4回定例会(第8日) 本文

一方で、電磁波による健康影響には科学的根拠がないという研究結果についても世界保健機構WHO)の見解WHOがん研究専門機関である国際がん研究機関(IARC)の見解日本総務省見解について説明があり、特に総務省見解によれば全て解明されているわけではないと念押しした上で、心配される場合にはやはり通話時間を抑える、ハンズフリーの機器使用する、通話のかわりにメールで済ませられるものは済ませる等

あきる野市議会 2020-12-10 令和2年福祉文教委員会 本文 2020-12-10

65歳以上の高齢者半数はもう難聴があると国の研究機関調査されていることが確かでございます。それで、2017年の国際アルツハイマー病会議では、認知症の約35%は9つの危険因子により起こり得ると考えられると。その中では難聴最大リスク要因であるというふうに発表されています。WHO世界保健機関)は、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合は補聴器の使用を推奨しているのですね。

大田区議会 2020-12-03 令和 2年12月  羽田空港対策特別委員会−12月03日-01号

あちらのほうの事例は、大田区の産業振興協会が間に入った具体的な過去の事例を踏まえておりまして、産業振興協会のほうでは、あちらの事例以外にも多く全国大学研究機関等に働きかけをして、ご存じのとおり研究開発フェアというものを産業プラザで行わせていただいて、今年はオンラインでしたが行っております。