町田市議会 2023-09-06 令和 ５年 ９月定例会（第３回）－09月06日-05号
◆10番（矢口まゆ） それでは、ぜひ今後、保護者の目に触れるところで何かしらこの19事例を用いて、こういうものは警察に相談、連絡しますということをどこかで周知する機会を設ける、そういったことをご検討いただけないでしょうか。 ○議長（戸塚正人） 指導室長 大山聡君。 ◎指導室長（大山聡） その点については、検討させていただきます。 ○議長（戸塚正人） 10番 矢口まゆ議員。
◆10番（矢口まゆ） それでは、ぜひ今後、保護者の目に触れるところで何かしらこの19事例を用いて、こういうものは警察に相談、連絡しますということをどこかで周知する機会を設ける、そういったことをご検討いただけないでしょうか。 ○議長（戸塚正人） 指導室長 大山聡君。 ◎指導室長（大山聡） その点については、検討させていただきます。 ○議長（戸塚正人） 10番 矢口まゆ議員。
もう一つ、場所ですけれども、こちらは、まず電話での相談連絡という形で対応させていただきまして、そちらでの相談内容という形になります。
協議会の分会においても予防策の一つとして、区民が身近に動物に関する相談、連絡が行える制度について議論を進めているところでございます。引き続き内容を詰め、プランへ反映させるとともに、具体の施策として構築してまいります。
一方で、くみん窓口としての電話についてはすぐに廃止をすることは現実的ではありませんが、例えば大手携帯電話会社の新プランやアマゾンは、ユーザーからの連絡窓口は原則チャットか連絡フォームのみとなっており、生活に身近な民間サービスでも既にサポートデスクや問合せがチャットに転換されていることを鑑みると、ファーストコンタクトを電話とする対応から、即時性を求めない相談連絡をする際のメールや問合せフォーム、また即時性
次に、指導研修の内容でございますが、スクールソーシャルワーカー等の資質能力、技術の向上を図るため、都のユースソーシャルワーカー等を招いた実地指導研修や、学校関係者が一堂に会する教育相談連絡会において、心理、福祉の専門家等による事例研究等を行う予定でございます。
民生委員・児童委員は，無報酬で地域のひとり暮らし高齢者や障がい者，ひとり親世帯などを巡回し，生活上の困り事の相談に応じ，行政や社会福祉協議会，課題解決を担う関係団体への身近な相談・連絡役として活躍され，地域の課題解決において大変重要な役割を果たしておられます。
ボランティア団体やその他関係機関と連携し、相談連絡体制を構築することで、多頭飼育崩壊を未然に防ぎ、３年間で保護猫ゼロを目指してまいります。 続きまして、294、295ページをお開き願います。 説明欄の最下段、７「みんなの居場所」創出プロジェクト事業経費でございます。 この事業は、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業の一環として、令和３年度から３か年で実施するものでございます。
あの道、今ちょうど工事、今終わったところぐらいですかね、人道橋の部分、２つに分けてやられたと思いまして、そのときエレベーターが使えないということは私にもご相談、連絡いただきました。歩道だけでも使えるというだけでもすごくありがたいことだと思いますので、引き続き、予算が大変だと思いますが、頑張っていただければと思います。以上です。 ○委員長 早川委員。
そこで、この問題については、各学校の対応ではなく、教育委員会として専用ダイヤルをつくるなど、児童・生徒及び保護者に対して、もし仮に、かけられた言葉や受けた行為に違和感を持ったり、実際に被害に遭った場合に、すぐに教育委員会に相談、連絡してくださいというメッセージを明確に発信していただきたいと考えますがいかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。 次に、学校校則についてお伺いいたします。
そこで、この問題については、各学校の対応ではなく、教育委員会として専用ダイヤルをつくるなど、児童・生徒及び保護者に対して、もし仮に、かけられた言葉や受けた行為に違和感を持ったり、実際に被害に遭った場合に、すぐに教育委員会に相談、連絡してくださいというメッセージを明確に発信していただきたいと考えますがいかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。 次に、学校校則についてお伺いいたします。
第２点目の一つ目の東京都の相談事業とのすみ分けでございますが、妊娠について悩んでいる方がすぐに相談できる場所があることは重要であり、すみ分けを行うのではなく、妊娠ＳＯＳ相談カードに市と東京都の２か所の相談連絡先を掲載し、御本人にとってより利用しやすい相談先の周知に努めております。
◎子ども家庭部長（横塚友子君） 現状では、新規虐待通告受理件数や虐待内容、虐待者の内訳や通告経路などは把握しておりますが、通告受理件数以外の児童虐待に関わる相談、連絡の件数につきましては集計が完了するまでには至っておりません。 以上です。 ○副議長（中山ひと美君） 大沢議員。
また、生活状況、学習状況の把握、相談、連絡、また、ユーチューブ等の動画作成等も活用したいということで、臨時借入を行いたいということで書かせていただいております。 続きまして、三ページでいきますと、最後の５、臨時休館中の世田谷区立図書館の再開方法ということで、一五ページ、別紙５でございます。こちらは図書館の再開方法についてということで記述させていただいております。
また、具体的な工事の相談とか見積もりにつきましては、区内の建設業等の事業者の団体であります世田谷区住宅相談連絡協議会で対応いただけることを確認してございます。今回の浸水被害におきましても、マンションの改修に関する相談を数件受けておりまして、改修工事や見積もりにも対応いただいたと聞いてございます。
区は、これまで区民を対象に、このようなＺＥＨのよさや省エネ住宅、断熱の大切さなどをテーマにしたセミナーを開催し、あわせて住宅相談連絡協議会や建築士事務所協会の協力を得て、省エネ改修相談会を通して、省エネ住宅の整備促進に向けた啓発に取り組んでまいりました。
また、協議の場が設置された場合には、健康課、保育課、子ども家庭支援センター、指導室など、庁内の関係部署との連携体制の確保や、日ごろから相談、連絡ができる関係者の構築など、連絡調整が円滑に進められる仕組みづくりを障がい者支援課のほうで行っていく予定でございます。 以上でございます。
区内全ての子どもに対して、子どもがみずから持っている権利をわかりやすく周知するとともに、人権侵害があった場合の相談、連絡方法について周知するための取り組みを今後関係所管と検討し、実施をしてまいります。
今年度は、住宅メーカーや資源エネルギー庁、住宅相談連絡協議会の協力を得て、ＺＥＨについて紹介するセミナー及び相談会を開催しております。住宅都市である世田谷区では、ＣＯ２排出量の約四八％が家庭でのエネルギー消費に伴うものとなっており、各家庭での省エネ、創エネの取り組みが大変重要となっております。
父親の恫喝や異常な怒りがひどいため、野田市教育委員会は、児童相談所に相談、連絡もせずにアンケートのコピーを渡してしまい、その後、女児は同じ野田市内の小学校に転校することになります。
３、協定では、家主等と借り主死亡時の相談・連絡を行うものとなっていますが、連絡がとれない人や拒否された場合、葬儀まで行うこと。 ４、残置家財等の片づけの費用は実費相当となっていますので、上限を設けないこと。 以上、答弁を願います。 ○高齢者支援課長（山本睦美君） 最初に制度の周知・啓発についてです。