目黒区議会 2024-03-14 令和 6年予算特別委員会（第7日 3月14日）
ＺＥＨに当たるエコ住宅を含む支援につきましては、再エネ・省エネ設備設置費助成支援事業といたしまして、今年度、そして来年度につきましては予算枠を１，０００万円単位で拡大いたしまして、より多くの区民の皆様の支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
ＺＥＨに当たるエコ住宅を含む支援につきましては、再エネ・省エネ設備設置費助成支援事業といたしまして、今年度、そして来年度につきましては予算枠を１，０００万円単位で拡大いたしまして、より多くの区民の皆様の支援につながるよう取り組んでいるところでございます。
この建築物の、いわゆるこちらの省エネ設備の導入については、導入年度を把握しておりません。近年に実施したという新しい事業ではなく、これまでも継続して取り組んできたというところでございます。大変申し訳ございません。
次に、委員より、省エネルギー化というのは、断熱化の工事であるとか省エネ設備の設置ということで分かるが、長寿命化の工事というのは具体的にどういったことを想定されているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、長寿命化というのは、設備機器については建物本体よりも寿命が早く来るので、そういった機器を更新する際に省エネ性能がある機器に替えるということを想定しているとのことでした。
省エネルギー化というのは、下に、この議案概要の説明書にも書いてあって、断熱化の工事であるとか省エネ設備の設置ということで分かるんですが、長寿命化の工事というのは具体的にどういったことを想定されているのか、お知らせいただければと思います。
第55条、第58条の改正は、建築物の高さ制限の緩和に関するものでして、改正により断熱改修や省エネ設備の導入を進め、省エネ対策の円滑化につなげるものであり、区がそれに伴う事務を行うことと、その手数料は適正であると考えます。
現在の市庁舎は、建設時に様々な省エネ設備を整備し、環境に配慮した建物であると認識しており、現時点ではＺＥＢ評価を実施する予定はありません。なお、今年度策定する庁舎維持管理計画の中で、さらに環境に配慮した設備の更新等について取り組んでまいります。 次に、二ツ塚のエコセメント化施設等に係る市民への説明についてにお答えいたします。
次に、今回の改正に伴い、区としてどのような事例を想定しているのか、との質疑があったのに対しまして、屋根の断熱化工事で屋根が厚くなったり、屋上に省エネ設備を載せたりすることなどにより、高さが制限を超えるケースが国から例示されている。今後は、各自治体で整理し、許可・認定を行っていくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。
国のほうで明示してる内容としては、屋根の断熱化工事によって屋根が分厚くなってしまうことによって高さが超えてしまうとか、あるいは屋上に省エネ設備を載っけることによって高さを超えてしまう。
条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、まず、建築基準法の改正により、共同住宅や老人ホーム等に設ける給湯設備の機械室等について、一定の基準を満たした場合、認定により、当該部分を容積率に算入しない特例が設けられたこと及び、屋根の断熱改修や屋上への省エネ設備の設置により、建築物の高さが増加して高さ制限を超える場合の建築物に係る高さの特例許可制度等が創設されたことに伴い、これらの認定または許可に係る手数料
第一種低層住居専用地域で屋根に断熱をする場合、また屋上に省エネ設備を設ける場合に、高さの許可制度が設けられました。 次に、五ページにお移りください。一団地認定などで大規模の修繕、模様替えで省エネ改修をする場合にも届出ができることになりました。 六ページに進んでいただきまして、手数料の新旧対照表になっております。また、改正条文も載せておりますので、後ほど御覧ください。
まず一つ目として、住宅及び老人ホーム等に設ける高効率給湯設備の機械室等において、容積率緩和の手続を建築審査会の同意不要である特定行政庁の認定制度の創設、二つ目といたしまして、既存建築物の外壁の断熱改修や日射遮蔽のための塀の設置等に対する建築率、容積率に係る許可の拡充、三つ目といたしまして、既存建築物の屋根の断熱改修や屋上への省エネ設備設置等の省エネ改修等に対する高さ制限に関する特例許可の拡充、四つ目
また，市の率先行動として，庁舎及び市内全小・中学校への１００％再生可能エネルギー電力の導入や，公共施設への再エネ・省エネ設備の設置，庁用車の電気自動車への転換を進めております。
この指針に基づいて、建築物等における省エネルギー・環境配慮に関する計画書の提出を事業者に求め、新エネ・省エネ設備の導入など環境配慮の取組を促しているところでございます。
区内には大企業の本社ビルも多くあり、大規模な業務系建築物、事業所が二酸化炭素排出量の動向に及ぼす影響は大きく課題ですが、大企業のビルでの再エネ切替えや省エネ設備への更新による脱炭素化、省エネ化効果はとても大きいものと考えます。
両地区では、温室効果ガスの削減対策として、雨水利用などの自然エネルギーの活用、高断熱ガラスや省エネ設備の採用のほか、既に建築物の屋上には太陽光発電設備を設置する計画としております。そのため、今回の制度改正に伴う資金計画や、権利者の生活再建への影響はないものと考えております。
そのために、建物の断熱や省エネ設備の導入と再エネ100％を追求するなど、地域の模範とならなければなりません。 そこで、以下のことについて伺いたいと思います。 再エネを進める上で、公共施設における太陽光発電システムの設備容量を増やすことは重要であり、これまでの推移と今後の計画について明らかにしてください。
425: ◯ 環境部長（門井 淳君） 市が取り組む省エネ対策の課題といたしましては，建築物の省エネ性能の向上，事業所への省エネ設備の導入促進，そして住民や事業者の皆さんによる日常的なエネルギー節制行動のさらなる促進であると認識しております。
この宣言に伴い，地域の脱炭素化の促進に向け，省エネ設備の導入や地域資源を活用した分散型エネルギーシステムの構築などを調査・研究，そして検討していくべきです。これからのゼロカーボンシティの取組を伺います。 人材活用について，令和４年度には，危機管理における新たな視点と自衛隊との連携を強化するために，退職自衛官を採用します。
このＺＥＢは四段階の定性的及び定量的定義がなされており、完全なるエネルギー消費ゼロの段階がＺＥＢ、限りなくＺＥＢに近い段階をニアリーＺＥＢ、ＺＥＢを見据え効率的な省エネ設備を備え五〇％以上の消費量削減に適した建物をＺＥＢレディー、ＺＥＢレディーを見据えた第一段階での省エネ建築物がＺＥＢオリエンテッドとなっています。
その下の款20諸収入は、本庁舎空調設備に対する省エネ設備等導入支援事業や競艇事業の業績好調による収入増などにより、10％増の約14億876万円となりました。 少し進みまして、70、71ページをお開き願います。 上段、款21市債は、本庁舎整備事業の事業進捗やプラスチック類資源化施設建設工事が完了したことから、14.8％減の約38億711万円となりました。