港区議会 2022-06-03 令和4年6月3日区民文教常任委員会－06月03日
インボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者、インボイス発行事業者といいますけれども、このインボイス発行事業者となることが必要です。
インボイスを発行するためには、適格請求書発行事業者、インボイス発行事業者といいますけれども、このインボイス発行事業者となることが必要です。
このため、北区において事業者等に対し、資産の譲渡や役務の提供等を行う際に、取引の相手方が仕入税額控除を行うためにインボイスの交付が必要となることから、来年三月末までに税務署に対して、インボイスの発行事業者としての登録申請を行う予定です。
また、マル祝レシートｄｅ９０周年事業や商連プレミアム商品券発行事業などの施策は、更なる検討、対策が必要という課題は残るが、消費喚起策としては、一定の評価をする。
また、この制度導入により、中小事業者の事務負担が増加すると陳情者は言っているが、事務負担は軽減するようなシステム導入の補助金等はあるのかとの質疑に対し、例を挙げると、インボイス発行事業者への転換といった環境の変化に関する取組を支援する小規模事業者持続化補助金や、インボイス制度の対応を見据えて、ＩＴツールの導入ですとか、パソコン等のハード購入補助等を行うＩＴ導入補助金もあります。
主なものとしては、免税事業者がインボイス発行事業者となることを選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の激変緩和措置を講ずる予定である」との答弁。 次に、「市として免税事業者数を把握しているか伺う」との質疑には、「市として免税事業者数は把握していない」との答弁。
また、マル祝レシートｄｅ９０周年事業や商連プレミアム商品券発行事業、キャッシュレス還元事業などの施策は、消費者に対する事業の周知や事業者へのデジタル商品券やキャッシュレスに対する理解増進など、更なる検討、対策が必要であるという課題は残っているものの、消費喚起策としては一定の評価をするものであります。
インボイス方式は、税法上は適格請求書方式と呼ばれていますが、適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られ、この適格請求書発行事業者になるためには、適格請求書発行事業者登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。この手続は昨年十月一日から開始されましたが、ここで次の四点に注意が必要です。 (1)現在課税事業者であっても、この申請登録手続が必要。
◆高山しんご 出張申請に至るまで、マイナンバーカードの発行事業というのは、いろいろな試行錯誤をされてやってきていると思いますので、引き続き、その申請数を伸ばす、また交付率を伸ばすというところにしっかり力を入れていただいて、速やかにその数値目標が達成できるようにやっていただければと思っております。
現状ですが、令和３年10月１日から、税務署では適格請求書発行事業者としての登録申請の受付が開始されております。インボイス方式の適用時期は、令和５年10月１日以降となっていますが、さらにその後６年間は、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入れ税額控除を認める経過措置が設けられているところでございます。雑駁でございますが、説明は以上です。
免税事業者もインボイス発行事業者として登録しなければ商売ができなくなってしまうだろう。コロナ禍で日本の労働者の環境が悪くなる中，小規模事業者へのしわ寄せとなる懸念があるというふうに話している。考えた結果，導入の延期，制度の改善などは求めるが，中止というのは少し違うという判断をし，賛成しかねるという結論に至った。 別の委員から，インボイス制度の目的をしっかりと把握しなければならないと思う。
その中で１つずついきたいのですが，１番目，「小零細の免税事業者は，課税事業者（インボイス発行事業者）となる事を強要され，新たな税負担と事務負担を押し付けられる」と書いてあります。私は陳情者の気持ちはよく理解をするところですけれども，まずこの文章について「強要される」ということはないということです。「なる」「ならない」は選択制です。 次に，「新たな税負担」と言いますが，これは税負担ではありません。
一方、主な減項目としましては、３民生費が梅ヶ丘拠点整備費の減などにより二十七億百万円、一・八％の減、８教育費が、区立小学校改築工事費の減などにより二十六億五千百万円、九・二％の減、６産業経済費が、国によるプレミアム付商品券発行事業費の減などにより八億七千九百万円、三一・九％の減となっております。
何年も前にもお話ししたことがあるのですけれども、地方のかつてとてもにぎわった商店街で、今は残念ながらシャッター通りになってしまったという商店街がある自治体を訪ねたことがありまして、その地方自治体は、国からの補助金で一度だけ商品券の発行事業というのをやったことがあると。そのときに、消費喚起という意味が初めて分かったと、その自治体の職員から聞かされたことを今でも覚えています。
事業延長ということから申し上げますと、９月30日以降もそのまま継続するという形の延長と、９月30日で１回切って、再度間隔を空けて延長というような２とおりの形があるわけでございますが、９月30日以降もそのまま継続するということになりますと、やはり周知等の関係で、１か月以上期間を空けてからでないと実施ができないとされているところでございまして、なおかつ、令和３年11月からは市内事業者応援券発行事業を開始
また、11月からは市内事業者応援券発行事業を行い、事業者の支援に取り組んでまいります。 今後も引き続き、これらの事業の周知を図り、市民や事業者の支援に努めてまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 令和２年度に実施した市の監査における指摘事項につきましては、事務費改定の適正な手続を求めるものを含め７項目ございました。
インボイス制度の開始に向け、本年10月に適格請求書発行事業者の登録申請が始まります。 このような中、国会において、免税事業者等に対する課題について議論がされていることは市においても承知いたしております。
これは、プレミアム付商品券発行事業が減となる一方、キャッシュレス決済プレミアムポイント付与事業や中小企業者家賃補助事業などの増によるものでございます。 第10款、教育費は168億9,413万円で、前年度に比べて31億5,208万円、22.9％の増となっております。これは、小中学校教育情報化推進事業や小中学校体育館空調設備設置事業などの増によるものでございます。
一方、一昨年度、2019年度に実施しました町田市プレミアム付商品券発行事業は、決済総額が約6.5億円、プレミアム分の金額約1.3億円ほどに対し、事務費は約2.4億円で、正規職員はその際は３名を増員して対応しました。
これは、商店街振興組合連合会によるせたがやＰａｙを活用したポイント還元事業及びプレミアム付区内共通商品券の発行事業に伴い、区がその支援を行うに当たり、事業費補助三億七千八百四十九万四千円を増額補正するものです。 次に、区分欄43東京都生活応援事業の説明欄１プレミアム付区内商品券事業です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民や事業者に対する取組といたしましては、国の地方創生臨時交付金等を活用し、令和２年度においては、子育て世帯臨時支援給付金の給付や学校給食費の負担軽減、プレミアム付商品券発行事業、事業者緊急支援事業等を実施してまいりました。