稲城市議会 2003-03-10 平成15年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2003-03-10
17 ◯ 教育部参事（大野容義君） 教員の講習受講につきましては、本年度、小学校では全校で、中学校では教育研究会の場で全教員を対象に実施したところでございます。さらには、来年度の教員研修の一つとして実施予定でございます。 市民講師につきましては、地域の方々による学校への支援として、学校の要請に応じてお願いしてまいりたいと考えております。
17 ◯ 教育部参事（大野容義君） 教員の講習受講につきましては、本年度、小学校では全校で、中学校では教育研究会の場で全教員を対象に実施したところでございます。さらには、来年度の教員研修の一つとして実施予定でございます。 市民講師につきましては、地域の方々による学校への支援として、学校の要請に応じてお願いしてまいりたいと考えております。
例えば、特別養護老人ホームの一部に併設のサテライトをつくったり、または一般家屋を使った小規模のデイサービス施設、ＮＰＯ法人などとも協力して研究していきたいと考えております。 4)訪問サービスの充実です。住み慣れた居宅での生活を支援するために、訪問サービスの量と質の充実を図ります。
うちの方でもそれなりの要望なり基準をつくってやっているわけですけれども、これを外から見た場合に、皆さんが信頼していただくということで、さらにこれを補強する意味で外部からの監査をお願いしようということでございますが、実際にどこに頼むとか、何を監査してもらうかということはなかなかわかりにくい面もありますので、並行して今、検討しております経済産業省の今の研究の成果を踏まえて、それを利用してやっていくと、こういう
窓口サービスの改善につきましては、行財政改革アクションプランにおきましても、重点項目の１つに掲げ、職員研修の充実はもとより、福祉部の接遇向上プロジェクトチームや生活文化部のマニュアル作成、自主研究グループのカウンターチェック等、さまざまな取り組みを行っております。
担当部の方には、地区計画みたいなことで規制することができないのかしらというようなことをお話はしているわけですが、なかなか簡単にはいかないのが実態でございますが、引き続いて今申し上げたようなことについては研究、検討してみたいというふうに思っています。 ○議長（長村敏明） １０番 佐藤洋子議員。
しかし、この剪定枝の分別事業につきましては、収集体制等の観点から研究課題とさせていただいたところでございます。その際、公共施設から出る剪定枝につきましては関連部署とも協議してまいりたいと考えているところでございます。なお、家庭から排出される生ごみと剪定枝を堆肥資源化することについても今後、関係者と協議を行いながら検討を図ってまいりたいと思います。
各学校では、評価に関する校内研修や研究を通じて、評価基準に基づく適切な評価に取り組んでおられると思いますが、学校現場の現状と評価の参考を、評価基準のほかに学校自身の取り組みがあれば、お聞かせください。 昨年12月25日に、文部科学省から指導力不足教員に関する調査報告が出されました。
そういう部分を含めて、性同一性障害のほうにつきましては今後の研究課題といいますか、検討課題にさせていただければというふうには思っております。また、本人にとってそういうことがどうかということですが、やはり、それなりの精神的苦痛なり、社会生活上、困難になるというような状況が生じるということは理解しているつもりでございます。
また、この表紙を含めて中にあるイラストにつきましては、嘉悦女子中学・高等学校、これの漫画研究部というのがあるということで、その皆さんが協力していただきまして、形としてなったところでございます。
各市ともまだ施行後浅いものですから，その辺の部分十分研究しながら将来を見据えていきたいと，このように考えてございます。
また、昨年度は、基本条例（仮称）研究会から、どのような考え方でまちづくりを進めていくかをまとめた報告書が提出されています。これは、ワークショップなどを通じての市民の皆様からの御意見、御提言を盛り込んだものと受け止めていますが、この報告書の中身には、議会や長の権限に及ぶ制度的な問題を内包していると考えます。
繰り返しになりますが、教育長が御答弁申し上げた内容につきましては、保護者や児童、生徒の中にもその是非について意見が分かれるところであり、また、今後国や東京都、他市の動向を踏まえながら教育の立場から慎重に研究してまいりますので御理解を賜りたいということでございます。
さらに、税収増は昨今の失業、リストラの反映だと思うので、今後の税収の落ち込みにつながるのではないかとの発言に、景気の回復が期待されるが、本市としても雇用対策に予算を計上し、研究していきたいとの答弁がありました。 また、今回の減債基金の積み立ては年度当初にできるのではないかとの発言に、当初予算で組み込めるような歳入見通しにはなく、不用額、契約差金が生じた中で可能になったとの答弁がありました。
それから視察のあり方の問題、この前、区民文教常任委員会でエコマネーの研究に宝塚と京都へ行ってきましたけれども、ある会派の方は緊急性がないということで来られなかったと。視察は委員会で行くこと自体、もうそういう時代じゃないんじゃないかと。
そういうところですので、多少時間がかかるかと思いますけれども、今後研究をしていきたいと考えております。 以上です。
これに対して、額を高く設定することはできないにしても、何度もおっしゃるのは、公金の支出だから、負債が出ると大変だということだけれども、その辺をもっと工夫して研究していただきたい。改めてこの制度の創設を求めておきたいと思うのですが、全く検討の余地がないということなのでしょうか。
またこのプロジェクトチームは、市民との連携も視野に入れながら市民フォーラムとも関連づけ、合同しての研究会等の設置、また市民独自の自主的な活動等を促すことも目標といたしております。
これまで学校が導入をしていくに当たりましては、中学校校長会では、研修で平成14年８月に、２学期制の先進都市である仙台市の学校を訪問し、研究を進め、準備を整えてきました。このことも踏まえ、校長は教員に対しまして、２学期制について職員会議等での説明をし、教員間でも協議を鋭意進め、教員の理解を得ているところでございます。
また、図書館業務の民間委託は、図書館は図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であり、職員は専門的職員、事務職員及び技術的職員を置いて、区民の教育と文化の発展に寄与するという、図書館本来の役割を後退させるものです。
音頭を取るというか、少なくとも行政主導ではやらないということは言っておられるわけですけれども、やはり少なくとも研究していくような場というんですか、研究する場というものに関しては、これは行政の方としても、そういう情報が行政にやっぱりどうしても届くものですから、そういうものをやはりやっていく必要があるのかなと思っています。