荒川区議会 2022-11-01 11月24日－01号
その内容に眼科検査も含まれてはいます。基本項目実施医療機関の確認の下に検査が受けられるとなっていますが、その受診者数、対象者に対する割合はどのぐらいでしょうか。 健診の在り方や目の定期検査の必要性についてなど、区としての発信など、医療機関とも協議を図りながら、目の健康維持についてのための対応を求めます。歯及び目の健康について見解を伺います。 次に、旅館業許可の対応についてお聞きいたします。
その内容に眼科検査も含まれてはいます。基本項目実施医療機関の確認の下に検査が受けられるとなっていますが、その受診者数、対象者に対する割合はどのぐらいでしょうか。 健診の在り方や目の定期検査の必要性についてなど、区としての発信など、医療機関とも協議を図りながら、目の健康維持についてのための対応を求めます。歯及び目の健康について見解を伺います。 次に、旅館業許可の対応についてお聞きいたします。
◆岡安たかし 委員 ３歳児健診における眼科検査で屈折検査を、前回の第３回定例会で公明党は求めさせていただきました。答弁の中でも、小児眼科医の方ともしっかり意見交換して検討していくという旨の発言があったかと思うんですが、その医師の方との打合せの状況というのは、今どうなっているか、教えてください。
こうしたことから、三歳児健診のときに眼科検査も着実に受けていただけるように、母子手帳アプリによるオンライン予約の導入など利便性の向上も図り、未受診者への再勧奨通知の発送、あるいは電話訪問等による受診勧奨等を行い、できるだけこの受診率についても高めていきたいと思っております。 よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長（二島豊司君） 次に、二番玉木まこと議員。
幼少期の眼科検査では、子どもの目の異常を早期に発見し、確実に治療につなげることが必要です。そのため、保護者が検査に付き添い、直接、視能訓練士や医師から結果を聞くことができる体制を整備した３歳児健診が最も有効と考えております。 保育園では、みなと保健所と連携し、３歳児健診の重要性を保護者に伝えるとともに、今後も積極的な、現在行っております３歳児健診の受診を勧めてまいります。
○健康推進課長（二宮博文君） 区では昨年11月から、他覚的屈折検査機器、いわゆるスポットビジョンスクリーナーを、３歳児健診の眼科検査の際に活用しております。令和２年11月から令和３年３月までの５か月間で、受診者1,114名のうち、９名の弱視の方を発見しており、発見率は0.8％です。これに対して、導入前の一昨年度同時期の弱視の方は６名で、発見率は0.6％となっております。
昨年６月、令和元年第２回定例会で、３歳児健診における眼科検査において、屈折検査機器を導入することを求めてまいりました。これは３歳児健診によって、目の異常が見過ごされ、斜視や弱視などが将来的に悪化をした場合、ただ見えづらいということではなく、将来的なハンディキャップを負う可能性があるということで、求めてきたものであります。
１点目の提案は、３歳児健診の眼科検査における屈折検査の導入についてです。 視力は成長に伴って発達し、６歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されます。
群馬県と群馬県医師会がまとめた「３歳児健康診査における眼科検査の手引き」には、生まれたばかりの赤ちゃんは、はっきりと物が見えません。生後３カ月になると0.02、１歳で0.2くらいの視力になると考えられています。３歳までに急激に視力が発達し、３歳で0.6から0.9、５歳では1.0以上となり、視力は成熟します。視力は生まれたときにはまだまだ未熟ですが、くっきり見るということによって発達します。
まず、日暮里紅葉橋の速やかなバリアフリー工事、また、閉鎖型喫煙状況への変更、公立、私立問わず、全保育園のメール配信、そして、三歳児健診における眼科検査の充実を求めます。
次に、三歳児健診における眼科検査についてお聞きいたします。 一年前の平成二十九年度二月会議の一般質問、そして予算に関する特別委員会においても、眼の健康について、そして三歳児健診における眼の屈折検査の実施について質問いたしました。本会議においては、健康部長から眼の健康について予防や環境整備に取り組んでまいりますとお答えがあり、眼の健康に対する共通の認識を確認いたしました。
○健康推進課長（白井隆司君） ３歳児健康診査における視覚の検査は、港区は23区で初めて、視能訓練士による眼科検査を導入しており、レチノスコープなどの検査機器を充実させてまいりました。今般、最新型の検査機器ということで、スポットビジョンクリーナーという機器をご紹介いただいております。
本市の助成について調査しましたところ、26市では緑内障発見のための眼科検査を実施している市は６市ありまして、そのうち３市が特定健診の中で実施しているようでございます。そのうち自己負担を求めている市が４市、また定員を設けているために抽選となっている市もあるようでございます。
まず、視能訓練士とは、視力、眼圧検査、視野の検査を初めとするさまざまな眼科検査を行い、眼科医に的確なデータを提供して、眼科医療をサポートする重要な専門職ということです。私も今回、健診で強度の弱視になった子どものお母さんから話を聞いている中で初めて、この視能訓練士という言葉を伺いました。
○委員（榎本茂君） 平成28年度決算特別委員会における総括質問では、これまで何度か取り上げた３歳児健診とその中の眼科検査について集中して質問させていただきます。
節目におけるより詳細な眼科検診については、現在の眼科検査との整合性も図りながら研究してまいります。 〔子育て支援部長黒川重夫君登壇〕 ◎子育て支援部長（黒川重夫君） 初めに、産後の支援についての御質問にお答えいたします。
がいることによって、子どもたちが読書を頑張っている様子とかもわかるし、学校に司書がきちんといること、保健師がきちんといることが、こんなにも大事だなというのは改めて認識しているんですが、この保健通信を見ていましたら、１学期に行った健康診査の結果、医療機関の受診が必要な生徒には再度受診してくださいよという通知が個々に配られてはいるんですけれども、現在までに、その治療が完了していない率というのが、視力検査、眼科検査
また、国においても厚生労働省の老人保健健康促進対策事業委員会が眼科検査の義務化や眼底写真の撮影と読影を眼科医が担当するなどを、老人保健法の改定の際に盛り込むよう求める要望書を厚生労働省と日本医師会に提出したと聞いておりますので、こうした情勢の変化なども注視してまいりたいと考えております。今後、市として早期に実施しなければならない新たな検診について、受益者負担も考慮し検討してまいりたいと存じます。
次に、中高年のための無料眼科検診の実施についてのお尋ねでございますが、現在、保健所等では老人保健法に基づく基本健康診査におきまして、医師の判断により必要に応じ眼底検査を実施するとともに、区民健康センターでは毎週二日、眼科検査を実施し、緑内障などの早期発見に役立てているところでございます。今後、これらの事業を充実させることも含め、眼科検診のあり方に関して検討してまいります。