千代田区議会 1998-06-10 平成10年第２回定例会（第１日） 本文 開催日: 1998-06-10
しかも過去において、全体の区の施設管理公社を設立しようとした際には、都から１省庁１公社ということで設立できなかったという事実もあるわけです。 そこでお伺いしますが、公社の見直しについてはどのような状況なのか、また、コミュニティ振興公社の見直しと文化スポーツ振興財団の関係はどうなっているのか、今後どのようなスケジュールを想定しているのか。
しかも過去において、全体の区の施設管理公社を設立しようとした際には、都から１省庁１公社ということで設立できなかったという事実もあるわけです。 そこでお伺いしますが、公社の見直しについてはどのような状況なのか、また、コミュニティ振興公社の見直しと文化スポーツ振興財団の関係はどうなっているのか、今後どのようなスケジュールを想定しているのか。
総論は賛成だけど、各論みんな反対というような、事実上、そういう結果を招いて、省庁統廃合も含めて、これから恐らくは成立されるでありましょうけれども、大変複雑なものを抱えながら、国政もそれなりの国民の声を聞くという立場でやっておるわけでございますからね。そういう意味で、ここで市長も１つの決断の時期に、みずから決断せざるを得ない状況にあるということの認識をやっぱり持っていただきたい。
手へと走り継いで、インドの核実験強行への抗議と戦争体験の継承を訴え、平和の尊さをアピールするとともに、通過をいたしました自治体、福生市、瑞穂町、青梅市、羽村市、日の出町、あきる野市の各市長、町長に対しまして、非核・平和都市宣言、平和予算の増額、平和教育の充実を行うこと、さらに非核三原則の法制化である非核法の早期制定の促進、戦争に協力させられることにつながる有事法制制定の検討を中止するよう、国や関係省庁
そういう中で、日本の省庁再編の問題、あるいは地方分権の問題というのは、これまでの行政の基本的な構造の行き詰まり、財政硬直化の相当な原因がここにある。こういうふうに言われて、地方分権を徹底して進めようと、こういう動きになっているわけでありますけれども、ここで実際に地方分権が俎上に上って具体的に進んでいくというのは、来年度あたりだろうというふうに思うわけです。
日本でも70年代、各省庁、個人カードと呼ばれた構想が国民総背番号制度として、国民の猛反対を浴びて75年には廃案になっているんですね。そして今回また、試案として出てきたわけです。
行政改革についても、本日、国会で省庁改革法が成立するようですが、省庁の再編が議論されただけで、官僚利権の温床で莫大な資産を抱える特殊法人や公益法人等の整理が行われそうにありません。これが行われれば、10兆円単位の財源が確保できるのではないでしょうか。これらを実現しようとするならば、景気対策と行財政改革を同時に行うことが理論的に可能となります。
それから、サマータイム制度でございますけれども、現在関係省庁で導入の是非の検討がされていると聞いております。この実施によりまして、省エネルギーや地球温暖化防止へ寄与することは明白でございます。しかし、春と秋の切りかえ時における混乱や生活リズムが乱されるといった危惧のご指摘もあるようでございます。
ことしの２月４日、中央建設業審議会は入札契約制度の改善を目的として、建設市場の構造変化に対応した今後の建設業の目指すべき方向についての建議を関係各省庁に行いました。３月31日には、規制緩和３カ年計画が閣議決定されております。建設省、自治省からは、これに基づき公共工事の契約・入札制度の改善を目指し、地方公共団体、市町村にもこの趣旨を周知徹底させるよう、各都道府県に通達が出されております。
機関委任事務の廃止や補助金の統廃合とメニュー化、市町村の規模に応じた権限の一部移譲などが示されたにすぎず、国の財政負担の軽減は行われても、省庁の権益は依然として変わらずという状況です。 本市におきましても、外部環境の激しい変革期に対応すべく、一昨年８月に町田市行財政改革プラン−オプティマ２１を発表しました。
