足立区議会 2021-02-24 令和 ３年 第１回 定例会－02月24日-03号
次に、都の補助事業である再資源化支援事業のスタートアップ支援を活用し、今後はさらに高度なリサイクルを目指し、区としてもプラスチックごみの分別回収を行うべきとの御質問ですが、プラスチックごみの分別回収は、焼却によるＣＯ２の排出量削減のみならず、石炭等の代替燃料としての活用や埋立て処分量の削減など、現在では環境面で大きな効果があると考えております。
次に、都の補助事業である再資源化支援事業のスタートアップ支援を活用し、今後はさらに高度なリサイクルを目指し、区としてもプラスチックごみの分別回収を行うべきとの御質問ですが、プラスチックごみの分別回収は、焼却によるＣＯ２の排出量削減のみならず、石炭等の代替燃料としての活用や埋立て処分量の削減など、現在では環境面で大きな効果があると考えております。
次に、ＣＯ２排出量削減に対して、より効果的な施策はほかにないのかとの御質問ですが、プラスチックの分別・資源化の意義は、焼却によるＣＯ２の排出量削減のみならず、石炭等の代替燃料としての活用や、埋立て処分量の削減にも大きな効果がございます。したがいまして、区民の分別の手間や多大なコストに見合う方策を見いだすべく検討してまいります。
鉄工所のほうで石炭等の原料となるコークスを生成するときに、一緒にプラのごみをまぜまして、そこの中からいろんな物質を抽出しております。この物質についてはケミカルということで燃料になったり、その他の物質、液体ですとか気体のものも全て抽出されて全て100％リサイクルに回るということでございます。
独立電源（オフグリット）とは、石油、石炭等による発電を減らし、環境負荷を軽減することを目指したもので、陳情書では、独立電源を行っているのは、24都道府県、約60名前後といわれており、電源があり余っている状況ではなく、売電するほどの余裕もなく自然の中で発電し、生活していく取り組みで、この取り組みを地方自治体は今後の発展を見守り補助し、自然環境を取り入れての取り組みの一つとして支援することではないでしょうか
陳情者は、売電契約を結ぶ場合、電力が余ったときには売電する一方で、足りないときには、電力事業者からの電力供給を受けるため、石油、石炭等由来の電力を使用すると述べられておりますが、電力の契約は、電気を売る電力需給契約と、電気を購入する電力供給契約と別々の契約でありますので、一般的には、電力需給契約のみの契約をすることは、可能です。
電力需要の多くを重油・天然ガス・石炭等の化石燃料に依存している現在、その意義は重要度を増していると思っております。 そのような観点から、約２万灯の街路灯を５年間で全てのＬＥＤ化する大田区の取り組みを高く評価したいと思います。 そこで、さらなる省エネの推進、電力料金の削減のためにも、もっとできる分野があるのではないかという観点から、公園の園内灯について考えてみたいと思います。
原子力発電の反対については、私どもとしても反対なのですけれども、やはり原子力発電ができない分、火力発電が大きくなってくるということは、それだけ化石燃料、石油、石炭等そういったものも必要になってきます。やはりその時々の世界の情勢に応じて日本の国民の生活と財産を守っていくことを考えていかないといけないという立場で私どもは考えております。
施設によっては、東京電力以外の、いわゆるＰＰＳ契約をしているところでございますが、こちらにつきましても、契約している基本料金、使用量に加えまして、燃料調整額というのがございまして、この燃料調整額につきましては、原油、天然ガス、石炭等の料金価格の変動が影響されるものでございます。
肝心のエネルギー構成割合、資源エネルギー庁のデータですが、2010年12月時点では原子力発電32％、水力等７％、石油、石炭等合わせた火力発電が61％でした。東日本大震災後の2012年12月には、原子力発電２％、水力等６％、火力発電90％となっています。残りのほんのわずかが太陽光、太陽熱、小水力、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーです。
この燃料調整額については、東京電力の燃料費調整制度により、原油、天然ガス、石炭等の燃料価格の変動に応じて毎月調整されているものです。平成22年度に対して、平成23年度の電気料金が高くなっている理由につきましては、燃料費の価格、特に原油価格が前年度より上がったため、燃料調整額が増額調整されたことが要因となっております。
この燃料調整額につきましては、東京電力の燃料費調整制度により原油、天然ガス、石炭等の燃料価格の変動に応じて毎月調整されているものです。こちら平成20年度に対しまして平成21年度の電気料金が安くなっている理由につきましては、燃料費の価格、特に原油価格が前年度より下がったため、燃料調整額が減額調整され、相対的に電気料金が安くなったのが原因であると考えられます。
国が認めているケミカルリサイクルにはコークス炉化学原料化、高炉還元剤製造、ガス化、油化などがありますが、いずれも石油、石炭等の新たな燃料消費の代替として利用したり、高熱分解で原料を回収するものとなっています。 今後、モデル事業を進める中で、材料リサイクルによるルートについても十分研究し、検討してまいります。
石油、石炭等を燃焼して発生する温室効果ガスの削減や、それを吸収する樹木や植物の保護などが挙げられます。 オゾン層を破壊するのは、スプレーやクーラーなどの洗浄に使われるフロンガスが原因物質の主なものであります。 酸性雨は、工場や自動車から出された硫黄酸化物や窒素酸化物が原因とされています。
つまり、地球温暖化の主要因である二酸化炭素（ＣＯ2 ）の排出量を削減する対策として、石油、天然ガス、石炭等の化石燃料の消費量を抑えていく必要があります。二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロンなど温室効果ガスが排出されますと、だんだん地球が暖められて気温が上昇し、さまざまな気象変化が起こり、人体や生態系にも大きな影響を及ぼします。
約８割が石油・石炭等の化石燃料消費に起因すると言われている二酸化炭素排出量の増加は、二酸化炭素を固定する地球の能力を超え、その濃度を年々上昇させています。その結果、地球の平均気温が上昇し、それが気象変動、異常気象の原因とされています。
我が国では、終戦後の数年間、都市の戦災復興、食糧、電力、石炭等の生活面の増産等国土の再建、さらに災害への対策、産業立地の基盤整備等に対する時代の要請が高まり、中央、地方を通じて総合開発の必要性から昭和二十五年、国土総合開発法が制定され、食糧増産、風水害対策、水力発電所の建設の三つの大きなテーマが掲げられ、国土の復興の歩みが始まったわけであります。