板橋区議会 2024-03-07 令和6年3月7日予算審査特別委員会 健康福祉分科会－03月07日-01号
予算書227ページ、概要のほうは38ページの在宅医療推進事業のうち、在宅患者急変時後方支援病床確保事業についてお伺いしたいと思います。こちらなんですけれども、この事業っていつから実施しているんでしょうか。 ◎健康推進課長 こちらは、平成21年に要綱設定いたしまして、事業を開始しているところでございます。
予算書227ページ、概要のほうは38ページの在宅医療推進事業のうち、在宅患者急変時後方支援病床確保事業についてお伺いしたいと思います。こちらなんですけれども、この事業っていつから実施しているんでしょうか。 ◎健康推進課長 こちらは、平成21年に要綱設定いたしまして、事業を開始しているところでございます。
また、夜間帯における救急患者の迅速な受入れに備えまして、夜間帯前に病床の状況が分かるシートを使用いたしまして、病床の調整、あるいは救急患者用の病床確保を行いました。また、医師を交えて町田消防署との意見交換会を行いまして、連携強化に努めてきたところでございます。 ３点目、高度急性期機能の充実、ＨＣＵの開設についてでございます。
２４６ページの８、短期入院病床確保事業、９、地域密着型サービス基盤等の整備支援。２４８ページの１４、在宅療養推進事業についてお伺いします。 まず、救急医療対策についてです。 ア、イにありますとおり、休日・休日準夜・土曜準夜診療、平日夜間小児初期救急診療について。
今後、新型コロナに係る病床確保の運用が見直され、入院患者数の増加が予測されますが、同時に、新型コロナ関連の補助金を見込むことは難しい状況です。病院事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していますが、医療体制を整え、高度急性期医療、高度専門医療を提供することにより医業収支の改善に努め、健全経営に向けて取り組まれるようお願いします。
コロナ医療費の公費負担や診療報酬の特例、病床確保のための支援、ワクチン接種費用の公費負担、医療機関や福祉施設、事業所、学校での集中検査、感染不安のある方への無料ＰＣＲ検査、臨時の医療施設、発熱相談の窓口の設置など、５類移行前の体制に戻すよう国や東京都に対して強く要求すべきと考えます。お答えください。 ５類への移行により、果たして本当に全医療機関で対応が可能になったのでしょうか。
見直しの内容は、特例の診療報酬を減額してはいるが上乗せは残しており、病床確保料についても半額程度減額するとしていることから、これまで協力してきた医療機関が大きく減る可能性は少ないと考えております。 ◆山内えり 病床確保料が半額になるっていうのは私は大変大きい影響があるんではないかと思います。
あべこべに、東京都から言われて病床確保をこれまでもしていたと思うんですけれども、そういうのとか発熱外来とか、その辺は2023年度はどんな影響が出てくるための予算を組んでいるのか、その辺、お答えください。
これに伴い、新型コロナの医療費は基本的に自己負担となり、医療機関では診療報酬上の特例措置や病床確保料や高齢者施設等への検査、医療支援などの見直しが行われます。 感染に不安を感じる方の無料でのＰＣＲ検査を行う一般検査事業の終了など、各種のコロナ対策の施策の見直し、縮小、廃止を進めていくとしています。
また、返還された未換金相当額は交付額確定前において、当該事業と同一の実施計画に記載されている他の新型コロナウイルス感染症対策として実施される事業に充てる場合を除き、法に基づき国庫返還する必要があることから、板橋区は福祉費、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保医療機関支援事業へ充当変更しました。会計検査院の指摘を受け、このような補正予算となったことに対し、事業の進め方について意見を述べます。
しかし、令和２年からの新型コロナ感染症の感染拡大によりコロナ専用病床を設けたこともあり、病床利用率や救急車応需など各種指標は悪化しておりますが、病床確保料に代表されるコロナ関連の補助金が国から補填されていることにより、経常収支比率は100％を超えた状態が続いてございます。
その下、項２、目３の都補助金は、新型コロナウイルス感染症対策の病床確保の補助金及び物価高騰に対する支援金で、まず、新型コロナ対応の補助金は、令和４年度当初には、病床確保補助金の交付は不透明でありましたが、令和３年度、こちらと同様、交付されることになったため１年間分９億1,506万5,000円の増額と物価高騰緊急対策支援金953万との合計９億2,459万5,000円を増額するものでございます。
あともう一つ質問したいんですけれども、14ページのところに在宅患者急変時後方支援病床確保事業ってあるんですけれども、緊急一時的な治療のために病床を確保しているってあるんですけれども、これ、何床ぐらい確保しているのかっていうことと、これは何か昔、いつも空いているような状況になってるってことでいいんですかね。
二つに、医療費、ワクチン接種費用の公費負担、診療報酬の特例、病床確保支援、医療機関や福祉施設、学校での集中検査、無料のＰＣＲ検査など、必要な対策の継続・強化を国に求め、区としても独自の対策を講じること。 三つに、医師会にも協力を要請し、発熱患者を受け入れる外来医療機関を増やすための支援を強化すること。 四つに、保健所の体制強化を図ること。 区長の前向きな答弁を求めます。
前年度に引き続きまして、東京都からの新型コロナの専用病床確保要請に応じつつ、二次救急医療との両立に努めてまいりました。新型コロナの感染拡大に伴います病床利用制限等によりまして、病床利用率は66.5％となりまして、昨年度の上半期実績と比べて5.0ポイントの減少となっております。
ひいてはそれが安定した病床確保につながるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、公立病院経営強化プランの中期経営計画の反映についてでありますけれども、公立病院経営強化プランでは、地域医療機関との連携強化が主な項目にあります。現在の地域医療機関との連携状況はどうなっていますでしょうか。
430: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 東京都の医療体制といたしまして，１１月１７日に，病床確保レベルを２に引き上げ，１２月１日現在，７,２３１床の体制となっております。 また，１２月１日より新たに，高齢者等医療支援型施設４施設が開設されます。
あと、十月から病床確保のコロナの補助金も国は削減して、入院基準も厳しくして、今でも救急搬送をめぐって現場で混乱が生じてきているというふうにも聞いているので、私はこれは国に対して、区民の命を守るために言うべきことはしっかり言って、保健所や医療現場を支えて、区の財政出動もしっかり行って対応していただきたいということを改めて要望させていただきたいと思います。これよろしくお願いしたいと思います。
あだちから」と銘打ち、歳出面の中心は新型コロナ対策であり、ワクチン接種やＰＣＲ検査体制の充実、病床確保といった感染症対策に加え、区内経済の下支えとして、販路拡大事業や区内初の３割のプレミアム付き商品券事業など、区民や事業者を守り支えることに力点を置いた各種の事業を実施した。 このような事業は、我が党の要望が数多く反映され、区民の福祉、生活の向上につながる事業であり、高く評価するものである。
あだちから」と銘打ち、歳出面の中心は、新型コロナ対策であり、ワクチン接種やＰＣＲ検査体制の充実、病床確保といった感染症対策に加え、区内経済の下支えとして、販路拡大事業や、区内初の３割のプレミアム付商品券事業など、区民や事業者を守り、支えることに力点を置いた各種の事業を実施しました。
あだちから」と銘打ち、ワクチン接種やＰＣＲ検査体制の充実、病床確保といった新型コロナウイルス感染症から、区民や区内経済を守り、支えることにたくさんの時間と経費を費やされました。