目黒区議会 2024-03-08 令和 6年予算特別委員会（第3日 3月 8日）
このときに、３９５億円とは言わないけども、もっと持っていれば、私どももリーマン・ショックは波をかぶらずに、目黒ショックなんて言われずに乗り越えることができたんじゃないかなということです。
このときに、３９５億円とは言わないけども、もっと持っていれば、私どももリーマン・ショックは波をかぶらずに、目黒ショックなんて言われずに乗り越えることができたんじゃないかなということです。
それから、もう一つは、区政執行の中でどうなのかということで言えば、やはり２００８年のリーマン・ショック、これは私ども目黒区だけが２３区で目黒ショックと言われました。これで多くの区民の皆さん方、私もいろんな面で給与等をカットしましたけれども、区民の皆さん方にも、例えば紙おむつをカットし、大変厳しい批判を私も受けました。二度とこういうことがあってはならない。
どういうトレンドになるかというのはなかなか難しいので、区長としてはどういうことが大切、悪いトレンドを常に考えていくということで、私ども２００８年にリーマン・ショックを受けて、目黒区は目黒ショックと言われるように、１００億減になったという大変厳しい状況に置かれた経験を二度としてはいけないわけですので、区長としては、様々なトレンドがある中で、どういったトレンドになっても、やはり強固な財政基盤をしっかりと
目黒区は、２００９年に東京都が交付金を減らし、さらにはリーマン・ショックのあおりも受け、１００億円を超える歳入が減るという目黒ショックを経験しました。その後、本区は財政を切り詰め、新たな予算計画を打ち出すことによって、何とか財政危機を脱して今に至ります。我々は、二度と財政危機を起こさせない、二度と区民の暮らしを脅かしてはなりません。
リーマン・ショックのときに目黒ショックを招いてしまったのは、他区に比べて少ない基金が原因でしたから、やはり、これは上位を目指さなければいけないと考えます。財政運用の基本ルールとは別に、２３区の中で上位の基金積立てを目指さなければいけないと考えます。令和３年度が最終の数字ですけれども、１６位。今現在、何位か。 そこで、さらに質問です。
リーマン・ショック後、目黒ショックと大々的に報道された財政危機に瀕してさえ、区民へ丁寧な説明を行いましたが、今もって目黒区の財政は大丈夫か、の声があります。本区の学校と区有施設の計画更新に係る３０年間で２，０００億円を年度ごとに対象施設予算を示し、区民の理解を得ながら計画を進めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
財政の目黒ショックから脱し、景気が向上している状況を生かし、安定した財政基盤の確立に努められ、歳入は景気により不確実、アンコントロールですが、歳出をしっかりとコントロールされたい。 今後の社会経済状況、国や東京都の動向、区の人口動向や新たな行政課題を的確に把握し、限られた財源を効率的、効果的に執行し、選ばれるまち目黒の福祉の向上に努めることを要望いたします。
平成２０年のリーマン・ショック後、目黒区では１００億円を超える大幅な減収となり、経常収支比率は過去最悪の９６．３％という大変厳しい状況から、財政問題が大きくクローズアップされ、目黒ショックと大きく報道されました。 この財政危機を受けて、緊縮財政と財政健全化に向けたアクションプログラムに取り組み、昨年度以降は貯金が借金を上回る逆転現象となりました。
そして、区長はことしに入り、新年会等で２４年ぶりに基金残高が地方債残高を上回り、財政が改善したことをアピールなさり、一部の区民は安堵されたと思いますが、一方で、目黒ショックと言われた財政危機への不信は簡単には払拭されません。
この２７年度決算を受けて、私は区民へ財政が持ち直した説明をしますと、目黒区はなぜ赤字になったのか、これからは大丈夫なのか等々の声があり、財政の目黒ショックに対する区民の不信は根強く、今後も丁寧にわかりやすく説明責任を果たすことを要望をいたします。 また、私は総括質疑で、７月の東京都知事選挙と小池百合子新都知事についてを挙げました。
その後、目黒ショックと言われる財政再建の渦中で、他区との比較や経常経費の洗い出しの中で、再びこの生活圏域整備計画が区議会によって掘り起こされ、平成２０年代にはたびたび質問で取り上げられ、区議会特別委員会の所掌事項にまで挙がるようになり、平成２６年からは、この名称が冠についた特別委員会が設置されるまでに至りました。
昨年９月の決算委員会で、財政の目黒ショックについて、赤字といった誤解を招いている点を含め、財政危機に対する説明責任を果たされ、その場として区民と区長のまちづくり懇談会を活用されてはと質疑をいたしました。昨秋の区民と区長のまちづくり懇談会で、区長は冒頭に、財政危機とその後改善された財政状況を説明されていました。
景気に大幅な影響を受ける我が区の税構造を考えたとき、規模の大小にかかわらず、再び「目黒ショック」を連想させる財政不安を区民に与えることだけは決して許されない。
景気に大幅な影響を受ける我が区の税構造を考えたとき、規模の大小にかかわらず、再び目黒ショックを連想させる財政不安を区民に与えることだけは、決して許されません。
平成２０年のリーマン・ショック後、目黒区では１００億円を超える大幅な減収となり、経常収支比率は過去最悪の９６．３％という大変厳しい状況となり、財政問題が大きくクローズアップされ、目黒ショックと大きく報道されました。
政務調査費の目黒ショックも大きく報道されましたが、財政の目黒ショックのほうが区民の関心は高かったとはいえ、そして今も財政に関する区民の意識は高いといえましょう。そこで２点お伺いします。 小さな１点目。私は、この緊急財政対策に関し、区民に対する説明は丁寧だったかもしれないが、説明はわかりにくく誤解を招いていると数年前に指摘しました。
しかし、これから世界経済、景気動向、消費税の増税、また、税の一部国税化など、完璧な先行きを見渡すことはできず、目黒ショックと言われた状況を経験した私たちは、二度と区民に負担をかける状況をつくるわけにはまいりません。 そのためには、やっと小康状態と言える回復を始めた財調の積み立てですが、通常業務や予算編成を行いながらも、積極的な積み立ても求められると考えます。
それで、目黒ショックだとか、緊急財政対策に直結する右往左往になったと私は考えておりますけど、そういう状況だったと思います。そのあたりの認識はいかがでしょうか。 それから、２点目なんですけど、新年度の株式等譲渡所得割交付金を見ますと、２００７年、２００８年、ピーク時よりも、２００７年で４．３億で、２０１４年度が４．７億と、バブルのピークを超えちゃってるんですね。
そういうところの活用っていうのがこれから必要じゃないかなと思って、今、新しいところを見っけて、居場所づくり等を行うという考えを出されてるけども、確かにそういうのは充実しなきゃいけないことは百も承知だけども、結果的には、あと一財の運用になって、厳しい厳しいと言いながらも、そっちのほうにお金をかけてきちゃって、今回の目黒ショックだなんて言われるような原因になってきてるんじゃないですか、私はいつもそう思うんですよ
しかし、目黒ショックと言われた財源不足に対する原因究明や、人件費、公債費の削減、特に２８億９，９０５億円余に上る収入未済や２億２，９５５万余に上る不納欠損額が確定されました。税負担の公平性を考えたとき、より一層の徴収努力や債権回収が求められます。