昭島市議会 2024-03-05 03月05日－05号
本市におきましては、各種ハラスメントに対する職員の責務や防止策、相談体制等について定めた職場ハラスメント防止のための手引きを基本とし、全ての職員がハラスメントについて共通認識を持った上で、ハラスメント防止に取り組んでおります。
本市におきましては、各種ハラスメントに対する職員の責務や防止策、相談体制等について定めた職場ハラスメント防止のための手引きを基本とし、全ての職員がハラスメントについて共通認識を持った上で、ハラスメント防止に取り組んでおります。
なお、これらの相談機能は、開始して間もないことから、学校等の協力も得ながら、さらなる利用促進につながる一層の区民周知に努めるとともに、本定例会に提案している補正予算も活用して、相談体制等の充実にもしっかり取り組み、事業を着実に推進してまいります。 次に、校内別室での不登校支援についてです。
今後は弁護士など専門家の客観的な意見を逐次聞きながら、適切な判断が行えるよう相談体制等の充実を図ってまいります。 以上でございます。
別の委員から，効果とリスクについて分かりやすい適切で丁寧な情報提供と相談体制等の充実は当然のことと思う。また差別や排除がないように，市から呼びかける働きを徹底してということについてもしっかりとやっていただきたいとの意見がありました。 ほかに意見，討論なく，採決の結果，陳情第２０号は賛成全員で採択することに決しました。
子育て世代に寄り添う、またコロナ禍でもありましたので、なかなか対面での相談が難しいというところでは、オンラインなども活用した相談体制等も工夫をしていただいて、実施をしていると認識しておりますけれども、こういった情報配信というところでは、やはりこれからこういったアプリなども活用した情報配信が重要になってくるのではないかというふうに考えております。
◎保健対策担当課長 今回のファーストバースデーサポート事業でも、まず、市の他部署で行っている相談体制等のお知らせをここで改めて同封させていただいて、情報提供をさせていただく予定であります。
コロナ禍において、しかも五波、六波という、ある意味災害状況の中で、この間、市が用意してきたＭＣＳだとか相談体制等、かなり不備があって、情報共有もできていなかった。いろんな医療関係者、そして介護の業界の関係者の皆様とそれが共有できなかったことは、誠に申し訳なく思っております。
この陳情第２０号の陳情事項の情報提供と相談体制等の充実については，接種するかどうかについては本人や保護者の意思により決定するものであります。そのための材料として，５歳から１１歳のワクチン接種の効果とリスクについて，より分かりやすい適切で丁寧な情報提供と相談体制等の充実を求めることについては，陳情書のとおり必要と考えております。
今後も、区内中小事業者の皆様の情報入手方法を確認しながら、情報提供や相談体制等について工夫してまいります。 次に、大規模災害に負けない地域の体制づくりのご質問のうち、桐ケ丘体育館の建て替えにおける防災拠点となる浴場施設の常備についてお答えします。
◎子どもの貧困対策担当課長 横田委員のおっしゃる、コロナ禍における相談体制等につきましては、各学校のほうに相談を行っているのか、保育園、幼稚園に行っている方はそちらになるのか、ただ、子どもの貧困対策のほうで取り組んでいる食の支援の方は、フードパントリーでございますとか、食の支援等食材支援をしているところではインターネット等で申し込んでいただいて支援のほうはさせていただいておりますが、相談のところまでは
次に、年末年始の相談体制等の確立についてです。 現在、区民からの相談は、主にかかりつけ医や近隣の医療機関、東京都発熱相談センター、墨田区発熱・コロナ相談センターで受け付けていますが、年末年始も都や区内医療機関と連携して取り組み、分かりやすく周知していきます。検査についても、区内各医療機関と連携し、区民の方が必要な検査を受けられる体制を調整しているところです。
港区も次期港区基本計画において、認知症と共生する地域づくりにおいて、認知症の理解と予防の充実や本人と家庭への相談体制等の充実を掲げています。私はこの考え方に非常に共感を覚えました。
ですので、区の姿勢だけがフォーカスされるものではなく、現実的な相談体制等の構築をまずは求め、その後で条例化にすべきだと思いますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎辻 世田谷保健所長 私からは、不妊治療費助成について、まず、所得制限の撤廃についてお答えいたします。
開設場所、事業実施体制、相談体制等は記載のとおりの内容でございます。 相談に際しましては、ご本人の医療や就労・社会参加、福祉サービスといった課題や、ご家族を含めた相談に対応してまいります。また、支援に際しましては、必要な関係機関等へ同行し調整を図る等の伴走型支援で対応してまいります。 ◎高橋 感染症対策課長 私からは資料番号５３番、５４番について説明させていただきます。
これから学校の教員の皆さんをはじめ、保護者の皆様も１人１台配られることによって多少の不安もあるかと思いますけれども、ぜひそういった相談体制等も充実をしていく形で、丁寧に進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎教育部参事（中山兼一君） 臨時休校後の教育体制については、教育委員会としてホームページにも掲載している清瀬市立学校版感染病予防ガイドライン及びそのＱ＆Ａ集を策定して、消毒液等の必要な物資とか、あと教育相談体制等も含めて、より安心・安全な学校再開が行えるよう準備を進めてまいりました。
また、里帰り出産についても、緊急事態宣言の解除後においても里帰り出産を控えるように呼びかけられていることに対して、市の相談体制等の支援はどうなっているか、併せてお聞きしたいと思います。 35 ◯議長（窪田知子君） 答弁を求めます。
このように、適切な相談体制等を構築したことによって、市民の皆様の不安感の払拭に努めております。 また、あわせて、都内の保健所が合同で都庁内に、夜間や休日などの閉庁時間に都民からの相談に対応する帰国者・接触者電話相談センターを設置しており、町田市からも保健師を派遣し、対応しております。
特別の相談体制等は今のところ設けてございませんが、ご相談をいただく中で、相談体制の強化などにつきましては考えてまいりたいと思っております。 ○委員（熊田ちづ子君） 今、皆さん非常に先が見えない中で、経済的にも厳しい状況に追い込まれて、きょう仕事がないと、きょうの収入がない、そのような人たちが、これがいつまで続くのだろうということで、ものすごく不安なわけです。
なお、現時点では市独自の相談体制等整備の予定はありませんけれども、今後の事態の推移によっては、状況に応じて市独自の相談窓口やコールセンター等の開設について検討の必要が出てくるものと考えております。 私からは以上です。