目黒区議会 2024-06-18 令和 6年第2回定例会（第2日 6月18日）
学習支援教室めぐろエミールが全ての不登校生の居場所になっているとは言えない状況で、フリースクールの果たす役割は大きいと考えます。目黒区として、エミールだけではなく、フリースクールの実態を把握し、連携することが必要です。フリースクールやフリースペースを運営する民間の団体を支援するとともに、そうした民間団体と連携し、目黒区の責任で公設フリースクールの設置も図っていくべきだと考えますが、伺います。
学習支援教室めぐろエミールが全ての不登校生の居場所になっているとは言えない状況で、フリースクールの果たす役割は大きいと考えます。目黒区として、エミールだけではなく、フリースクールの実態を把握し、連携することが必要です。フリースクールやフリースペースを運営する民間の団体を支援するとともに、そうした民間団体と連携し、目黒区の責任で公設フリースクールの設置も図っていくべきだと考えますが、伺います。
・目黒西中学校の新校舎建設工期の延長について、当事者で ある子どもと保護者、ならびに地域住民への説明を速やかに 行うとともに、延長によって生じた損失と困惑への具体的な 対応策を講じて、区政に対する住民の不信を解消することを 求める陳情（新規） （２）陳情５第４３号 急増する「不登校生
それから連番の１４の不登校生の支援のところなんですけれども、エミールあっていろいろやっていただいていると思うんですけれども、地域的に距離があって通えないお子さんについては、例えば地域の児童館に昼間行って、そこで過ごすことを可能とするなど、サードプレイスづくりを充実させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
陳情 日程第３０ 陳情５第４１号 学童保育の定員数に関して「概ね」の解釈に関する陳情 日程第３１ 陳情５第４２号 学童・児童館の業者選定において「利害関係者」表現の使 用に関する陳情 日程第３２ 陳情５第３４号 目黒区民センターの大規模再開発についての詳細情報を区 民に明らかにするように求める陳情 日程第３３ 急増する「不登校生
（１）陳情５第３８号 緑が丘児童館・学童保育クラブ民営化計画の見直しに関する 陳情（新規） （２）陳情５第４１号 学童保育の定員数に関して「概ね」の解釈に関する陳情（新 規） （３）陳情５第４２号 学童・児童館の業者選定において「利害関係者」表現の使用 に関する陳情（新規） （４）陳情５第４３号 急増する「不登校生
最後、４つ目が不登校になるんですが、これは不登校の保護者から、不登校生の居場所になっていけるのかということについても、これも事前に話し合いたいという要望があるんですけども、改めてここについていかがでしょうか。 以上４つです。 ○西原学校統合推進課長 私のほうからは、１点目の新校の校名について賛否、御意見があることに関してどのように受け取るかということでございます。
第３８号 緑が丘児童館・学童保育クラブ民営化計画の見直しに 関する陳情 追加日程第１０ 陳情５第４１号 学童保育の定員数に関して「概ね」の解釈に関する陳 情 追加日程第１１ 陳情５第４２号 学童・児童館の業者選定において「利害関係者」表現 の使用に関する陳情 追加日程第１２ 陳情５第４３号 急増する「不登校生
１２番、急増する「不登校生」の学習権を保障する新しい教育の場の設置を求める陳情。こちらの３件につきましては、文教・子ども委員会への付託を予定させていただきたいと思います。 続きまして、継続審査中の陳情でございますが、もう１枚資料がございますので御覧ください。
不登校から自殺につながる、そして不登校生のまま引き籠もってしまうことにつながってしまいます。まずは不登校を食い止めなければ、その子たちの将来の先行きは見えません。 今年度から不登校の児童・生徒に対して、スクールソーシャルワーカーの相談を充実させることを教育委員会として始め、教育と福祉の両面から不登校の解決に導く支援体制を強化させました。
この二年間につきましては、ほっとスクールに登録があるものの、通室につながっていない児童生徒や、教育総合センター内の不登校生窓口での相談支援において、オンラインによる支援を希望する児童生徒を対象に、タブレット型情報端末を利用し、毎週一回三十分から一時間程度、興味や関心に合わせた学習支援や面談等を実施してまいりました。
この現場監督員には、市内で不登校生支援を行っている団体の代表の方を起用しており、子どもの居場所としての機能を充実させております。次に、学習支援員ですが、町田市内や近隣にある大学の学生を起用しております。子どもとの学習面や生活面でのコミュニケーションを通して、子どもにとってよきロールモデルとなることを期待しております。 ○議長（熊沢あやり） 地域福祉部長 神田貴史君。
文部科学省は２００５年に、不登校生が自宅でＩＴで学んだり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば在籍校の校長判断で出席扱いにできるとの通知を出しましたけれども、これは浸透しませんでして、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律施行後の２０１８年度になっても１６万人以上の不登校者がいて、フリースクールなど、学校外の指導で出席扱いになった児童・生徒が約２万３,０００
本区でも、悩んでいる不登校生の声を直接聞けるよう、気軽に相談できるＳＮＳ相談窓口を設けていただきたい。東京都の相談窓口任せではなく、板橋区独自で窓口を設け、直接声を聞き、手が届く支援をすべきです。見解を伺います。 次に、フレンドセンターについてです。 不登校数が増加し、文科省は昨年１０月、支援のあり方を見直す方針を打ち出し、不登校数を減らすことではなく、自立支援が目的とすることとしました。
さらに、2006年度、中３の不登校生４万1043人の卒業後５年の追跡調査を実施。20歳の時点でさえ「学校環境での不快な体験が不登校のきっかけ」と答え、教育臨床心理学の小林正幸教授は、当時、既に肯定的な自己概念を得られる機会を意識して与えることの重要性を訴えていました。
大阪府は、健康福祉部と府教育委員会が中学生の不登校情報を共有する組織、脱ひきこもり支援センターを新設し、そこへ中学・高校の不登校生を支援する早期支援特別班を設置しました。
さらに、不登校生の学校以外のフリースクールのような多様な学びの環境をつくることや連携がとれることが大事だと考えますが、本区ではどのようになっているのでしょうか。不登校の要因に、教員の調査ではあらわれにくいが、教員との関係というのがあります。不登校経験者の追跡調査においては、２６％というデータもありました。
フリースクールなどの民間施設の自由で安心して学べる環境も、少しずつではありますが整備をされ、不登校生の受け皿はふえてきているように思われます。 とはいえ、学校は社会に出るための基礎的な知識や学力を得る場所であり、たとえ苦手と感じているかもしれませんが、社会で生きていくための社会性などを学ぶ場でもあります。
来年、春には、不登校生に新たな学びの場といたしまして、インターネット授業でＮ校として話題を集めました角川ドワンゴ学園のＮ中等部が開校するという動きもございます。 こうした民間のフリースクールの動き、選択肢がふえてくるということでもございますけれども、こうした中で、来年二月に希望丘の複合施設内に開設されます、ほっとスクール希望丘にも今期待が寄せられているところでもございます。
登校サポーターとかもあるんですけれども、できれば、例えば、今の中学生、不登校生が多いという中学生に、ＬＩＮＥでつながってみるというのはどうかなというのを一つ思ったんです。
そんなことで、ネット依存の疑いのある中・高生とか不登校生、それから教員の長時間労働ということで、学校を取り巻く環境は国の方針で改善するのか。いやいや、悪化させているのではないでしょうか。 教育課程届が各学校の実情に応じて話し合い、つくられてきました。当事者本位の自由な校風の学校を取り戻すことが必要です。