港区議会 2024-01-26 令和6年1月26日保健福祉常任委員会－01月26日
蓄電能力につきましては、現在の故障している太陽光パネルには蓄電機能はありませんけれども、今回、15キロワットの発電能力に合わせて、リチウムイオンの蓄電池を設置する予定としてございまして、こちらも15キロワット程度の蓄電が可能となってございます。
蓄電能力につきましては、現在の故障している太陽光パネルには蓄電機能はありませんけれども、今回、15キロワットの発電能力に合わせて、リチウムイオンの蓄電池を設置する予定としてございまして、こちらも15キロワット程度の蓄電が可能となってございます。
小学校が３校、中学校が２校、学童クラブが２施設、他整備予定も含めて９施設、合計16施設で、合計発電能力は248.52キロワットです。 過去にも設置可能施設の調査を行いましたが、構造計算上の問題で設置することができない施設が大半でございました。
326: ◎ 吉野委員 令和３年第３回定例会での私の質問，「再生可能エネルギーのうち，太陽光発電と比較して発電能力が高い小水力発電は地域密着の発電であり，積極的な検討も必要と考えていますが，いかがでしょうか。」
規模の小さな会社が、限られたソーラーパネルの枚数、すなわち発電能力で、競争力のある価格をもって電気を発売するのは難しい状況であると考えております。
再生可能エネルギー設備による実績につきましては、特に把握はしておりませんが、あくまでも机上の計算上ということでお答えさせていただきますと、ＣＯ2の削減の効果につきましては、各学校に設置されている太陽光発電設備の発電能力は、本市の場合10キロワットでございまして、１キロワットの太陽光発電の年間発電量は約1000キロワットとされていることから、１校当たりの太陽光発電設備の年間発電量は約１万キロワットということになります
200キロワットという数字がどういう数字かと言いますと、市内の全小学校17校に15キロワット程度の発電能力のある太陽光パネルを設置すると255キロワットになります。日野市が定めた累計目標値というのは、こういう数字だったということを紹介しておきたいと思います。
要するに、今発電能力がいろんな施設にあると言っているけれども、多分、表面的というか平均的には、日常業務をそこそここなす程度のものがあって、まさにそれは平常時を再現するぐらいの――電気がなくなって異常な事態になっているんだけれども、通常の業務がこなせる程度の電気量を確保しているにすぎないのであって、それは全く考え方が違いますよ。非常事態ですから日常業務なんてあり得ないわけですよ。
さらなる工夫をして、区の財源だけに頼らない形で、区内の公共施設の太陽光発電能力の向上を図ることに関し、区の見解を伺います。 ◎清水 環境政策部長 公共施設への太陽光発電設備の追加設置につきましては、先行自治体や事業者からの情報収集を進めており、世田谷区における課題と可能性について、関係所管と連携しながら、引き続き検討してまいります。
また再生可能エネルギーのうち，太陽光発電と比較して発電能力が高い小水力発電は地域密着の発電であり，積極的な検討も必要と考えますが，いかがでしょうか。
だからそういうところでやるのは非常に有効的だなと思うし、あそこで出てくる発電能力というのは、太陽光パネルよりはいいわけです。それも今までにも研究していて、どっちが有効かといったら、やはりプロペラを回したほうが、風力でやったほうが出てくる発電量は大きいということが分かっているわけだけど。
また、令和３年３月竣工の光が丘清掃工場の発電力は、旧工場の約２倍の９,０００キロワットの発電能力になっており、発電に貢献していますので、今後の更新の中で能力を上げていくことは可能でありますが、それには大きな財源が必要になってまいります。 そこで、今年度、廃棄物発電における全量供給形態を用いた自己託送制度を自治体初の試みとして始めます。
また、今、小平市地域防災計画を修正中でございまして、その中では、上位計画になります東京都の地域防災計画、そこでは、北海道の地震のときのブラックアウトの経験等がございますので、庁舎等の災害拠点の自家発電能力の確保というものがございまして、そういう指針の中に基づきまして、市の公共施設の重要な災害拠点等について何とか確保していきたいと、そういう検討が今されているところでございます。
船の発電能力は高く、船によっては小型船舶であっても一般家庭２軒分の発電負荷をかけながら266時間、11日以上の連続発電が可能なものもあります。 今、港区は複数の船会社と防災協定を結んでいますが、実際の運用の詳細までプランニングしていません。震災時においての船の有効な活用方法を早急に研究し進めていただきたいと思います。 意見を伺わせてください。
○委員（榎本茂君） 空冷方式ということは、発電機の稼働により発熱するので、これは災害拠点として一定時間の発電能力を持つ消防法上の避難に要するエレベーター等の使用ということで、消防法上の避難に要する電気を供給するものと理解していいですか。 ○施設課長（大森隆広君） 申しわけございません。水冷方式ということでございます。
私も現場を見させていただいて、災害時には電力はふじみ衛生組合さんから供給されていることですとか、また、非常用電源の発電能力も800キロワットということで、十分なのかなと。そして、浸水対策等もとられていることから、防災拠点としては本当に安心していいものだというふうに感じました。
次に、体育館施設機能向上工事で設置を予定している発電機やガスタンクはどのようなものかということですが、今回設置を予定している非常用発電は、現在、防災倉庫に配備しているポータブルのタイプではなくて、屋外に固定して常設する箱型の発電機で、従来の発電機の17台から30台分の発電能力を備えたものになります。
協定締結された12の病院の72時間の発電能力について伺います。経済産業省の調査によって、非常用発電燃料として一般的に使用されている軽油の使用推奨期限は約６カ月で、Ａ重油の使用推奨期限は３カ月とあります。つまり、Ａ重油を使用している病院では年に４回入れかえないと、北海道のように非常用発電機が停止してしまう可能性があります。これらの12の病院は備蓄燃料の入れかえを行っていますか。
○委員（榎本茂君） 今、土屋委員から提案があった防災・減災対策の取り組みについてですが、北海道での地震では停電が発生し、ブラックアウトになったのですけれども、私は、病院がブラックアウトのときの自家発電能力がどのくらいあるのか、これはライフワークとして取り組んできた問題なのです。なかなか情報管制が厳しくて、情報入手が非常に難しいのです。
ですから、発電能力としては３倍の大きさが出るような形になりますけれども、ただ、施設規模が、自分たちで使う電力も大きいものですから、３倍弱と思っていただければいいと思います。 あと、単価につきましては、ＦＩＴにつきましては確約をさせていただいている値段がございますので、結構高い金額で取引をさせていただいている状況でございます。
電力需要の大きな大都市において、自家発電能力の維持は大きな課題であります。 そこで、質問です。東京都が非常用発電機燃料の供給協定を結んでいるガソリンスタンドは、その数をどんどん減らしております。ガソリンスタンドは衰退産業であります。 また、区が必要としているＡ重油は、一般のガソリンスタンドは保管しておりません。