日野市議会 2020-11-27 令和２年第４回定例会（第２日） 本文 開催日: 2020-11-27
都立大学は、産学公連携促進の観点から、平成24年に連携協定を結んでおり、今年度はサービス工学を研究する下村研究室とサービスの競争と実装という観点から、リビングラボの方法論について連携して検討しております。
都立大学は、産学公連携促進の観点から、平成24年に連携協定を結んでおり、今年度はサービス工学を研究する下村研究室とサービスの競争と実装という観点から、リビングラボの方法論について連携して検討しております。
今般、ある国立大学の医学生物学研究室の研究員と話す機会があり、博士課程を終えて大学に雇用されても、ほとんどが一年更新の契約研究員で、長い人は四十歳近くまで正規雇用されないこと、結婚し、子どもを持ちたい適齢期が一番研究に力を入れたい時期と重なり、大変だと実態を伺いました。 区は、区内十七の大学、学部と連携し、大学学長と区長の懇談会が七回行われています。
さらに、筑波大学の研究室の調査で、出産後の母親の産後鬱が新型コロナウイルス感染症の影響で以前の二倍以上に増えているとの報告があるなど、コロナ禍で人と接する機会や場が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられている女性が増えている中で、今後、女性の自殺リスクがさらに高まっていくことが懸念されています。
調査に当たった早稲田大学の棚村政行研究室と選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが11月18日、明らかにしました。調査はインターネットを通じて10月に実施、全国の20歳から59歳の男女7000人が回答しました。選択的夫婦別姓について、自分は夫婦同姓がよい、ほかの夫婦は同姓でも別姓でも構わない35.9％。
実際に、私たちが研修している場所と高橋先生の学芸大学の研究室がオンラインでつながり、コミュニケーションを図れた体験や、グーグルクラスルームの活用事例を伺いまして、先生方の授業研究においてもＩＣＴ端末を使用し、時間と場所に縛られることなく、研修や研究活動を共有し、指導力の向上につなげてほしいと考えました。 最後に、コンテンツからコンピテンシーへ。
87: ◯安田児童・家庭支援センター所長 ギフテッドのお子様の対応につきましては、まだ現在、今、河合委員ご質問のいわゆる療育的な指導以外の、例えばそのお子様の、何といいますか、特性をより引き出して伸ばしていくような、例えば大学によっては研究室でそういったようなものもやっているところではございますが、そういったところは、現在はまだ、区としては対応していないというものでございます
そこで，本日私皆様に今後ｉＰａｄとかで，皆さんもしよろしければ，ちょっとインターネットで調べていただいてもいいかと思うんですが，国土技術政策総合研究所及び社会資本マネジメント研究センター，緑化生態研究室，ここが合同で防災公園の整備・活用に関する事例集というのを出しています。
◎杉山 企画課長 若干、先ほど企画調整担当課長の答弁を補足させていただくと、寄付講座という、講座といいますと、何か先生が生徒あるいは聴講者に対してお話をされるというイメージが多分おありではないかと思うのですが、寄付講座という一つの仕組みが学校、大学にはございまして、そういう言葉を使っているのですが、大きくはまさに今回で言えば、感染症学会理事長である舘田先生のところが研究室を一部開放していただき、我々
今日１つだけ御紹介したいのですけれども，これは地球環境研究センター炭素循環研究室特別研究員の寺本宗正さんという方の今マルチスケール温室効果ガス観測ということで特集が組まれているものの中の抜粋なのですが，少しだけ紹介させていただきます。
私は，卒業論文がトンネル掘削による目で見ることのない地中の変異についてを都立大学日本トンネル学会会長教授の研究室で１年間，明星大学から出向し，実験に関わりました。
電磁波問題市民研究会、ＮＰＯ法人市民科学研究室は「「５Ｇ」ここが問題！」という冊子を作り、電磁波問題がほとんど取り上げられることのない日本において電磁波測定や学習会などの活動をしています。 しばらくこの冊子から引用させていただきますが、第５世代移動通信システム５Ｇのサービスが2020年春開始されました。
あとは、ここには記載しておりませんが、昨年度は、千代田学を利用しまして、法政大学の大学院の研究室が行った調査も加えまして、こういった調査を分析するとともに、新たな利用者の利用者アンケートを実施いたしまして、今後の風ぐるまの問題点・課題等を整理をいたします。
それで、おっしゃっていただいた地方自治、議会運営、政治、選挙のようなというのは、たまたま私たちが議員研修会等々で勉強している、研修している内容等を表現したということで、以前も申し上げたと思うんですけれども、東小金井とか武蔵小金井の駅舎を研究するときに、それぞれの、学芸大学の鉄矢先生の研究室とか、法政大学の、今はお亡くなりになられてしまいましたけれども、某研究室とかいうところに、その学生に個々に、駅舎
また、帰国者・接触者相談センターへの人材派遣の導入などの運営体制強化、世田谷保健所による検体採取費用、大学の研究室等の看護師、保健師等による支援などを含めた保健所体制強化の経費を増額補正しており、これらを合わせて、合計一億五千五百八十二万六千円を増額補正するものです。
16 ◯遠藤委員 基本的には賛成という立場の中で、提案というか、感想なんですけれども、以前、東小金井駅とか武蔵小金井駅の駅舎を考えるときに、実は法政大学の、もう亡くなられた先生なんですけれども、その研究室の学生にそのプランを作っていただいて、実際にミニチュアを作っていただいて、私たちも目の前にして建設環境委員会の中でそれを一つの材料として話し合ったという
それで、まず、この予算については約２億６，６００万円余りが計上され、そのほとんどが指定管理負担金としてなっておりますが、今回、やっていただく指定管理の団体は、特定非営利活動法人ＡＤＤＳとなっていますけれども、これについては、どうも慶応大学の学生さんからスタートした団体で、その後、企業化し法人となって、今の慶応大学の研究室ともタイアップをしながら、この療養プログラム、ＡＩ－ＰＡＣというんですかね、これを
家賃の減免を受けるかわりに、地域の清掃やお祭りの運営にかかわるという契約で、いわゆる学生シェアハウスに取り組み、団地の近隣商店街内には県立大学の研究室も設置されるなど、学生たちと地域住民のコミュニティスペースができ上がっております。
今回、教育センターの方の教育関係資料の収集及び展示に関すること、研究室の調査研究に関すること、教育相談に関することという先ほどご指摘のものを、用語を整理して11ページの教育支援係の中に含めていますということと、研究室は現在もう存在しておりませんので、それについては廃止になるということで、教育の中身については指導主事が請け負うことになります。
左の教育センター条例の施設の①学校教育研究室、②教育研修施設、③総合教育相談室、この三つを右上の教育総合センターのほうに移します。④社会教育資料室、⑤視聴覚施設につきましては廃止と記載してございます。⑥のプラネタリウムにつきましては、右下の図書館条例のほうに引き継ぎをいたします。 また、枠の下に米印を三点ほど記載してございます。
それから、大学の研究室も非常に多くの大学の研究者が参加して、いろんな調査・分析をしています。これも場合によっては、フェーズフリーの可能性というものを検証するための研究とか、調査なのではないかと考えています。