日野市議会 2005-03-16 平成17年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2005-03-16
それから今後の見通しということでございますが、ここにつきましては、国が昨年12月に議員立法によりまして発達障害者支援法を制定し、実はこの４月１日、来月１日から施行という形になっております。国においては、現段階では平成17年度の一般歳出の中で、施設整備と、それからソフトの事業、合わせて総額、約７億円から８億円の国庫補助について計上してございます。
それから今後の見通しということでございますが、ここにつきましては、国が昨年12月に議員立法によりまして発達障害者支援法を制定し、実はこの４月１日、来月１日から施行という形になっております。国においては、現段階では平成17年度の一般歳出の中で、施設整備と、それからソフトの事業、合わせて総額、約７億円から８億円の国庫補助について計上してございます。
今、趣旨採択という話であったが、発達障害者支援法もできて、ここに書かれている内容というのはますます真剣に取り組まないといけないというふうにも感じて、ぜひ採択をという意見を述べたい。
281 【中野委員】 １２月に発達障害者支援法が可決され、４月から施行ということであるが、ここら辺の研修の機会といったものがあるのかどうか、または今までやられてきたのかどうかということをお話しいただきたい。
本年４月１日から発達障害者支援法が施行されると思いますが、これに関連して質問させていただきたいと思います。現状がどのような状態で、どう変わっていくのか、センター機能をどこに持たせるのかということをお尋ねいたします。現状でも北野ハピネスセンターの果たしている役割は大変大きいと思います。
以前にも一般質問させていただきましたが、昨年の12月に、発達障害者支援法が制定をされ、ことし４月より施行されることになっております。自閉症とか学習障害ですとか注意欠陥多動性障害などの病気の低齢化が今大変に危惧をされておりますが、まず、この法律のポイントをお聞かせください。
発達障害者支援法が本年４月から施行され、都道府県知事は発達支援センター業務を行うこと、また市においては発達障害児の早期発見、疑いのある児童に対して適切な支援と継続的な相談を行うことを求めております。あゆみ学園の利用希望者の増加、幼稚園、保育園においても療育が必要と思われる子供の増加など、これらのニーズに対応するため、早急に発達障害児関係事業の充実を図ってまいります。
アスペルガー症候群や自閉症などの広範性発達障害、ＡＤＨＤや学習障害（ＬＤ）など脳機能障害を原因に、主に幼児期や学齢期にあらわれる言葉や行動、認知などの発達におくれのある子を支援する発達障害者支援法が昨年１２月に可決され、本年４月より施行されます。知的な障害を伴わない発達障害は普通の子どもとの区別が難しい。
このインクルージョンという言葉自身は国連でも盛んに言われるようになっておりますし、発達障害者支援法などというものができて、いわゆる子どもたちをより細分化していく、分けていく、そして子どもたちにそれぞれに応じた教育をしていきますよというわけでありますけれども、実態は、いわゆるそういった細分化することによって、より子どもたちが分けられていくということが既に全国でも起きているわけであります。
昨年12月議会で、障害児、地域療育の整備拡充や障害者の自立支援などについて質問し、提案しましたが、くしくも同12月に同趣旨を盛り込み、さらに国及び地方公共団体の責務を明らかにした発達障害者支援法が成立し、本年４月１日から施行されることになりました。 そこで、この法律に関連しまして何点かお尋ねをいたします。 １点目は、乳幼児健診と早期療育についてです。
発達障害者支援法が本年４月に施行されます。
御案内のとおり、発達障害者支援法が４月１日から施行されます。
最後に、大きな３番目ですけれども、発達障害児への支援ということで、実は昨年12月に発達障害者支援法という法律が成立いたしました。そして、本年４月から施行がなされます。この法律は、自閉症またはアスペルガー症候群、いわゆるＬＤですとかＡＤＨＤなどの者に対して、いよいよ行政が関与するという、そういう法律の内容になっております。
◆和泉浩司 委員 ちょっとおかしいなと思ったんですが、発達障害者支援法を受けていろいろそういう協議会もつくられて、打ち合わせ会もおやりになっているようですが、基本的に特別支援と発達支援と違ってくるんですか。 ○委員長 学務課長。 ◎上野俊一 学務課長 この特別支援という用語は、もともと障害者の教育というのが特殊教育といいますか、特殊という言葉が引っかかった。
私は、前回の12月の議会で、発達障害者支援法について触れ、より身近な問題について質問をさせていただきました。いよいよ来月から同法が施行されるわけでありますが、今回は、支援の全体像として羽村市はどう取りくんでいかれるのかを質問させていただきます。 （１）発達障害者への支援策について、市の認識を伺います。
平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定され、１７年４月から施行されます。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについても必要な措置を講じるよう示されています。 発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。そのためには、教育、福祉、保健、就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせません。
この４月１日から施行される発達障害者支援法の中にも、それは基本的にはここまでいったらこっちで、ここまでだったらこっちで、というそういう指標とか……そういうものというのは一切ないですよね。その確認を。 ○委員長 子育て支援課長。 ◎石野壽一 子育て支援課長 明確な区別はございません。
本意見書は、昨年12月に成立した発達障害者支援法を前提としています。この法律は数か月前に突然提案され、障害者が当事者として参加する十分な審議もない中でつくられたものです。障害の早期発見、治療に重点が置かれていますが、早期に有効な発達支援は今のところ具体的に存在していません。さらに、就労支援、生活支援については全く内容がありません。
発達障害者支援法の制定に伴って、早期発見と療育支援ばかりにスポットが当てられ、この六・三％の枠に無理矢理子どもをはめ込もう、むしろ対象者をあぶり出そうという動きが進むことを懸念するものであります。 これまで、障害やハンディを抱えた子どもとその保護者にとっては、普通学級への入進学を希望した際、就学決定通知をもらうまでが長い道のりでありました。
発達障害者支援法の制定に伴って、早期発見と療育支援ばかりにスポットが当てられ、この六・三％の枠に無理矢理子どもをはめ込もう、むしろ対象者をあぶり出そうという動きが進むことを懸念するものであります。 これまで、障害やハンディを抱えた子どもとその保護者にとっては、普通学級への入進学を希望した際、就学決定通知をもらうまでが長い道のりでありました。
このような状況の中、昨年12月、我が党を中心に超党派議員連盟の推進により、発達障害者支援法が制定をされ、本年４月より施行されます。この支援法の成立により、これまで法律の谷間にあった人たちへの支援が大きく前進することが期待をされています。