大田区議会 2020-05-27 令和 ２年 第１回 臨時会−05月27日-02号
緊急を要していたため購入しなければならないのは理解できるが、区は契約の相手方について調査したのか伺いたいとの質疑に対し、区では、登記簿謄本等の書類上の確認のみならず、実際に事業所を訪問して営業の実態を確認している。マスクの購入に当たっては大量かつ速やかな納品、また、単価も低いことから、区の求める条件に最適な事業者であると判断したとの答弁がありました。
緊急を要していたため購入しなければならないのは理解できるが、区は契約の相手方について調査したのか伺いたいとの質疑に対し、区では、登記簿謄本等の書類上の確認のみならず、実際に事業所を訪問して営業の実態を確認している。マスクの購入に当たっては大量かつ速やかな納品、また、単価も低いことから、区の求める条件に最適な事業者であると判断したとの答弁がありました。
そうした際には、通知等の再送付や、また登記簿上の所有者が死亡している場合もあることから、並行して登記簿謄本等の調査を進めまして、法定相続人など、その他の親族に連絡をするなど、粘り強く取り組んでおります。
空き家については、住んでいらっしゃいませんので、基本的には登記所等で登記簿謄本等を確認して所有者を追っかけるということが中心の仕事になります。やはり今後、増えていくだろう空き家問題では、所有者と連絡がつかないっていうことがあります。あと、相続放棄等で皆さんが、関係者が全部、相続放棄をなさってしまうと、その所有物はどうするのか、誰が管理するのかといった問題もございます。
それにつきましては、登記簿謄本等でわからない部分もありますので、今回、空家特措法ができまして、都税事務所からいわゆる納税者情報を得ることができますので、その部分も含め、あるいは戸籍等、そのあたりも含めまして、ちょっと調査を進めて、所有者を特定していきたいというふうに考えております。 ◆荒川なお あと、すみません、４番の（３）の相続財産管理人申立て概算費用のところなんですが、400万ですよね。
その前に、先ほどの風見副委員長のご質問でございますけれども、登記簿謄本等で会社の確認ということでございますけれども、公募をかけた後、各団体から企画書の提出があります。その中で会社の財務分析等も行っておりますので、確認もその中でやっておるところでございます。
あと、今、証明を出してくださいよとおっしゃられましたが、それであるならば、登記簿謄本等は議員だって見られると思いますので、ぜひともそれを確認いただければと思います。 ◆山口ひろひさ 委員 立体緑地のＢ区間なんですけれども、イメージだからあれですが、これは下の部分がＹなんですよね。
残堀五丁目の箇所を今例に出されましたが、平成24年度の事例かというふうに思っておりますが、やはり一番我々が対応するのに難しいのが、所有者が、登記簿謄本等でわかれば公用でとれるわけでございますが、登記簿に、例えば亡くなった方のままそれが残っていて、相続をする方がいなかったりですとか、そうしますと我々の調査の権限ではそれ以上のことをなかなか調査ができないということで、所有者の特定ができませんと、やはり個人
国からにつきましては、これまでの住宅地図――もともと国の持ち分もございましたので、住宅地図やら地形図、空中写真、登記簿謄本等の必要書類を添付して、適正に相談しながら行われたというふうに聞いてございます。また、既に不適合土砂が検出されておりますので、改めて調査いたしましても、その不適合土砂は基本的にはなくなりません。
それで、実際に今、委員が御指摘になっているような空き家とか廃屋が実際に区内でもときどきありまして、こういったような場合に、私どもといたしましては、危険な状態にあるというふうに判断した場合は、登記簿謄本等いろいろな資料を探しまして、所有されている方を私どものほうで探し出して、手紙等を送って安全な対策をとっていただくように、いろんな対策をとっていただくということで対応しているというのが実情でございます。
