目黒区議会 2024-06-12 令和 6年生活福祉委員会（ 6月12日）
今、目黒区内の病院の中で療養病床というものを持ってらっしゃる病院の中でも、介護医療院を持っているところはすごく少ないんですね。 そもそも、じゃ、目黒区内にある病院の中で、療養病棟は持ってるんだけども、介護医療院は持っていなくて、でも、実は療養病棟の空きベッドがいつもありますよみたいなところがある可能性がありますよね。いわゆる稼働率の問題です。
今、目黒区内の病院の中で療養病床というものを持ってらっしゃる病院の中でも、介護医療院を持っているところはすごく少ないんですね。 そもそも、じゃ、目黒区内にある病院の中で、療養病棟は持ってるんだけども、介護医療院は持っていなくて、でも、実は療養病棟の空きベッドがいつもありますよみたいなところがある可能性がありますよね。いわゆる稼働率の問題です。
最後に、「介護保険運営委員会において、介護療養病床の転換について協議されたことを伺う」との質疑には、「介護療養病床は令和５年度末で廃止となるため、一部施設からその転換についての相談があり、運営委員会に付議した」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「第８期青梅市高齢者保健福祉計画及び青梅市介護保険事業計画の中で保険料が引き上げられた。
まず、最初の前提でちょっとざっくりした質問なんですけれども、病床にはいろいろ種類があるかと思うんですが、一般病床と療養病床の大まかな区分けというか、特性だけ教えていただければと思います。 ◎保健所長 一番大きなのは、医師、看護師の体制の違いというところが一番大きくなります。 ◆寺田ひろし ありがとうございます。
厚生労働省の医療施設動態調査では、二〇一九年十一月から一年間の間に、療養病床を中心に二万一千三百五十床が削減されており、この法律によってさらなる病床削減が加速されるのです。
◎田村 保健総務課担当課長 基本的に回復支援ですので、そういったＩＣＵに入るような状況から脱した後の患者さんで、ただ、急性期病院からは退院できるけれども、まだそこまで回復し切れていないような患者さんを受け入れていただくというところですので、後方支援病院に関しては、基本的には療養病床等があるようなところで対応が可能ですので、それほど大きな設備は必要ないと認識しております。
そこで、区としては、介護・病院施設を中心に調整してきた結果、高齢者については区内の１病院に療養病床を確保し、障害者についても緊急一時の枠で施設等を確保しており、個別の状況に応じて対応しています。今後の感染状況に応じて、受入先の更なる確保に努めていきます。
2017年には、利用者負担３割の導入、介護療養病床を廃止し、新設の「介護医療院」に転換等を行った。さらに、社会保障審議会で先送りされた要介護者への生活援助の市町村総合事業ヘの移行を厚労省の省令改正により来年４月から可能とした。 現在の介護保険制度は、当初の理念「いつでも・誰でも・どこでも安心してサービスを受けられる」をかなぐり捨て、保険料と利用料の引上げ、サービス利用抑制が続いている。
西多摩地域には大変多くの特別養護老人ホームや医療療養病床などが集中しております。こうした状況において、医療や介護の面においては、二次医療圏単位である西多摩地域全体で共通の対応を図ることも重要であると認識しております。そのため、既に西多摩地域の市町村や関係機関等が保健所と連携し、対応しているところであります。
東京都に対しましては，ＰＣＲ検査の対象拡大，また療養病床等の確保など，要望をさせていただいているほか，秋以降に流行するインフルエンザとの同時罹患を避ける対策も必要になってくるというふうに考えているところでございます。
医療法人社団育陽会東京聖徳病院における病床の転換については、介護療養病床178床を今年度、来年度の２か年にわたり医療療養病床に転換するとのことであります。今回の病床転換については、病院支援制度により設備整備費について補助を行い、上限額は２億4,030万円となるとのことであります。
精神科の方々の長期入院の傾向を、これは早く地域生活重視に移行していこうということを国のほうで進めておりますけれども、現実としては、一般病床が十六・二日、また療養病床のほうで百四十六・三日が平均の在院日数というところで、まだまだ精神科の方は、本当に長く入院をされていらっしゃいます。 この病床数に関しても、日本は国際的に見て特別、とりわけ多いという状況になっています。
このような中、練馬区の人口10万人当たりの一般・療養病床数は現在281床であります。一方、今取り組んでいる順天堂練馬病院、光が丘病院、高野台病院、３病院の整備により、令和４年には区内の病床数は今と比べ423床増床となり、10万人当たり病床数は334床となります。わが会派としても高く評価させていただきます。
当時は地域包括ケアシステムというスキームもまだなく、医療は医療、介護は介護という既成概念も残っている中で、療養病床再編という国の方針により医療界が混沌としていた時期でした。その一般質問の際、石川区長からは、「介護施設の整備において、特養だけでなく、他の選択肢として、老健施設の設置は優先的に考えていく必要があるというふうに思います。
しかしながら、区の10万人当たりの一般・療養病床数は、23区平均の約３分の１と最も少ない状況です。区内病院の整備促進と更なる病床の確保は、区の最重要課題の一つです。 病院を整備して病床を増やすには、用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限、病院の経営などの課題があります。二重、三重の困難が立ちはだかる中で、順天堂練馬病院の誘致をはじめ、これまでさまざまな努力を重ねてきました。
しかしながら、練馬区はその人口が74万人に迫り、特別区の中でも世田谷区に次いで２番目の規模であるにもかかわらず、人口10万人当たりの一般・療養病床数は23区平均の約３分の１であり、いまだ最も少ない状況にあります。更なる病床の整備は喫緊の課題であり、区政における最も取り組みを強化すべきものの一つです。
そうであれば、ほかの改革の方向性、実入りのよい療養病床を併設するとか、近隣にある二次救急の病院が全員そろって不採算部門を、それぞれが背負い込むのではなく、一堂に会して分担し合うための調整会議を持つといったような、そういう工夫をしたほうがよいのではないかと考えます。
老人保健施設とか介護療養病床などの多床室の室料相当額、これが自己負担が狙われていますが、その際は幾らになるのか御答弁をお願いします。 ○議長（佐藤寿宏君） 保健医療担当部長。 ◎保健医療担当部長（横塚友子君） 老人保健施設及び介護療養型医療施設の多床室の部屋代が自己負担となる場合は、それぞれが月に２万3,000円の負担増となる見込みです。 以上です。 ○議長（佐藤寿宏君） 若木議員。
これらがすべて実現しても、一般・療養病床は約2,500床、人口10万人当たり340床程度であり、23区平均の半分まであと400床になります。 第１に、今後の方向性についてですが、３月に行われる病床配分では、配分数475床に対し、練馬区は回復期等225床を申請していますが、他区も302床申請しており、どこまで獲得できるか不明です。
その内容は、本年11月に都が公表した一般病床および療養病床に係る申請状況では、区が属する区西北部二次保健医療圏については、配分予定数が475床に対し、９つの法人が申請しており、申請病床数の合計が527床であるとのことであります。
介護では、要介護１・２の生活援助サービスを保険給付から除外、介護保険の利用者負担を原則２割引き上げ、老人保健施設や介護療養病床などの多床室の室料相当額を自己負担にする。子育て分野では、保育園、幼稚園などの給食費は無償化の対象外、児童手当の所得制限強化で抑制、国、自治体が保育園、幼稚園に支払う費用の抑制など、高齢者から子どもまで全世代に負担を押しつけるものです。