国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
震度７の恐ろしいばかりの地震を二度も体験した熊本県の益城町のことです。事態にそぐわない住民の生き死にに関わる指示が出されたことは記憶に新しいところです。現場を知らない国の判断に従っていたら、死傷者をもっと多く出していたことになったでしょう。
震度７の恐ろしいばかりの地震を二度も体験した熊本県の益城町のことです。事態にそぐわない住民の生き死にに関わる指示が出されたことは記憶に新しいところです。現場を知らない国の判断に従っていたら、死傷者をもっと多く出していたことになったでしょう。
昨日かな、東京新聞の１面、国の指示に従わなくてよかったというこの熊本の益城町ですか、あの大震災のときに──新聞記事読まれましたか、第１面ですよね。最初の震災、最初の地震が起きたときに、国はしつこく屋内避難を言ってきたと、すごく屋内避難を言ってきたと。それで住民も何かその益城町の大きなメモリアルホールがあるんですか、大きな体育館、そこに入れてくれと人が押し寄せてきたと。
他自治体への派遣実績は、2016年の熊本地震の際に、熊本県の熊本市と益城町へ職員を派遣しております。 次に、住家被害認定についてお答えいたします。 目的は、地震や風水害等による被災者の生活再建に必要となる罹災証明書を交付するため、住家が災害によってどの程度の被害を受けたのかを調査し、認定するものでございます。
これは、熊本県益城町のときも余震が本震になったということなので、皆様は御存じだと思いますけれども、これだけは要望させていただきますので、そのようなことが徹底されるように努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副委員長（小倉りえこ君） すみません。何点か質問させていただきます。
全国には、熊本県益城町、茨城県北茨城市など、活用に取り組む事例が見られます。食材のローリングストックで、いざというときに対処できるようにすることなどは、すぐにでも取り組める可能性があると思います。また、太子堂調理場は老朽化も進んでいますが、いつの日か建て直すことになった場合には、災害時の防災拠点としての機能を強化し、避難所の機能も備えた総合防災施設として再構築することを提言いたします。
熊本に──今日くしくもあれですけども、益城町に視察に行ったときに、2019年かな、町役場からかなり離れた南のほうで、でも震源地に近いところの町を視察させていただいて、そこは自助・共助でやるしかない。消防団中心に、地域で、避難所も行かずにそこでやりくりする。何をしたかというと、おうちの庭にテントを張った。 全国から──山関係の人が誰かいて、ＳＮＳで発信して、テントを寄附してもらって。
私、熊本地震を単独で視察に行った後に一般質問でもさせていただいたんですけれども、熊本の大津町に小金井市から送った支援物資が届いているらしいということを伺いまして、実際に大津町の支援物資の集積場所にも伺ったりとかしたんですけれども、大津町の町役場は、倒壊はしていませんけど、使えない状態にまでなってしまって、今、建て替えが進んでいる形だというふうに伺っておりますし、そんなに見た感じでは、熊本市内や益城町
2016年４月に発災した熊本地震では、熊本県益城町や熊本市へ罹災証明書発行に関連する業務応援で資産税課から10名、介護保険課、環境・自然共生課から各１名、計12名の職員を派遣いたしました。 研修の成果でございます。派遣先においては研修の成果が生かされ、スムーズに応援業務を実施することができました。また、実災害で得た経験を研修にフィードバックしております。
益城町に行ったときは、やっぱり地区公会堂的な小さな地域の団体、そこを起点にして、それぞれは在宅で庭にテント張りながら、地区公会堂で炊き出しをしながら、１か月、２か月暮らすということをやっていたんですよ。
今から４年半前、2016年４月14日に発生した熊本地震から３か月ほどがたった頃、益城町、合志市に行きました。地震によって崩れ、瓦礫の山となった住宅などを目の当たりにしました。そのとき、現地で直接被災された方にお伺いしたのですが、避難所で性被害が相次いで発生しているにもかかわらず、それをどのマスコミも報道していない。事実としてこうした事件が起きているということを聞きました。
701: ◯ 福祉政策課長（岡本 起恵子君） 内閣府に設置されました熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ第５回の資料３の３，トレーラーハウスに関する補足資料によれば，熊本県益城町にあります熊本産業展示場グランメッセ熊本の駐車場内に福祉避難所として，５月１２日から８月３１日までの間に２５台が設置され，収容人数，最大で３１世帯，１１９人，うち
先般、委員会視察ということで益城町という、ほとんど瑞穂町と人口規模が変わらないところに行かせていただいたんですが、十数か所あって、それでも足りないといって協力団体に頼んでいるという、そういう状態だと思います。 その中で、この対応としては、それが長期に及べば、いわゆる住宅の一時補修にしても何にしても、見舞金のようなものも用意しなければいけないのではないか。
２０１６年４月に発生した熊本地震では、益城町においてＮＰＯ法人と自治体が協力し、テントを活用した避難所、テント村の運営がなされました。
2016年の熊本地震で被災された益城町では、今年５月24日に、世帯別に生活空間を確保し密集を避ける段ボールの仕切りなどをテストし、担当部局が18か所ある避難所の収容人数を１人当たりのスペースを、先ほど部長は3.3平方メートルと言いましたが、益城町では４平方メートル、通路幅を２メートルとしたところ、感染予防に徹すれば6,400人収容が1,500人に減ってしまうとのことで、実際の４分の１以下との結果だったそうです
また、その後の東日本大震災でも、支援の受け入れ調整に時間がかかったほか、2016年の熊本地震では熊本県益城町などで、受け入れ側の職員のほとんどが避難所の対応に出払ってしまい、駆けつけた応援職員が何をしていいのか分からなくなったという現象が生じました。
熊本県の地震のときには益城町に行かれたそうですが、それが全くなくて、一体誰が仕切るのか見当もつかないくらいの状態だったそうです。避難所の運営態勢が整っているか、いないかで、発災後の避難者の生活が大きく変わるということです。 避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となるわけです。
視察地及び視察目的は、福岡県粕屋町の「学力向上施策と通学路の安全対策について」、熊本県山江村の「ＩＣＴ機器の整備による学力向上対策について」、熊本県益城町の「被災者への福祉施策について」を見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。
富山県立山市の無電柱化プロジェクトや、熊本県益城町の熊本地震で被災した益城町給食センターの再建など、具体的な事業を示し支援を募っています。千代田区が、より暮らしやすくなるような新たなプロジェクトを創設し、区民の皆様にもふるさと納税を知っていただくことも提案できればいいなと思っています。 改めて質問いたしますが、冒頭に理念について伺いました。
昨年の岡山県倉敷市への派遣と同様のスキームで行われた被災地派遣といたしましては，平成２８年に発生した熊本地震の被災地である熊本県益城町及び熊本市に３名派遣し，建物被害調査，罹災証明発行業務，被害住宅第２次調査業務に従事しております。
それから益城町は27％の発生確率という防災計画では見込みだったそうです。それは端的に言えば100％になっちゃったということですよね。そういう意味でも一層の努力が必要だというふうに思います。市民も頑張るし、行政当局も本当に頑張ると、議会もともに力合わせていくと、こういうことだと思います。