地方公共団体というのは政府の下請機関ではないわけですから、政府から命令を受けるという筋合いはないわけですけれども、地方自治体に対して政府の各省庁が無数の通達を出してくるという形で、これを金縛りにするというのが今の状況だというふうに私は思うんです。こうした中で、独立した地方自治と言いながら、実際にはいろいろとこういう縛りがあってやってきているというふうに思うんです。
また、本年４月には東京都と５市１町連絡会におきまして関係省庁を訪問し、同様の要請活動を行ったところであります。 本規定の具体的内容及び解釈によりましては、地方公共団体に重大な影響が考えられるところでございますので、都、周辺市町と連携を図りながら、引き続き国に対し情報提供と地方公共団体の意向の尊重を求めてまいりたいと存じます。
19 ◯総務部長（宮城眞一君） それでは、１点目のガイドライン関係につきましての、私どもが申し入れをいたしましたときの状況でございますが、実は私どもの方で都と５市１町で申し入れをいたしました時点は５月１４日の時点でございまして、その時点での各省庁での答えということなのでございますが、私どもが要請にまいりましたのは内閣安全保障危機管理室と、それから外務省と
「省庁の通達廃止、今年度規制緩和策に追加、政府検討」という見出しがついております。内容は省略をいたしますけれども、政府の行政改革推進本部の規制緩和委員会が平成１０年度中にまとめる規制緩和策として、中央省庁が出先機関などに出す通達の廃止を検討する方針を固めたというものでございます。
1)番でございますけれども、予定価格の事後公表につきましては、国の各省庁におきましても逐次実施しており、東京都においても本年６月１日以降の入札より、段階的に実施をしていくと聞いております。 当市におきましても、十分検討をした上で、実施をしてまいりたいと考えております。 2)について御答弁申し上げます。
去年の国会の質疑を終えて、これは環境特別委員会という有名な大木環境庁長官ですか、関係省庁と連携を取りながら、今後、ぜひ調査を進める方向でやりたいというふうに言っております。
同時に、各省庁が嫌う権限の移譲が少く、税財源の移譲は具体的に盛り込まれていないのも事実であります。 そこで北本区長に伺います。今回閣議決定された地方分権推進計画について、私は評価すべき点、及び今後も十分検討すべき課題などについて、数点にわたり指摘しましたが、このことに対する区長の率直な所見を問うものであります。 私の第三点目の質問は、介護保険制度の実施に向けた諸課題についてであります。
ときを同じくして全国の北海道から沖縄までの、かつては中心市街地だった商店街が非常にまちの変遷ですとか、鉄道網の変化や交通網の変化で置いてきぼりをされて衰退をしてしまっているというのがあっちこっちにたくさんあって、国が11省庁またがって、それを何とか活性化策を講じていこうということで私どもの市も駆け込みで手を挙げまして、当初は東京都で１ヵ所だけということだったんだけど、新聞報道なんかによると、何か参議院選挙
政令は国会の審議を経ないで決まるわけですから、それぞれの所管の省庁でつくるということになるわけですよね。それで発表すればそれで終わりと、こうなるわけで、この発表を待っているだけでは、私はまずいというふうに思うんですよね。
次に、公園の整備事業については、これらについては、制度が新しくできましたので、この制度を活用したいというふうに考えて、これはこれで独自に、これは省庁が違いますから、農水と建設省ですから、これは当然、今は省庁別予算でございますから、当然これはこれで申請をしていくわけでございます。 次に、時間があった方がよいのかないのか、これはあった方がよいのに決まっております。
そして、先週27日の閣議において、この３省に北海道、沖縄各開発庁を加えた５省庁が平成10年度より再評価システムを導入することが報告されました。これは、時のアセスの全国版であり、国においては再評価の結果も公表し、事業内容の透明性を確保するとの情報公開を徹底する内容となっております。