今、御答弁いただいたように、手続きに印鑑証明あるいは登記簿謄本等々結構大変なのにもかかわらず、結果論は３０社登録してあって９社ですよと。３０社で３０契約というと１００％だと思いますけれども、実際そうじゃないということですから、もうちょっと見直しをしていただいて、価値的にできないものかとこう思っております。
そういった中で、例えば今回の案件につきましては、役員がわかる書類としましては、ちょっと細かい何とか調書というのは忘れましたけれども、登記簿謄本等を年１回提出することになってございます。そういったものについては確認はしてございます。その中では、今回の企業の役員の中に、当区議会議員の名前はございませんでした。 ４点すべて網羅した回答となっているかどうかわかりませんが、以上でございます。
それから、住居を購入した場合どうするんだというところにつきましては、一定売買契約書もしくはローン償還表、それから登記簿謄本等があれば、登記していればそういうのも求めていくというようなところであります。あと、この規則の中でも持ち家のところに関しても、一定証明できるのは登記簿謄本でございますので、その辺のところで提出をいただいている。随時確認の方につきましては、隔年度で実施してございます。
特にこの６月から手数料条例の改定をお認めいただきましたのでこの関係も含めて、あるいは閲覧に来られた方のいわゆる身元に関する確認でありますとか、あるいはダイレクト調査、ダイレクトメールとかアンケート調査の場合にはどういうものを送るのかというようなことも逐一提示をさせ、あるいは事業者であればその登記簿謄本等の確認もするというような中で厳格な運用を行ってまいったというものでございますが、今回、今までこの住民基本台帳法
ですから、恐らくどちらかが所有しているんだろうと思うし、また、どこかの銀行が買って、そしてまた貸し付けているのかもしれませんけれども、登記簿謄本等はとって見ていないですからわかりませんけれども、しかし、本当にこれはもう重大なミスだろうと思いますよ。港区の、今、財政は、今年度でも当初予算に比べて60億を超す増収が見込まれているわけですよ。
区では、これまでも厳格に審査を行ってきましたが、法改正までの間は、個人情報保護法との整合をとりつつ、法人の登記簿謄本等の提出義務づけ、閲覧回数や件数の制限、閲覧者の義務と罰則の周知徹底、手数料の見直しなど、より一層の厳格化、適正化に向け、閲覧制度の見直しを速やかに進めてまいります。 次に、予約制の導入についてのお尋ねです。
なお、それまでの期間についても閲覧する事業者の登記簿謄本等による実在の確認、あるいは実際の閲覧者の本人確認などを厳格に実施をいたしまして、不当な目的による閲覧を排除していきたいと思います。 次に、国勢調査についてのお尋ねについては、調査員を対象とした事前の説明会、これは個人情報保護マニュアルを用いまして、個人情報保護について研修を行って、意識の周知徹底をしてまいりたいと思います。
以降、各種福祉手当等の支払いに利用され、近年では、住民票や登記簿謄本等の交付請求も、郵便局の窓口利用の対象となっている。 しかし、地方自治法第235条第１項が「都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。」
次の手続ですけれども、住民票とか、それから税金の問題または所有関係を明らかにします登記簿謄本等については、先ほど助役から説明したとおり、今まで添付を原則としていましたけれども、これは市の方で収集をしてつけないで申請できるようにしたいと思います。
それから、土地、建物の抵当権、所有者につきましては、これは東京都というふうになっておりますが、登記簿謄本等で確認しておりません。多分、抵当とかはないとは思いますが、それはまだ確認してございませんので、今後、土地、建物の取り扱いをどうするか協議をする中でですね、必要に応じて調べていかなければいけないというふうに思っております。
◯二十二番（松島吉春君） あと、当然、登記簿謄本等、市としても取り寄せるなどの作業はしていらっしゃると思うのですけれども、市として調査する組織、例えば、私は査問委員会というものがあるのかどうなのか知りませんけれども、そんなものはあるのでしょうか。どういう組織がどう調査しているのか。