港区議会 1998-12-02 平成10年度決算特別委員会−12月02日
次に、現在も行っておりますが、拡充を図っていきたい事業として異業種交流グループの活動支援事業として、ネットワークの形成と情報提供を図るための機関紙の発行支援を行いたい。それからあとはビジネス交流会、工業新入社員の研修会、工業技術講習会、こういったものは現在もやっておりますが、これを工業に絞ってさらに拡充していきたいというふうに考えております。
次に、現在も行っておりますが、拡充を図っていきたい事業として異業種交流グループの活動支援事業として、ネットワークの形成と情報提供を図るための機関紙の発行支援を行いたい。それからあとはビジネス交流会、工業新入社員の研修会、工業技術講習会、こういったものは現在もやっておりますが、これを工業に絞ってさらに拡充していきたいというふうに考えております。
今議会においてはさらなる共通商品券の利用のＰＲと、地域経済の活性化を目的に、少額共通商品券の発行支援を御提案申し上げているところであります。本市といたしましては、今後もこれら施策も含め、商振連と連携をとりつつ、本事業への支援を強化していきたいと思います。 その他、並びに学校関係は教育委員会から答弁させます。 ○議長（鳴島勇一君） 教育長。
○委員（藤田五郎君） 40ページの７番の共通商品券の発行支援について質問したいと思います。 これは、私ども議員団としては、これまでに区内の商店の活性化のためにということでたびたび質問して、８年度から行われてきたというふうに認識しております。
その他の見直しの分野でございますが、７番の共通商品券の発行支援から10番の手話奉仕員養成講座、手話奉仕員派遣、外出介助者派遣事業の見直しでございます。これも実施状況はすべてＡでございます。次、42ページ、43ページでございます。11番、児童館運営事業の見直しから13番、小規模企業健診等の見直し、これらにつきましても実施状況はＡでございます。46ページ、47ページでございます。
それから「共通商品券発行支援事業」、これは平成８年９月から発行いたしました共通商品券の発行経費を対象に５年を目途に助成するものでございます。それから「『いいまちいいみせ』商品券支援事業」、これも今年度新規に行いました事業で、共通商品券の販売促進を目的に区商連の行いますキャンペーンを補助したものでございます。
「地域産業」におきましては、中小企業融資を拡充するとともに、小規模企業緊急救済融資を引き続き実施したほか、共通商品券発行支援などを行いました。 第二に、『健やかなくらし』を目指しての施策についてであります。 「福祉」におきましては、社会福祉法人立の特別養護老人ホームの建設を助成しました。
「地域産業」におきましては、共通商品券の発行支援経費や、コミュニティ商店街事業経費などを計上いたしました。 第二は、『健やかなくらし』を目指しての施策についてであります。 「福祉」におきましては、心身障害者福祉センター等の建設や、北青山高齢者在宅サービスセンター等の開設に伴う管理運営経費を計上いたしました。
これにつきましては22ページ、７番「共通商品券の発行支援」、それから24ページの一番上の13番「小規模企業検診等の見直し」、これが区民部、厚生部、保健衛生部に関わるものでございますが、実施状況は右側に進捗状況が記載してございますが、いずれも計画どおり進んでいるという内容でございます。
1商工振興事業経費のうち、313ペ−ジ（8）共通商品券発行支援費及び（10）商店街活性化推進事業費を本年度新たに執行しております。 315ペ−ジ4中小企業融資基金積立金では基金の増額を図っております。 314ペ−ジ、目の3、消費者対策費は、消費者対策事業に要した経費であります。 316ペ−ジ、目の4、観光事業費は、観光事業に要した経費であります。
次に、本委員会におきましては、理事者より、港区内共通商品券発行支援、港区における病原性大腸菌Ｏ−157対策事業、基礎年金番号の導入等について、報告を聴取し、質疑を行うとともに意見、要望を述べました。また、本発案に係る重点調査項目に基づき、北海道岩見沢市及び北海道札幌市の両市を行政視察いたしました。
次に、本委員会におきましては、理事者より、港区内共通商品券発行支援、港区における病原性大腸菌Ｏ−157対策事業、基礎年金番号の導入等について、報告を聴取し、質疑を行うとともに意見、要望を述べました。また、本発案に係る重点調査項目に基づき、北海道岩見沢市及び北海道札幌市の両市を行政視察いたしました。
芝保健所予防課長 熊田 徹平 麻布保健所総務衛生課長 藤春 伸一 麻布保健所予防課長 大久保さつき 赤坂保健所長 田村 英子 参事・赤坂保健所予防課長事務取扱 永山惠美子 赤坂保健所総務衛生課長 本間 正己 〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 区民センターホール利用方法の改善について (2) 港区内共通商品券発行支援
経営近代化支援事業、今年度の事業として共通商品券発行支援等、区内中小企業商店街支援のための予算が計上されております。平成6年度、四の橋商店街の診断が区の助成で行われた報告書が手元にあるわけでございますけれども、この四の橋商店街の診断書を読みまして、この診断書は何なのかと考えさせられるのであります。この内容であれば、当事者、すなわち商店会員であれば、この程度の内容は周知しているものと考えます。
目の2、商工振興費におきまして、1の商工振興事業経費の（8）共通商品券発行支援費を新たに計上いたしておりますほか、2の商工業経営指導経費の中の（2）経営近代化支援事業費におきましては、従来の企業診断あるいは商店街診断と統合いたしまして、充実を図っているところでございます。また、5の中小企業融資基金積立金につきましては、積立金を1億円積み立てるとともに、融資枠についての拡大を図ってございます。
次に、「個性的で魅力的な商業文化空間（商店街）創造の支援」の施策としては、商店街の環境整備支援とあわせて、「共通商品券の発行支援」を計画しておりますが、具体的にはどの程度まで進んでいるのか、いつから実施しようとしているのか、お尋ねいたします。
これは７番目が共通商品券の発行支援でございます。区内中小企業の振興を図るため、法人の共通商品券発行を支援するという内容でございます。８番目が支所の用務業務の見直しでございます。支所の用務業務について、今後のあり方を含め見直すという内容でございます。９番目から12番目までが、厚生部にかかわるものでございます。９番目がホームヘルパー・施設介護職員養成講習の見直しでございます。
次に、２番目として、「多様な個性の強化と豊かな地域社会の形成を担う店（商店街）を創造する」ということでは、これまで個性的な店づくりの支援、あるいは地域創造型商店街の支援という観点から行っておりますが、新しい事業といたしましては、個性的で魅力的な商業文化空間創造の支援といたしまして、例示としては、商店街の環境整備支援、地域イベントの支援、将来像作成の支援、共通商品券の発行支援といったことが挙げられております