瑞穂町議会 2003-12-04 12月04日－02号
それから２点目の展示ギャラリーあるいは多目的大広間でございますが、今回、この部分につきましては展示ギャラリーが新たに加わって、その部分を一つの貸し出しということにいたします。
それから２点目の展示ギャラリーあるいは多目的大広間でございますが、今回、この部分につきましては展示ギャラリーが新たに加わって、その部分を一つの貸し出しということにいたします。
これは身体、知的障がい者の新しい福祉サービスの仕組みで、障がい者個人の希望や選択を重視する目的で導入されました。自己負担分を除く費用は、従来どおり国と地方自治体の障がい者福祉予算で賄うもので、障害者手帳などを持っている身体、知的障がい者は全国で約490万人で、11月現在、在宅サービスの支給が決まっているのは約19万人です。
この第１分科会での調査事項の課題を整理を進めていく上において、まず、現在の出張所の現状についてご報告をいただきまして、それで、委員の皆さんとご質疑をいただく中で、まず、この部分についての共通認識を深めたいということで、今回はそれを第一の目的として行いました。
この事業の目的でございますけれども、これは景気の低迷によりまして消費がかなり落ち込んでいるということで、区内での消費を拡大しようというところから、区内消費を喚起して商店・商店街の活性化を期するものでございます。 この内容につきましては、在住区民用と主に昼間区民を対象にした事業に分かれております。
◎伊東克郎 都市施設課長 「非営利の民間」と言ったのではなくて、「非営利な目的」として、このショーケースを使うということで、先ほど申したとおりに、この運営主体の方は区の方が主体になって管理していきたいと思っております。 ○委員長 田口委員。 ◆田口治喜 委員 わかりました。それで、関連して、その広告スペースの方なのですが、ここはどこがどういう形で管理するんですか。 ○委員長 都市施設課長。
もとより有料化の目的は、ごみの発生抑制、減量化でございますので、有料化ありきということではなく、先行して実施する他の減量施策によって区民が自律的にごみを減らせるようになれば、有料化の導入は不要になる場合もあると考えております。
12 ◯１６番【長内敏之君】 これは、車いすに対応することを目的に計画が立てられているだろうというふうに思います。残念ながら、矢川駅に関しては、状況が変わっておりません。
基本的な考え方としては、できるだけ若い方にアピールしようということで、それで女子美を中心にポスターを考えていただいて、そこの参加には高校生なんかも含めて、では、どのポスターがいいということで選んで作成をいたしましたので、視点としてはできるだけ若い方にアピールするものということで、確かに、第１回目のポスター、かなりショッキングなポスターでしたけれども、それなりに報道機関等に取り上げられて、ある程度の目的
ご存じのように、この設置目的は、区民の医療を確保するために、一般の医療機関が休診している時間帯、夜間だとか休日等々に患者が発生した場合に、初期救急のための診療を行うということを目的として設置されているものでございます。 実施体制でございますが、平日につきましては、19時30分、７時半から10時半まで、これは小児科専門でございます。
今現在、限定された目的で特別に増員されている教員、いわゆる加配と呼ばれる部分を市町村の裁量で少人数学級編制のために活用できるようになるというふうに私は理解をしております。これは来年度から運用されるということで、３０人学級を実現していく上で積極的な要因であるというふうに考えます。
これによりまして、夏祭りの目的であります市民の連携と融和、さらには地域文化の継承と近隣商店街への経済効果が図られたことと認識いたしております。 来年度につきましては、財政事情や協力予定者の意向等を踏まえながら検討してまいります。
財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団について、旧３団体を統合して設立したが、統合の目的と設立の経緯についてを問う発言、統合前と比較して事業内容の充実、運営の効率化についての評価を問う発言がありました。 次に、第３款民生費についてであります。
近年の急激な高齢化の進展や、女性の社会進出等に伴う家族介護力の低下などを背景に、高齢者の介護の問題を社会全体で支え合い、高齢者の自立を支援することを目的として、介護保険制度が創設され、早いもので四年目を迎えております。
先ほどお話がありましたように、高齢者の方、それから身体障害者の方、そのほか妊産婦の方など、公共交通機関を利用される方の移動の利便性及び安全性の向上を促進するというのが目的でございます。
次に、成年後見制度についてですが、成年後見制度は平成１２年４月から従来の禁治産・準禁治産制度を改め、自己決定の尊重、本人の保護、ノーマライゼーションなどの理念に基づき、判断能力のない人や判断能力の不十分な人の権利擁護を目的に施行されました。
ところで、都市計画法第33条４項には、「地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる」と書いてあります。
事業者の提供するサービスの質の向上を目的としているため、そこで用いる基準は指定基準と同レベルの基準ではなく、よりよいサービス水準へ誘導するための基準としているんだということが述べられています。
「第１条、この法律は学校図書館が学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることに鑑み、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする。
そして平成１３年１２月に、産業廃棄物に関する法定外目的税「環境未来税」の考え方を公表したということでございます。 その２番目でございます。環境未来都市の創造に向けた北九州市の取り組みと。それについては基本的な考え方が出てございます。
そういった意味では当面は観光協会自体のＰＲとそれからソフト面でのバックアップといいますか、観光協会自体が何か小さなイベントの積み重ねの中で１つの形をつくっていかれるような方向性が、今までの動きの中ではあるのかなという感じは持っておりますけれども、行政そのものとのかかわりで申し上げますと、やはり行政がある程度ハード面での整備、これは観光を目的としたということよりも、都会におけるインフラの整備が中心になるのだろうと