多摩市議会 2024-06-26 2024年06月26日 令和６年第２回定例会（第７日） 本文
（財政課長赤松勝也君登壇） ◯財政課長（赤松勝也君） 学校給食の調理員さんが使う空調服につきましては、食品衛生など、その辺の基準がかなりシビアな部分がございますので、他市、例えば埼玉県の坂戸市なども給食調理員さんが着用する空調服についても、やはりきちんと食品衛生の基準を満たした形の空調服でございますので、その基準の形に準じたもので、今回、給食センター
（財政課長赤松勝也君登壇） ◯財政課長（赤松勝也君） 学校給食の調理員さんが使う空調服につきましては、食品衛生など、その辺の基準がかなりシビアな部分がございますので、他市、例えば埼玉県の坂戸市なども給食調理員さんが着用する空調服についても、やはりきちんと食品衛生の基準を満たした形の空調服でございますので、その基準の形に準じたもので、今回、給食センター
私も使っておりますが、３年でなくなるということは僕はないんですけれども、やはり四、五年で、やはり高い物ですから、こうした中でもバッテリーのあれをしていただくというのはいいことだと思うんですが、やはりヘルメットの今、東京都の着用率が平均で約１０．５％と決して高いものではありません。
高校生枠を設定した理由につきましては、昨年度実施した補助事業において、高校生の申請が全体の２％と少ない結果となったこと及び東京都教育委員会が2024年４月から全ての都立高校において、自転車通学時の自転車用ヘルメットの着用を求めることとしたことから、高校生に重点を置いた補助事業といたしました。
また、地域のお祭りやイベント等に学生、生徒さんが参加される場合、お祭りでは特に地域ごとにはんてんを作り、着用されていると思います。やはり同じはんてんを着用することにより、一体感が生まれ、住民、参加者の距離も縮まります。
◎指導室長（大山聡） ライフジャケットの着用につきましては、2023年４月に「河川水難事故防止に係る国土交通省の取組の周知について」、また、夏季休業期間前に「夏季休業日中の生活指導について」の２度にわたり、各学校へ河川水難事故防止の普及啓発と併せて通知をしております。
現在、小学生は災害から身を守るための装備品として、軽く、装着が簡単であり、座席の背もたれに設置することが可能で、緊急時に低学年でもすぐ着用できる防災頭巾を所有しています。ところが、中学生になると、防災頭巾やそれに代わる装備品も所有しなくなり、小学生の対応とは矛盾している状態が相当期間続いています。
さらに、リユース制服の着用については、着たいと答えたのが約15％、どちらかといえば着たいが約35％と、約半数がリユース制服への関心があることが分かりました。 実際に全国では、高校や中学校制服のリサイクル、リユースを行っている事例がたくさんあります。
◎【上野和広指導担当部長】 ある市立中学校では、子どもたちの間で制服の着用について議論が起こり、冬服と夏服の移行期間をなくし、気候に応じて服装を選択できるようにしたり、男子用、女子用とされていた標準服を性別に関わらず選択できるようにしたりするなど、校則を改定した事例がございます。このほかにも、子どもたちの意見をきっかけとして校則の見直しを行った学校がございます。
昨年４月に道路交通法が改正され、自転車に乗る人のヘルメット着用が努力義務となり１年が経過しました。意識をして歩いているせいか、ヘルメット着用者は少しふえたように感じますが、警視庁が昨年12月から今年１月にかけて、都内112か所の自転車走行を調べたところ、着用率は9.1％と、前年の4.1％から５ポイント上昇したとはいえ、１割にも達していないのが現状です。
一点目は、ライフジャケットの着用についてです。 岐阜県のホームページには、ライフジャケットを着用することは、ぜいたくどころか最低限の水難事故リスク対策、関東地方整備局のホームページには、川のシートベルトといった発信がされており、香川県では令和四年度から、小学校の水泳の授業にライフジャケットを導入しています。
次に、配置の人数でございますが、各小学校・園に１名、制服を着用した警備員を配置をいたします。 配置時間は、小学校においては午前１１時から午後７時まで、幼稚園・こども園につきましては、各園の希望によりまして配置時間を決定するというところでございます。
このテーマは2018年６月から複数回取り上げさせていただいておりますが、この間、東京都においては、条例において自転車保険の義務化がなされ、自転車走行時にヘルメットの着用を努力義務にするなど、動きがありました。町田市においても、今年度、自転車用ヘルメット購入費補助事業を行ってきました。申請件数とオンライン申請の状況、また、市民の着用率について確認をさせていただきたいと思います。
学校における対応の変更点といたしましては、毎朝の体温や健康状態を記録する健康観察カードの提出等は行わないこと、学校教育活動に当たって、マスクの着用を求めないことを基本としていることでございます。 一方、移行後においても、引き続き、家庭との連携による児童生徒の健康状態の把握、適切な換気の確保、手洗い等の手指衛生やせきエチケットの指導などを行っております。
現在も２人に１人ががんと診断される近年、膀胱がんや前立腺がんなどの増加に伴い、男性の尿漏れパッドを着用する人が増えているようです。今や医療技術も格段に上がり、がんを患っても社会復帰を果たす人はとても多く、また、尿漏れパッドについても高性能な商品が発売されており、すぐに社会復帰を果たして即戦力になっている方々もおられます。
自転車の危険運転やルール無視が横行していることから、命を守るためのヘルメット着用を義務化すること。アピアランスケア事業における対象案件の区独自の拡充を図ること。居住支援協議会において、死後事務委任制度のサポートを追加し、住まいにお困りの方に対し、民間賃貸住宅オーナー様が安心して貸出しできる環境づくりを進めること。
それで、昨年から、道交法が改正されてヘルメットの着用が努力義務になったものですから、そうすると、シェアサイクルを利用したいんだけれども、努力義務だからつけなくてもいいと言えばつけなくてもいいんだけれども、つけたいという方のために、ヘルメットの貸出しというのを将来的に考えたほうがいいんではないかと思うんですが、どういうお考えをお持ちでしょうか。
子どもにヘルメットを着用させておりますが、保護者の方の着用率が誠に低い。そういう点では、本当に未着用だと亡くなる危険性が高いことを改めて保護者の方に周知とともに、やはり区報やＬＩＮＥ等で多くの区民にも着用を積極的に勧めるべきだと考えますが、伺います。 ２点目、公園管理からでございます。 中目黒公園、田道広場公園、グラウンド整備についてお聞きします。
反射材が義務かどうかといったことについては、反射材を着用すること自体は法的な義務というのはないんですけれども、ただ、つけていただくことによって着用の効果というか、夜間でも自動車からよく見えるというところで、視認性が高まるといった効果がございますので、啓発の中でも、その反射材を啓発グッズとして市民の方に提供させていただいたりだとか、そういった取組は鋭意進めているところでございます。
日本防災技術センターのＡＲ火災煙体験アプリでは、ＡＲゴーグルを着用し、煙の発生箇所を目に映る任意の場所に設定することで、火災発生から時間の経過とともに天井面から煙が徐々に降下してくる様子がリアルに再現され、低い姿勢で避難する必要性や、煙で視覚が奪われることが実感できます。
そうしたことも含めて、やはり職員が職務中、名札の着用義務がございますので、きちんと名札の役割を果たせるような形での着用も含めて対応していくべきかなというふうに思っております。いただいたお話も含めて、適切な名札の着用については、今後努めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。 ○佐藤防災課長 それでは私からは、防災につきまして３点のお答えをさせていただきます。